実は私は、この法案を提出する責任を持ちながら、まことに申しわけないのでございますけれどもまだ奄美群島には足を入れたことがございません。したがって、小濱議員のように、承りますればたびたびお出ましをいただいたという方に対しましては、たいへんどうもお答えがいたしにくいという感じがいたしておるのでございますが、一体なぜ奄美群島というものは本土に比べてみて非常にいろいろな点がおくれておるのであろうか、これは実は私は私なりに考えておるのでございますけれども、やはり奄美群島が長い間占領軍の占領治下にあったということで非常に荒廃したということもいわれておるのであります。しかし私の見るところでは、奄美群島というものはやはり戦争の前からかなりおくれてい
私どももハブの脅威の中で生活をしたことがございませんので、どうもあるいは実感が出ないということであるかもしれませんでございますが、いま伺ったように、毎日ハブの脅威にさらされて生活をしなければならぬ、それではやはり地域の振興、発展のそういうところにも一つのマイナス面があるのではないかというような感じもいたすわけでございます。自治省がハブ対策の予算についてきわめて僅少の予算しかつけていないということについての御指摘をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、沖繩とそれから奄美を通じまして、この地域だけに住んでおるヘビだというふうに私も伺っておりますので、何とかひとつこの駆除をどういうふうにしてやるかという基本的な問題を、ぜひ
先ほど来いろいろ御質疑を伺っておったわけでございますが、どういうふうにしたならば一体駆除ができるのかという、まずその具体の駆除策が、いまだ有力な手段というものができていないということからこの問題には取りかかっていかなければならぬと思うのでありまして、やはり的確にして有力な駆除策をまず検討をしてもらうということに力点を置いて、今度は厚生省が中心になってやっていただく、やっていただかなければならぬ、私はこう思うのでございまして、もしそれを鹿児島県で行なうというようなことになりまするならば、これはまたそういった対策費につきましては自治省として特別の配慮をするということは当然できるわけでございますので、そういった情勢を私どももよく見ながらこ
いま厚生省の課長から御説明申し上げましたように、硫黄島の遺骨収集についてはかなり政府も力を入れておるように私も聞いたのでございます。本年度の新たな予算は、いま課長が御説明申し上げましたように、新たな壕が発見をされた、それに伴う遺骨収集をやろう、こういうことのようでございますが、おそらく厚生省としてもこのことに全力をあげておるものと、私はかように判断をいたしたわけでございます。 政府としては、もとより硫黄島ばかりでなく、その他の地域の遺骨収集につきましてもさらに力を注ぐべきもの、かように考えておる次第でございます。
ただいま議決をいただきました附帯決議につきましては、御趣旨を体してその実現に努力してまいりたいと存じます。（拍手）
お説のとおり、一たび家の外へ出れば必ず道路交通法にいろいろ関連を持つ生活になっておるわけであります。やはり広く国民に理解をしてもらわなければならぬということは言うまでもございませんので、いま御指摘になりました点は、ひとつよく関係者の間で検討をさせまして、やはりほんとうにわかりやすく多数の方々に理解していただけるようなものをぜひつくることに私どもも努力いたしてみたいと考えます。
実は私も先般自治省へ参りまして、いろいろ自治省のやっておることについて説明を聞いたわけでございますが、その間、コミュニティーの問題というのが私には実は一番どうも頭にまず入りにくかった問題なわけです。しかし、だんだん説明を聞いてみますと、なるほど最近の都市における生活というものは昔とは違ってまいりまして、たいへん近隣の関係というようなものもまことに希薄になり、複雑な生活の中にひとりぽつんと生活をしておるというのが私は都市の市民生活の一面であるような感じがいたすのであります。おそらくそういうところに着目をいたしましてこういった構想というものが自治省の中から生まれてき、また同時に、各地域におきましてもおそらくそういったものを模索し、期待を
先ほど来高層ビル等の火災についていろいろな角度から御指摘があったわけでございますが、実は私も自治省に参りました翌日大洋デパートの火災にあうというようなことでございまして、自来消防のことにつきましては、先ほども建設省からもお話がございましたけれども、ぜひこの機会に火災による人命の損傷ということをできるだけ少なくするためには、一体建築基準の上で、さらには消防の上においてどういうところに欠陥があり、どれをこの際早急に改善をしなければならないかという点の検討をしておるところでございますが、先ほどもお話がございましたが、たとえば高層ビルとはしご車の関係、どうも高層ビルがだんだんできるのに一向はしご車がないということでは、一朝事があったときにほ
まず長官に答えさせましてから、あとで。
消防法がかなり私も完備されてきていると思うのです。ですからたとえば警告をするなり、あるいは使用制限の道もございましょう。あるいは告発もするというようなぐあいに、法的にはかなり整備はされておるけれども、それが現実になかなか実行されていないというところに一番問題があることは、私は中尾委員御指摘のとおりだと思うのです。 一体なぜこうなってくるのか、これはもちろん私ども消防庁にも重大な責任がございますが、申し上げるまでもなく現在消防行政をやっておりますのはいわゆる自治体消防でございます。したがって、まあデパートのようなものを経営しておりまする者はいわゆる地方の有力者である。したがってずいぶん警告をしましてもなかなか言うことを聞いてくれな
地方事務官制度というのはもうあらためて申し上げまするまでもなく、暫定的な制度ということで戦後この制度が導入をせられたわけでございます。しかし今日、これらの制度というものは、やはり同じ地方公共団体にありながら、人事管理の面あるいは給与の関係から申しましても、どうも都道府県の事務の統合性を乱すというような実情にもありますので、実は自治省としてはこれを前から廃止をしたいという考えで、関係各省は言うまでもなく厚生省、労働省、運輸省でありますが、ずいぶん協議をいたし、かなり前進をするような状況にもあったわけでございますけれども、実はいまなお最終的な結論を得るに至っていない。関係省といたしましては、確かにそういった一面はあるであろうけれども、重
御承知のように、いま地方の府県警察が取り扱っておりまする仕事というものは、非常に広範なものであることは言うまでもございません。大きな国家的な犯罪もございますし、あるいはまた小さな地域の犯罪、いろいろ犯罪の態様というものが千差万様であることは言うまでもないと私は思います。そういったようなことから、先ほど来、だんだん御指摘がございましたように、いわゆる地方の府県の警察だけではとうてい捜査ができないというような問題等がございますもので、そういうものは、やはり各県警察が共同して行なうというような場合もあるわけでございます。したがって、そういうような場合に必要とするところのいわゆる捜査費用というものは、これを関係の府県に、いわゆる自治体警察と
私は、残念でございますけれどもまだ奄美群島へ参ったことがございません。したがって、委員各位のように最近お出かけになりました方に私がお答えをするのはいかがかという感じがいたさないわけでもございませんけれども、何と申しましても奄美群島が外海の離島であり、しかも台風の通路に当たっておるというようなぐあいで、たいへん自然条件というものも恵まれていないところではないか。さらに米軍によります占領治下にあって、復興ということが必ずしも十分にできなかったんではないか。むしろかなり荒らされてきたというのが占領時代の姿であったのではないだろうか。ことに、承るところによりますと、主産業は昔からの大島つむぎとサトウキビだけである。そういった産業構造自体もま
私も奄美の将来の発展ということをいろいろの角度から、関係者の話を聞きながら考えさせられたのでありますが、やはりいまもお話がございましたけれども、産業というものはなかなか一朝一夕にしてにわかに発展できるものではございません。やはりその地に長年定着をしておる産業というものが、その地域には何といっても一番適した産業である。したがって、奄美大島におきましては何といっても大島つむぎが最大の産業であり、また最適の産業であるように私も思います。いろいろ最近そういった新しい困難な問題が起きておるということになってまいりまして、将来もし奄美群島から大島つむぎが著しく衰退をするということになってまいりましても、かわるべき産業がそんなににわかに成長すると
奄美大島に大きな石油精製工場をつくりたいということを計画しておる石油精製会社があるということは私も耳にいたしておるところであります。 御承知のように、今後石油というものの需給が一体どういうふうなことになるかということは、最近のこの石油の問題に関連をして種々将来にわたって検討をしなければならないという重大な時期である、こう私は思うのでありますけれども、しかし何といいましても、日本の産業構造というものがにわかに石油から他のエネルギーに大きく転換をするというようなことは、実はなかなか望みがたいことではないであろうか。そうだといたしますれば、将来やはり石油の精製ということを日本の国内で行なって、しかもそれが、いまある石油精製工場等は御承
私が自治大臣の立場でお答えをするのにはちょっと適当な問題ではございませんけれども、しかし、何と申しましても、この細長い日本の国土にはずいぶんたくさんの離島というものがございまして、その離島の生活というものは概して本土に比べてみれば非常に遜色がある。この原因はいろいろあるでございましょう。いろいろな問題があるのでありますけれども、やはりその一つには、物資の輸送費、離島なるがゆえに非常に高くなっておる。そのことがやはり物価の高騰の一つの要因をなしておることだけは、これは間違いがないと思います。 したがって、いま多田議員、あるいは午前中小川議員が言われましたように、そういった僻地に対して、あるいは国鉄並みの運賃で運ぶことのできるような
奄美群島の将来の発展をはかるということは、国としても私は非常に重大な問題だ、こう考えておるわけでございます。 先ほど来、御質疑を通じていろいろお話が出たのでございますが、何と申しましてもあの地域に対しましては、戦前も時の政府はかなり奄美群島の開発、発展というものに力を注いだことだ、こう私は考えますし、戦後、占領が終わりましてから後におきましても、すでに二十年の長きにわたりまして種々の方策が講ぜられてきた。しかしいま本土と比べてみますと、依然としてその格差はなかなか解消するに至らない。今後いかにして本土との間の格差を縮小することができるかどうか。これは結局、私は産業の発展をはかってまいる以外に道がないと思うのでございますけれども、
国土の均衡ある発展がはかられて、地域によりましてそれほど所得格差のないような国づくりをしていくということが一番望ましいことであることは言うまでもございませんので、こういった地域立法というものも本来ならば、ないような日本が一番望ましいことは言うまでもございませんけれども、現実には相当に格差がある。この格差をなるべく早急に解消をしたいというのが、こういった地域立法の大きな眼目であることは申し上げるまでもございません。したがって、いま折小野委員も言われましたように、私どもも、こういった法律がなくて済むような奄美群島にほんとうに早くしたいものだということを念願をいたしておるわけでございまして、こういうために今度も特に格別の力を注いで、そして
たいへんごあいさつがおくれましたが、私、昨年の暮れ、北海道開発庁長官を拝命いたしました。よろしくお願いを申し上げます。 第七十二回国会における委員会審議をお願いするとあたりまして、北海道開発行政の基本的な考え方について、私の所信を述べたいと存じます。 北海道の総合開発は、今日、北海道の有する潜在発展力を効果的に発現し、生産と生活が調和する豊かな地域社会の実現をはかり、わが国経済社会の繁栄に積極的に寄与する国家的事業であります。 このような観点に立って、さきに政府は、第三期北海道総合開発計画を策定し、昭和四十六年度以降この計画に基づいて各般にわたる開発事業を推進しているところであります。 昭和四十九年度は、この第三期計
委員各位には、平素から、地方自治発展のため、また、警察行政に格別の御尽力をいただき厚くお礼を申し上げます。 この機会に、所管行政の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格別の御協力を賜わりたいと存じます。 まず、地方自治行政について申し上げます。 民主主義と地方分権主義を志向する新しい地方自治制度が確立されて以来、やがて三十年を迎えんとする今日、地方自治行政も、次第にその基盤が充実してまいりました。 地方自治行政の歩みを顧みますとき、戦災復興、六・三制実施などに没頭した戦後の混迷期、昭和三十年前後の窮之に瀕した財政再建時代など、幾多の深刻な試練に直面してまいったのでありますが、関係各位の英知
