いわゆる、苫東の工業基地の開発ということは、ただいま御指摘にもございましたように、かなり巨大な計画でございます。したがって、今後これを推進し、実現をしてまいりますためには、多くの問題があることは言うまでもございません。ことに、最近は公害の問題というものが、非常に地域住民によって重視をされるという状況に相なっておるわけでございますから、特に、今後この大計画を進めていく上におきましては、地域住民のできるだけの協力を求めるということが必要であることは言うまでもございません。 私は、実は二年半ほど前、このことに多少関係をいたした者の一人でありますが、当時私どもは、地域住民からはこの計画については、実は全面的な賛成を受けるという判断の上に
大都市は最近は財政需要が非常にふえておりますので、その財政需要に応ずるために、できるだけ税源の確保をしたいということでいろいろくふうをしておられることは、私どもも承知をいたしております。最近東京都におきまして、法人事業税の標準税率を上回る課税をしようという考えが明らかにされておるようであります。もちろん、まだこれを都議会に提出するというところまでは至っていないというふうに承知をいたしておりますけれども、そういった計画ができておるようでございます。 このことは、御承知のように、現在の事業税につきましては、標準税率が設けられておるだけでございまして、特に制限税率の設けはございません。したがって私どもは、かりにある程度の標準税率を超過
大体千二百億円程度と承知しております。
御承知のように、このたび法人税の課税が引き上げられるということになり、また地方税におきましても、住民税の法人税率の税割りが引き上げられるということになったのでございます。 これは、今日の大都市等におきまする非常な財政需要には、このたびの法人税率の引き上げということは、何と申しましても、大都市には大企業が集中をいたしておるわけでございますから、その増徴されました法人税というものは、その大部分が大都市におのずから納税されていくということに相なるであろう。したがって、たいへんけっこうなことであった、私はこう考えておるのであります。
税のことは私しろうとで、ただいまも御質疑を伺っておったところでございますが、御承知のように、事業税体系というものが、今日こういうような形でできておるわけでございます。したがって、いま、にわかにこの体系を御指摘のような方向に変えるということは非常に困難なことではないか。しかし、先ほど税務局長もお答えをいたしておりましたように、税制調査会等におきましてはこういった問題も検討されておる由でございます。今後その検討にもまち、自治省は自治省としても、またさらに検討を深めてまいるということにいたすべきだ、かように考えております。
先ほどもお答えを申し上げたわけでありますが、確かに三谷委員が言われますように、事業税というものは物税である、そういう観念から申しますと、ただいまの事業税の課税の捕捉のしかたが必ずしも適当でない、こういう御指摘のようでございますが、税制というものは、そう簡単に右から左に変えるということは、これはできないものであることは御承知のとおりでございまして、やはり先ほども私がお答えを申し上げましたように、そういった問題を含めて、税制調査会等においても検討してもらっておるわけでございますので、今後その検討にもまち、役所としても十分検討をいたすというふうに先ほどもお答えを申し上げたのでありまして、現状においては、やはりこの税制のままで、そういった積
ただいま御指摘の点、ひとつ慎重に検討させていただきます。
同和対策の事業が相当にふえておることは、私も承知をいたしております。昭和四十九年度の予算におきましても、相当に増額をされておるということは、御承知のとおりであろう、こう存ずる次第であります。
私も一応の報告を聞いて、承知をいたしております。
申し上げるまでもなく、警察は常に不偏不党、厳正公平の態度をもってあらゆる事犯に臨まなければならぬということは、もとより当然のことでございます。
ただいま御指摘をいただきましたような羽曳野市役所の同和行政をめぐって発生をいたしました事件というものにつきましては、私どもも報告を受けておるのでございますが、大阪府警といたしましては、目下、羽曳野警察署長を本部長とする捜査本部を羽曳野署に設置をいたしまして、一連の事件について捜査を進めておるというふうに私は承知をいたしております。
御指摘のございました事案につきましても、私、当時警察当局から報告は受けておりますが、さらにひとつ詳細に警備局長からお答えをすることにいたします。
警察といたしましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、常に不偏不党、厳正公平な態度をもって職務の執行に当たらなければならぬ、これはもう当然のことでございます。 先ほど御指摘がございました問題につきましては、警備局長から当時の状況等について詳細なお答えを申し上げたわけでございますが、御承知のように、そういった事件というものは、現場にあります警察官の判断にやはりよるべきことが非常に多いのでございまして、やはり御承知のように、この間とった措置というものは、私は、警察としては諸般の情勢を判断して妥当な措置をとったもの、かように考えておる次第でございます。
私どもはもとより暴力を容認するなどという考えは全くないことは申し上げるまでもございません。ただ、先ほどもお答えを申し上げましたが、私どもその現地にはおりませんので、確たることは申し上げにくいのでございますけれども、当時現地におりましたところの警察官といたしましては、当時の情勢から判断して、一番適切な態度をとったというふうに報告を聞いておるわけでございます。
申し上げるまでもなく、いろいろな事情からそういうことが起こるかもしれませんけれども、少なくとも、暴行を働いたということが許されがたいことであることは、言うまでもないと思います。
いま、警察の指揮者が発言をしたことについての御指摘でございますが、そういった発言が、どういう状況のもとに行なわれたのかは、私は十分事情は承知はいたしておりませんけれども、少なくとも現在の警察の幹部は、そういった、言われるようなことを申すとは、私はちょっと考えられないのでございまして、その点は、さらに警備局長からひとつお答えさせることにいたします。私には、ちょっと理解いたしかねることであります。
これは、先ほど来お答えを申し上げておりまするように、いやしくも今日の法治下のわが国におきまして、いわれなき暴力、そういった暴力が公然と行なわれるということに対しまして、警察が適切な措置を講ずるということは、これはもう当然のことでございます。
いろいろのケースがあるようでございますが、告訴によって処置をしておりまするものと、警察が独自にいたしたものと両方あるそうでございます。
警察といたしましては、常に、いかなる事案に対しましても、不偏不党、厳正公平でやるということは、私どもの一貫した方針でございます。
住民税の均等割を廃止すべきであるとの御提案でありますが、住民税は、地域社会の費用を住民が広く分任するという性格のものでありますので、これを廃止するということは適当ではなく、今後ともこの均等割の制度は維持すべきものであると考えております。 住民税の課税最低限につきましては、住民負担の軽減をはかるために、その引き上げをはかることが必要であると考えており、明年度におきましても、標準世帯の最低限を百一万円に引き上げることにいたしております。今後とも引き続きその引き上げを検討し、住民負担の軽減をはかりまするようにつとめてまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕
