申し上げるまでもなく、地方事務官制度というのは、暫定的な制度ということになっておるわけでございますし、また、現実に都道府県の総合的な行政の執行の上にも、かなりいろいろな支障が起きておるというようなこともございまして、自治省としては、かねてから関係省庁との間に、ぜひこの廃止のことを早急に進めたいということで、鋭意協議をいたしておるということは、すでに御承知のとおりでございます。 ただ、遺憾ながら今日までのところ、まだ関係省庁との間に十分な話し合いができませんので、話は煮詰まっていないという段階でございますけれども、目下鋭意、その点については協議を進めておりまして、でき得れば、本年のこの国会に成案を得て提出したいものだ、かように考え
承知をいたしております。
総理がさような答弁をされたことも承知しております。
申し上げるまでもなく、現在の地方事務官制度というのは、社会保険に関する行政、あるいは職業安定に関する行政、さらには陸運行政に関する行政について、地方事務官という制度が今日なお存続いたしておるわけでございます。 申し上げるまでもなく、私どもは、地方事務官を廃止せられ、全部を地方公務員として都道府県知事の指揮監督のもとに置きましても、ただいまの社会保険に関する業務なり、あるいはまた職業安定行政に関する行政の執行には、支障は万あるまいというふうに私どもは考えておるのでございますけれども、その点につきましては、残念ながら、まだ厚生省並びに労働省、それに運輸省との間に、どうしても話し合いが現段階においてはついていないというのが現状でござい
事務の増加に伴って、人員の増加ということが予算できまることになろうと思います。その場合には、やはり現行制度がありまする限りは、やはり私はこれを拒否するということはできない、かように考えております。
全国知事会からそういう御要望が出ておりますことも私、承知をいたしております。 御承知のように、総需要抑制という、今日の場合最も重大な問題を処理いたしますために、私どもも御承知のように昨年の十一月、特にやめることのできないような義務教育施設でございますとか、あるいは保育所の施設でありますような、そういったようなものを除きましては、一応現在契約をいたしておりませんような事業については、これを繰り延べるようにということを、地方公共団体に要請をいたしたような次第なのでございます。したがって、個々の市町村等におきましては、そのためにいろいろな問題が起きておるということを私も重々承知はいたしておりますが、ただ、先ほど御指摘のございましたよう
政府委員がおりますので、あとでひとつ補足して説明をさせますけれども、実は私どもの基本的な考え方といたしましては、申し上げるまでもなく、義務教育、あるいは今日当面緊急な社会福祉施設等の設置のために必要な公有地というものは、これは確保させるという方針のもとに地方債の計画にも当たっておるわけでございまして、いま細谷議員御指摘になりました後段の通牒でございますか、その点につきましては、私、はっきりと記憶をいたしておりませんので、政府委員からお答えをさせることにいたします。
義務教育の施設の敷地等のために土地開発公社等がすでに契約をしてしまっておるというものが相当にあるということは、私どもも承知をいたしておるのでございます。御承知のように、かなりきびしい融資規制の措置が講ぜられておるということで、地方自治体等がたいへん難渋しておられるということも私、聞いておるわけでございます。 そこで、自治省といたしましては、緊急そういったものはやむを得ないものでございますから、どうしてもこれは措置されなければならないということで、大蔵省とも協議をいたしておりまして、私は、その相当分につきましては年度内に措置ができるもの、かように考えておるところでございます。
交通事故によります死亡者がこの二、三年来、まあ年々相当数減ってきておる。ことに、まだことしは年の初めでございますけれども、特にことしの交通事故による死亡者が前年に比べてみましてかなり著しく減っておるということを耳にいたしまして、一体どこにその原因があるのであろうか、この体制をそのままに今後進めていくことができるならば相当に交通安全はその実があがったということになるわけなのでありますが、この点は警察は警察なりにいろいろな検討をいたしておりまするが、いまここでこうだといって私からきわめて確実な原因はここにあるのだということを申すわけにはまいりませんけれども、やはり石油の規制等に伴いまして、ドライバー自身があまり高速、スピードを出さないよ
駐車違反というものがかなり道路の上で行なわれているというのが、どうも相当に多いように私は感ぜられます。このことは、いま左藤委員も御指摘になりましたように、一つには、国民の順法精神というようなものをそういったところからもくずすような結果が出ておるのではないかという御指摘もあるわけでございまして、駐車違反ということによって、道路上に車を置くことによって、そうでなくても狭い道路が一そう狭くなってしまう。これが交通渋滞の原因になる。御指摘のような、それがどういう場合に交通事故の原因になるのか。もとよりそれもなる場合があろうかと私は思いますけれども、いずれにいたしましても、狭い道路を一そう狭くしてしまうということになることだけは間違いがござい
先ほどの私のお答え、多少舌足らずのところがあったと思いますので、ふえんをいたしたいと思いますが、駐車違反はあくまでも駐車違反で当然取り締まられなければならないものだ。ただ、いま現実の姿として駐車違反があとを断たないというのは、やはり道路の構造の上なりあるいは駐車場というようなものが整備されていないという現状においては、どうもそういう事犯が起こりがちな状況にあるということを、私も申し上げたわけでございます。
きょう私は、実は二つこれから会合がございますので、おそらくこちらのほうの委員会の用が済めばそちらに出席をさせていただこうということをきっと事務のほうから申しておったと思いますけれども、このほうは私は場合によっては割愛することができますから、私はこちらに、皆さんの御質問が終わるまでとどまらせていただくということにいたします。 それから、お尋ねのございましたバス路線の駐車禁止の問題、あるいは警察官によります交通事故に対する弔慰その他の問題につきましては、まず交通局長から先にお答えをさせます。
まず、昭和四十六年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和四十六年度の歳出予算現額は、五百九億一千六百二十八万円でありまして、支出済歳出額は五百七億一千百三万円であります。 この差額二億五百二十五万円のうち、翌年度へ繰り越した額は千二十四万円でありまして、これは、警察官待機宿舎の新築にあたり、設計の変更により工事の施行に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。また、不用となった額は一億九千五百一万円であります。これは、職員基本給等の人件費を要することが少なかったためであります。 次に、支出済歳出額のおもな費途についてその大略を御説明申し上げますと、 第一に
計画の原案につきましては、ただいま行政局長が申し上げましたように、鹿児島県知事が作成をするということに相なっておるのでありまして、現在県において鋭意検討中のところであります。 現段階で、計画の目標といたしましては、奄美群島の特性とその発展の可能性をできるだけ生かしながら、自然環境の保全をはかりつつ積極的な社会開発と産業振興を進めまして、本土との今日現存しておる種々の格差をできるだけ是正をいたし、住みよい地域社会を実現をしたい。と同時に、あわせて奄美群島自体が今後わが国全体の国民福祉の向上にも寄与できるというような発展をぜひ遂げるようにいたしたい。これが現在の計画の目標として、きわめて抽象的なお答えではございますけれども、そういっ
ただいま、奄美大島の文化センターというようなものをぜひ復帰二十年にあたって建設をしたいというお考えでありますが、将来、群島における文化の振興発展のためには、確かにそういうものが存在をすることは非常に有意義なことであろうと考えます。したがって、この御提案は私どもとしても確かに検討に十分値するものだというように考えておりますが、ただ、御承知のとおり、こういったものも維持運営、相当に問題があるわけでございますので、そういったことも大体見当はつけておく必要があるわけでございましょう。地元負担等の関係もございますし、事業主体を一体どういうふうにするかといったような地元の構想などもひとつよく承りまして、御協議も申し上げ、検討も続けてまいりたい、
今度のこの有効期限をさらに五カ年間延長をいたしたという理由につきましては、御承知のように、最近のわが国は非常に変動の激しい社会でございまして、五年よりも長期にわたる予測を行なって必要な事業を確立していくということにはかなりの困難があるのではないか。いま、他の振興法で十年といったような計画を立てたものがあるという御指摘でございますが、確かにそのとおりでありますが、しかし一面、道路、港湾、漁港といったような基本的な公共事業は大体五年ということに相なっておるのでありまして、これまでの奄美群島の復興計画なりあるいは振興計画も当初は五年でスタートしたわけでございますので、今回の振興開発計画につきましても、やはり五年間の目標を立てて、これを達成
最近、わが国の火災の状況というものは、一面において人命を失うような火災が非常にふえておるということが一つの顕著な事実でございますし、また火災の態様も、いろいろ産業構造の変化によりまして、従来あまりなかったような火災が起きておるというような状況でございまして、はたして現在の消防力で十分これに対処できるかどうかということは確かに問題であると存ずるのであります。先ほども消防庁長官がお答えを申し上げましたように、できるだけ消防装備の近代化をはかるというために、消防費に対する補助のごときものも、そういった点を特に重視をしながら配慮をいたしておるということは申し上げるまでもないのでございます。 ただいま小濱議員御指摘になりましたように、現在
今日、地価の暴騰ということが、わが国にとりましては最大の重大な困難な問題に相なっておることは申し上げるまでもない次第でございます。いかにして地価を安定させるかということは国政の最大の課題だ、私はかように心得ておるわけでございます。 申し上げるまでもなく、昨年の一月でございますが、当時、内閣といたしましては地価対策閣僚協議会というものを設けまして、ここで相当多数にのぼる立法措置等も含めた各般の施策を講ずるということに相なりまして、七十一国会までにこれに関連をいたしまする法律というものは相当に実現を見、成立を見たことは御承知のとおりでございますけれども、なお、政府が提案をいたしました中には未成立で目下継続審議中のものがあるということ
自治省といたしましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、当面地方団体におきまして各種の土地需要というものがあるわけでございます。公営住宅をつくるにいたしましても、あるいは学校その他の施設をつくるにいたしましても、あるいは道路の整備を進めてまいるにいたしましても、常に、まず地価が暴騰をしておる、そのためになかなか入手が容易でないということが、少なくとも自治体の当面しておる非常にむずかしい問題であることは申し上げるまでもございません。したがって、私ども自治省といたしましては、地方自治体がそういった必要な土地を入手するために必要な財源措置というものをできるだけ講じようということで、御承知のように、公共用地先行取得債というものも相当に
御承知のように、今日わが国といたしましては何としても物価の抑制、鎮静をはかるということが最大の問題であることは申し上げるまでもございません。そういった意味で、私どもも、地方公共団体にしてもあるいはまた地方公社にいたしましても、総需要抑制というこの大方針にはやはり積極的に協力をしてまいらなければならないという基本的な立場にもちろん立っておるわけでございます。ただ、御承知のように、そうは申しましても、現実に土地開発公社等が契約をすでに終わっておるというもので、しかも緊急やむを得ないというようなものもございまして、そういったものにつきましても、さきの大蔵省銀行局長の通達等によりますると選別融資の適用を受けるということに相なって、いろいろ地
