町村金五

先般の韓国大統領狙撃事件、またそれに関連をいたしまして大統領夫人が暗殺をされる、まことに私は遺憾な事件であったと、こう考えておるのでございます。しかもその犯人が、日本に生まれ、日本に育った韓国人であると、しかもそれに用いられました、凶器となりましたピストルが、日本の大阪府の警察が管理をしておりまするピストルであったというようなことからいたしまして、韓国側としては非常に日本に対して憤激をするということになったことは私もこれは無理からぬことだとかように考え、ことに、ピストルが盗取をせられたということについては、警察としても重大な責任を感じておるところでございます。そこで、御承知のように、大統領は特に日本大使を呼んで韓国側の意向を表明され

今度の丸の内のビル街の爆破事件、まことにわれわれとしては重大な爆破事件であったと、その及ぼす影響というものはきわめて大きいわけでございます。いま保安部長からお答えを申し上げましたが、私もお話を伺いながら感じたことでございますが、全国的に相当のダイナマイト等が盗まれておる事件が起きております。しかも、今度のようなきわめて重大な事件が起きたということでございますので、やはり私は、この場合、いままでの日本の火薬類の取り締まりのやり方というものは一体これでよろしいのかどうか、ほんとうに私は真剣に見直して、あらゆる方面からの管理がもっと厳格に行なわれるようにいたしまして、こういう事件の再発を極力防止するということを私はほんとうにやらなければな

あるいは税務局長から詳細にお答えをいたしますけれども、この前のたしか地方行政委員会で上林議員からもお尋ねがあり、当時私もお答えをいたしたつもりでございますが、今回の大幅な電気料金の値上げに伴いまして、現行の免税点なりあるいは税率をもっていたしますれば、かなりの大幅な税負担になるということでございますので、政府といたしましては、今回の値上げによりまして、特に税負担を過重にするという考えは全くないわけでございますので、そこで、免税点を相当に引き上げる、また税率もある程度引き下げるという実は具体の方針をきめて、ほぼ成案を得ているわけでございます。したがって、なるべく早い国会に御提案を申し上げ、その成立を期したいと考えておるわけでございます

いま日本の数多い大学の中で、神谷議員の御指摘によりますと、相当数の大学が一部の暴力学生によって不法に占拠されておる、これに対して警察は何らの措置をしない、はなはだ許しがたいことではないかと、こういう意味の御指摘でございました。実は、私も具体的な実情についてはつまびらかにいたしておりませんので、ごく具体的なことでなく私としてはお答えを申し上げたいのでありますが、いまもお話がございましたように、大学というものに対しまして警察が個々に取り締まり等のために出動いたします場合には、やはり緊急な法律じゅうりんの事態というようなものがございますれば、これは当然警察は大学にも出動をし、取り締まりを行なっておるわけでございますけれども、いま御指摘がご

まだ人事院勧告につきましては、正式に閣議を経て、完全実施を行なうということの決定はいたしてないわけであります。ただし、関係閣僚懇談会等におきましては、完全実施を目途として諸般の準備を進めなきゃならぬと、しかし、それにはまだ財源その他の見通しがいまの段階では立ちにくいので、なおしばらく決定には時間を与えてほしいという大蔵大臣からのお考えを私どもも御賛同を申し上げておると、こういう段階でございます。

私もそういうふうにお答え申し上げたつもりですが、完全実施ということをたてまえとして、しかし、いまなおそれには諸般の準備を必要とするのでしばらく決定は待ちたいと、こういうことでございます。

まあ、おそらく私はそういうことはあり得ないだろうと思っております。

金大中事件について、日本の捜査当局といたしましては、かなり確信のある資料のもとに、韓国政府側に強く交渉をいたしておるところであることは、いま警備局長からもお答えを申し上げたとおりでございます。ただ遺憾ながら、この問題について韓国側としては、いま御指摘もございましたように、金東雲についての容疑が必ずしも明らかでない、こういう態度をとってきておるのでございまして、わがほうといたしましては、はなはだ遺憾千万に考えているところでございますけれども、したがって今後わがほうといたしましては、さらに捜査を続行をいたしまして、確信のあるところをもって、再度韓国側と外交折衝を通じましてこの事態を究明をし、事態を明らかにするという態度は今後も堅持をいた

韓国側といたしましては一国の元首の夫人が殺害せられたということで非常なショックを受け、しかもその犯人が日本で生まれたいわゆる在日韓国人であり、しかもその凶器として用いられた拳銃が、たまたま日本警察のピストルが盗まれて使われたというようなことからいたしまして、日本側に対して非常なふんまんを持ち、憤激をするということについては、私どももこの点は深く理解をいたしておるところでございます。したがってこういったことが、たまたま日本警察の盗まれたピストルによって事件が起きたということについては私どももたいへん遺憾千万なことである、かように考えておるのであります。 　しかし、そのことと今後のこの問題について、日本側としてどういうふうなこの犯罪に

韓国側としては、在日の朝鮮総連というものが、韓国の現政府と申しましょうかというものを打倒するためにいろいろ工作をしておる、こういうふうに判断をいだしておるようでございます。したがって、日本側に対しまして、まだ私は明確にそういうような要求をしてきたとは承知はいたしておりませんけれども、要求の有無にかかわらず、日本といたしましては、現在の日本国の国法に対しましてこれに違反をすると申しましょうか、国法をじゅうりんするようなことをもし朝鮮総連において行なうということでございますれば、これは取り締まるのは当然のことでございますけれども、そういった事態が明らかでないときに、朝鮮総連に対して直ちに取り締まりをするというようなことは日本側としてはや

私の立場から、そういったきわめて重要な外交に関することについて私がお答えをする立場ではございません。したがって、私としてはこれに対するお答えといたしましては、いずれにいたしましても、日本が世界のいずれの国とも平和に友好に関係を改善していくということが国の外交の基本政策であろう、かように私は信じておるわけでございます。 　ただ、現在のいわゆる大韓民国並びに北朝鮮の朝鮮民主主義人民共和国でありますか、この両者の関係というものは、御承知のとおり、かなり歴史的ないろいろなむずかしい事情の上に立っての現在の状況でございますので、したがって、私はそういった一般的な抽象論は別といたしまして、現実の問題としては、今後これをどういうふうに打開をされ

先ほどもお答えを申し上げたわけでありますが、このたびの事件について日本の発給した旅券を文世光が持ち、しかも日本の警察から盗取いたしました拳銃でこの事件が起こされたという点については、私ども日本としてはたいへん遺憾である、かように考えておるのでございます。しかしその結果、今日、韓国当局といたしましては、これまでの大統領の日本大使に対する話あるいは駐日韓国大使が外務大臣にいろいろ申し出られたというようなことから見ますと、かなり日本の捜査当局の協力について不満を示しておられるということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。しかしわがほうといたしましては、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、国内法に照らしまして、いやしくも被疑の事

その点は、先ほどお答え申し上げたとおりであります。

私は先ほども申し上げましたが、日本の警察が持っておりまする拳銃が盗まれまして、そして、それが今度の狙撃事件の凶器になったということから考えてみますると、私どもは重大な責任を感じておるということは申し上げなければならないのでございます。しかし、だからと申しまして、どういう政治的責任をとるべきかということは、またおのずから別問題でございまして、私どもは、現段階におきましては、むしろ事態の究明につとめるということが私の第一義の責任を果たすゆえんであろう、かように考えておるところでございます。

私は直接、朴大統領が後宮大使に言われたことというのは承知いたしておりませんので、私の口から確たることは申し上げかねるわけでありますが、しかし、大統領が直接に日本の大使を呼んでかなり長時間にわたって話をされる、これは私はきわめて異例なことであろうと思う。したがって、韓国側としては今度の事件をきわめて重視しておるということを日本側としても十分念頭に置いて、この問題の処理に当たっていかなければならない、私はかように考えているところでございます。

私は少なくとも、先ほどもちょっとお答えを申し上げましたが、日本の警察が管理いたしておりまする拳銃によって今度の事件が引き起こされた、その辺に関する限りにおきましては、日本政府は責任あり、こう考えなければいけないと思っております。

いまの法案は御承知のとおり、警察が直接所管をいたしておる法律ではございません。したがって、今後法務当局がどういうふうな判断をこれに対して下すかということに相なるかと思うのでありますが、御承知のとおり、この法案にはかなりいろいろな改正を要する点があるということは私どももかねて聞いておるところでございますけれども、しかし、今後これをどういうふうに処理されていくかということは、いま私からお答えする限りではございません。

去る八月二十七日に給与関係閣僚会議が開かれまして、私もその席に出ておったわけでございます。いま総理府の参事官からお答えを申し上げましたような大体結論にはなったのでございますけれども、当時のそこにおりました閣僚の全体の考えとしては、今度の勧告はまれに見ると申しましょうか、例のない大幅のもので、非常にばく大な財源を必要とする、したがって大蔵大臣としては、なお財源の見通しについて確たる見通しを持つに至っていないので、なおしばらくこの決定は延ばしたい、こういう発言でございました。しかし当時の考えとしては、非常に多額の財源を必要とするけれども、何とか人事院勧告はこれを完全実施したい、そういう方向でなおいろいろ検討すべき問題について検討をしばら

先ほども申し上げましたとおりに、今度の人事院勧告はたいへん大幅のものでございまして、したがって、地方公共団体におきまして、この人事院勧告と同様なものを完全実施をするということになります場合には、きわめてばく大な財源を必要とするということは、ただいま御指摘のとおりでございます。そこで、私があらためて申し上げるまでもございませんが、自治省といたしましては、すでに計上をされておりますいわゆる本年度における給与の引き上げに充てる分といたしましては、御承知のように八％だけ交付税の中に見込んでおるわけでございます。しかし今回の勧告は、八％をはるかに上回っておるのであります。それだけの財源措置はどうしてもいたさなければならない。御指摘もございまし

財政当局といたしましては、かなり神奈川県の最近における財政状況をよく心得ておるようでございまして、そういった点にはひとつできるだけの配慮をすることにいたします。