町村金五

まだ閣議決定をするには至っておりませんけれども、大体先般の給与関係閣僚会議の空気等から考えましても、完全実施を目標としていまなお検討すべき課題につきまして関係省でできるだけの検討を急ぐ、こういうことになったわけでございます。したがいまして、先ほど御指摘もございましたが、何か自治省が非常に足を引っぱっておるというようなお話もございましたが、御承知のように今日人事院勧告を実施をいたしまする場合、ただいま完全実施というお話でございました。私どもも完全実施を目標といたしますが、その完全実施は、申し上げまするまでもなく、現在の給与法のたてまえによりまして、国家公務員に準ずるだけの財源、これを確実に確保したい、こういう考えであるということを重ね

これは、先ほど申し上げたように、先般の給与関係閣僚会議の席上におきまして、完全実施を目途としていま検討すべき種々の問題について検討をする時間を持たなければならぬということで、先般は決定を見るに至らなかったわけでございます。したがって、いまお尋ねのございましたように、いつこれが実施になるかということにつきましては、私としては、いままだお答えをいたしかねるような状態でございます。

御承知のように、この給与の改定を実施をするというのには、申し上げるまでもなく、給与法を改正をいたさなければならぬわけでございます。したがって、最近に行なわれまする臨時国会においてこれが決定をされるということだけは、間違いがないわけであります。しかし、これは諸般の情勢で、御承知のように十一月になりそうだというのがいまの大体の見通しのようでございます。したがって、政府としては、おそらくその直前になってきめるということではなくて、ただいま申し上げましたような、大体の調査と申しましょうか、検討すべき問題についての検討が終われば、私は、政府としての方針をきめるということに相なるだろうと思っております。

御承知のように、政府としては、給与が大体相当程度上がるであろうということで、一〇％でございましたか、すでに給与の引き上げの一部分を支払いをしておるということは御承知のとおりでございまして、政府としてもそういった点についてはかなりの配慮を加えておるということは御承知を願いたいのでございます。

本年は早期に人事院の勧告が行なわれたわけであり、しかも、今日の物価の高騰の時期におきまして、できるだけ公務員の生活の安定に資するというために、これを早期に実施をいたさなければならぬということは、私ども全く同様に考えておるわけでございます。がしかし、御承知のとおり、給与法の改正は臨時国会においてこれをきめなければならぬということは、あらためて申し上げますまでもございません。そこで、先ほど申し上げましたように、その一部をすでに繰り上げ支給を行なっておるというような方法によりまして、現実には公務員の給与の向上に政府としてもかなり努力をいたしておるという点は、私はひとつ御承知おきを願いたいと思うのでございます。

これは先ほどもお答えを申し上げたわけでございますが、御承知のように、本年の人事院勧告はいまだかってない大幅な引き上げの勧告でございます。したがって、国家公務員、さらに地方公務員を通じまして、その財源にはかなりの膨大な財源を必要とするわけでございましょう。しかも今日のわが国の経済情勢というものは、これは大蔵大臣の説明をかりに受け売りをしたようなことで申し上げてみまするならば、確かに本年度の国税収入の上で所得税の増収は相当に期待できるような状況に見受けられるけれども、法人税については必ずしも楽観のできないような状況にもある。まあそういった諸般の情勢というものをなお検討をしていかなければならないので、そこで本日のところ、この閣僚の協議会に

もちろんこの勧告によります給与の改定を行ないますのには、給与法を国会に提出し、成立を見なければならぬということは申し上げるまでもございません。私どもは、臨時国会の冒頭においてこれは当然出していただかなければならないものだと、かように考えておるわけでございますが、私の口から、実は臨時国会がいっになるかということをはっきり申し上げるわけにはまいりませんけれども、諸般の情勢から判断いたしまして、どうも十一月になるのではないかというふうに私は判断をいたしておりまするので、その点は大体私の観測だけを先ほどお答え申し上げたところでございます。すなわち、十一月の初旬ごろになるのではないだろうかというふうに申し上げたわけであります。

これはまだ政府として確定的にきめておるわけのことではございませんから、確たることにはもとよりなりませんけれども、私どもの大体の見当としては、そういうことになるのではなかろうか、こういま判断しておるところであります。

自治省といたしましては、地方自治団体の自主権というものをできるだけ尊重をしなければならぬというたてまえで行政を行なっておることは、あらためて申し上げるまでもないわけでございます。このたび行政局長名をもちまして、給与の改定に関する若干の通達を出したのでございますが、これは、先ほど来だんだんお話があったわけでございますが、御承知のように地方自治体といたしましては、すでに人事院の勧告が行なわれて、それから国のほうの給与法の改正が国会に提案をされるというのが若干おくれるというような状況にありまするので地方自治体といたしては、あるいはこの際、九月の地方公共団体の議会にそういったことの提案をしてみたらどうかというような考え方が一部にあるようでご

先般の閣議でどなたからか、はっきり記憶はいたしておりませんけれども、某閣僚から、今度ガスの料金が相当に大幅に上がることになる。したがって、現在のガス税の税率をもってするならば、かなりの高い税負担をしなければならないということになるわけだ。そこで、電気税についてもかつて自治省としては免税点の引き上げあるいは税率の引き下げを行なうことによって、できるだけ電気料金の引き上げによる税負担がふえないようにしようということを言っておられたが、おそらくガス税についても同様のことが行なわれるんであろう。だとするならば、そういうことを政令でやることができないか、こういったような趣旨の御発言でございました。私はあまり税のことは詳しくございませんので、検

地方財政についても同様のことを了承したわけでございます。

過疎地域においてバスの利用者が漸次減りつつある。したがって、民営のバスではとうてい経営ができない。しかも自家用車の増加に件ってその傾向は今後一そう顕著になることだけは間違いがないのではないか、したがって、いままでのような民営バスというような形でやらせること自体が、どうも私は長続きしないのではないかという感じがいたすわけでございまして、むしろ私は、県なりあるいは関係町村の間で、そういったどうしても必要なバス路線を、どういう形がよろしいか知りませんけれども、関係の町村の組合でやらせるか、県も入った組合でやるのがよろしいかわかりませんが、何かそういうような方法で、しかもそれに対しましては現在の民営バスに国が補助をいたしておるわけであります

ただいま御希望の点、十分考慮して善処してまいりたいと思います。

このたびの参議院の通常選挙については、ただいま小泉委員からも御指摘がございましたが、いろいろな問題が提起されたというふうに私どもも考えておるのでございます。ことにただいまお話のございました全国区という制度でございますが、以前にも全国区というものについては、いろいろなこれに対する批判というものがすでにあったことも御承知のとおりでございますけれども、今回は特に御承知のような物価が非常に高いという状況のもとに行なわれました選挙でありまするだけに、全国区というものの選挙に対しては、実はばく大な選挙資金がかかるということからいたしまして、あるいは金権選挙であるとか、あるいは企業ぐるみ選挙であるとかいうような従来あまり指摘せられなかったような問

いまも御指摘がございましたように、選挙制度全般について何とか改革をしなければならないということは、国会の中におきましても与野党ともに考えておられることなのであります。さて、いよいよ具体的の問題になりますると、必ずしも意見の合致を見ることができないというようなことで、御指摘のように改革が一向に進まないまま今日に至っておるところでございまして、そういった点を考えてまいりますると、いま御指摘がございましたように、今回の選挙において特にその改革の必要を痛感された、たとえば全国区なら全国区の問題をまず取り上げてやっていくというようなことも確かに私は重要なお考えであろう、適切なお考えでもあろうというふうに思うわけでございます。 　そこで、この

私どもも、実は選挙制度それ自体、御承知のようにたとえば衆議院の選挙区制の問題、あるいは参議院につきましては地方区、全国区ともに問題がある、また政治資金規正法にもそれぞれ問題があるわけでございます。 　したがって、そういったものを、本来から申しまするならば、いま小泉委員が言われまするように、ワンパッケージで解決ができることが私はやはり一番望ましいことだ、こう考えておりますけれども、いままでそういうようなことで、あれこれといろいろな問題を取り上げながら相当の努力が積み重ねられましたけれども、結果的には一つも実は成果があがっていない。そうだといたしまするならば、いま御指摘になりましたように、特に痛感される問題を一つずつ取り上げていくとい

私は、自治大臣としては、さように考えております。 　ただ、先ほどもお答えを申し上げましたように、このことにつきましては、政府といたしまして、まだそういった点についての見解を統一するという段階には至っておりませんものですから、その点をひとつお含みおきを願いたいのでございまするが、やはり選挙制度の問題につきましては、現状では多くの改革をしなければならないものがあるという点については、各界それぞれみな一致した御見解なのでございますから、いまもう全体をワンパッケージでやろうとして、いつもできないままに推移しておるということが政治に対する国民の不信を招く一因であることもまた事実でございますので、私どもも、できることからと言ったのでは、ややこ

御承知のように、選挙制度審議会、今日まですでに第七次にわたって設けられ、しかもそのつど、非常な御努力を願って答申が出、第七次の場合は御承知のような事情で中間報告ということにとどまったようでございますけれども、たいへん熱心に御審議をいただいてきておるわけでございます。しかもその結果は、なかなか現実には制度化されないというようなところに、確かに選挙制度審議会の委員の方々にも不信の声が相当に出ているのではないか、私はかように考えるわけでございます。したがって、今後さらに第八次の審議会を開催するという場合には、政府といたしましては重大な決意をもってこれに臨むことは当然でございます。しかも、いまだんだんとお話しのございましたように、第七次の中

このたびの参議院選挙の行なわれております中から、御承知のように、いわゆる企業ぐるみ選挙であるとか、あるいはまた非常な金権選挙であるというような世上に批判が流れたことは、私ども重々承知をいたしておるところでございます。私はそういったことに確かに影響があったことと思います。いま御指摘になりましたような大きな公益事業をやっております事業体が、政治献金について、新聞の伝えるところによりますれば政治献金をすることを中止をするという考えをきめたものが相当数にのぼっておるということを私どもも承知をいたしておるのでございます。 　結局、選挙にばく大な資金のかかるような現在の選挙制度というものに、こういった問題を解決してまいりますためには、当然その

まあ私といたしましては、この選挙制度の各般にわたる改革というものは、きわめて必要だ、ことに今回の選挙の結果から考えてみましても、実はその点を私どもは痛感をいたしておるところでございます。したがって、この改革にはぜひ取り組んでいかなければならぬ、こう考えておるわけでございますけれども、私が申し上げるまでもなく、従来の経緯というものを考えてみますと、私がここで簡単にお答えを申し上げるようななまやさしい問題でないことは言うまでもございませんが、私といたしましては、まず責任者の立場においてこのことについてはひとつ今後全力をあげていきたい、かように考えておるところでございます。