ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、まず、特別区の区長の選任制度を中心とする特別区制度のあり方についての第十五次地方制度調査会の答申の趣旨にのっとり、特別区の区長の選任方式について公選制度を採用するとともに、あわせて特別区の事務、人事等の諸制度を改正し、住民により選挙された区長が適切にその責任を果たすことができるよう規定の整備を行なおうとするものであります。 さらに、一部事務組合制度の充実をはかるための改正は、最近における住民の生活圏の広域化に対応して、第十三次地方制度調査会の答申の趣旨にのっとり、市町村が、共同で総合的かつ計画的な行政を推進するた
たいへん村田議員から、東京都の特別区の制度に関する沿革あるいはその間における各種の問題点について、いろいろ私も御教授にあずかったというような次第でございます。 いま、東京都の区長を公選制にするという問題につきまして、政府はこのたび自治法の改正案を御提案申し上げ、御審議を願うことに相なったわけでございます。 この区長の公選制の問題は、いまも御指摘がございましたが、戦後、昭和二十七年までの間は公選制が行なわれており、二十七年に至りまして、この公選制度は、当時としては種々の弊害があるというようなことからして、現在のような制度に変わってまいったわけでございます。しかし、その後における現在の選任方法に基づきまする特別区の区長については
明年の統一選挙の期日は、申すまでもなくまだ未決定でございます。いずれ本年の秋の国会等においてこういうことをきめさせていただくということに相なろうかと思うのでございますが、大体四年前のときとそう大差のあるということにはもとよりならないであろう、かように考えておるところでございます。
いまも行政局長から大体お答えを申し上げておりますように、御承知のように、府県の知事選挙あるいは都道府県会議員の選挙、市町村長並びに市町村会議員の選挙というものは、大体都道府県と市町村とはいままでは別々に扱うというふうな扱いになっておったように承知をいたしております。そこで、この特別区というものを市町村と同じように扱うのか、あるいは都道府県と同じように扱うかという問題に結局なってしまうのではないか。先ほどもお答えを申し上げましたが、そういった点につきましてはこれからわれわれとしてもひとつ十分検討をさせていただく。したがって、いまのところではまだ未定であるというふうにお答えを申し上げなければならぬのでございます。
東京都の特別区なりあるいは東京都下の市町村を通じての行政区域等の再編成の必要があるのではないかという御指摘は、確かにごもっともな点がある、私はかように考えるわけでございます。ただ、御承知のように、現在の特別区にいたしましても、あるいはまた周辺の市町村にいたしましても、それぞれの歴史を持って今日こういう現状に相なっておるわけでございまするので、ただ単に人口が非常に過密であるとか、あるいは各区の間におけるつり合いが非常に不均衡な点があるとかいうようなことだけで直ちに再編成をするというようなことは、これはにわかにいたしかねる多くの困難な問題をかかえておるのではないかというように考える次第でございます。 なお、東京都は特別な行政区にして
先ほどもちょっとお答えは申し上げたのでありますが、確かに、特別区と現在の周辺の市町村との関係というものは、特別区の区域ができ上がりましたときと今日とではかなり情勢が変化をいたし、全く何ら違いがないというようなところも周辺部においては相当にふえてきておるということはまさに御指摘のとおりでございます。であるといたしますならば、これをやはり東京都の特別区の中に包含すると申しましょうか、新たな特別区をつくることが適当かどうかということは、私は十分検討に値する重大な問題だ、かように考える次第でございます。今後この点は自治省といたしましても検討はいたします。また関係の地方制度調査会等にもよく御相談を申し上げて、今後のあるべき姿をどういうふうにこ
いま暫定的な制度としての都道府県に置かれておりまする地方事務官制度について、いま村田議員からその不合理なゆえんについてたいへん詳細な御指摘があったわけでございます。この点は私ども全く同様に考えておるのでございます。したがって、これはやはり暫定的な制度として、なるべくすみやかにこれをやめるということが自治省としての考えであることは申し上げるまでもございません。 しかし、いまも御指摘がございましたが、厚生省なりあるいは労働省なり運輸省というものは、現行の制度のほうがそういった関係省としての行政事務を執行していく上においてはよろしいのだという考えをなお強く持っておりますことから、この問題が政府部内におきましてもなお最終的な結論を得るに
地方事務官制度に対して今日まで政府部内において、やはりこれは廃止すべきだということで、関係各大臣の間においてしばしばそういった方向の考えが打ち出されたことはいま御指摘のとおりでございます。ただ、御承知のように、これを事務的に下におろしてまいりますと、地方自治体に対する関係省からの不信の気持ちというものはなかなかぬぐい切れないわけでありまして、そのために、もし地方事務官制度というものをやめるということに相なりますれば、現在のこういった国政事務というものが厳格に行なわれないというようなことを深く懸念をいたしておるということがこれに対する反対の理由であり、いままで事務的にはなかなか話し合いがまとまらなかった最大の理由であるということは、私
このたびの一部事務組合の改正に関する問題につきまして、いま佐藤議員によりますれば、こういった改正をもくろんだ底流には、現在の地方制度に対して根本的な改革を加えよう、そういう意図のもとに一歩ずつこういうことをいま進めておるという感じを深くするというお考えに立っての御指摘であったのでございますけれども、私どもは実はさようなことは毛頭考えておりません。やはり、何と申しましても地方団体といたしましては、基礎的な地方団体はいまの市町村である。かつて、御承知のように自治省といたしましては戦後大幅な市町村の合併ということをずいぶん促進をいたしたことがございますが、私も当時たまたま地方におりまして、あまりに機械的な合併を促進することは適当でないとい
第四次地方制度調査会の答申にそういったことがあったということは私も承知をいたしておるところでございます。しかしながら、確かに、現行の府県制度というものが最善のものであるかということになりますれば、これは私はいろいろ御意見の存するところであろう、こう考えます。まあ、制度というものはなるべくそういった社会情勢に応じ、時代の要求に合うようなものにしなければならぬという角度からそういった検討が行なわれるということばもとより差しつかえのないことである。しかし、こういった古い歴史の上に成り立っておりまするような府県というものを、ただ単に事務的に能率が悪いというようなことだけの一点から根本的な改革を加える、いわんや、いま御指摘のありましたようにや
いま私のお答え、少しく不十分でございましたからさらにつけ加えてお答えを申し上げるのでございますが、確かに、いま御指摘のございました第四次地方制度調査会においてはそういう答申がなされたということは、私も承知をいたしておるところでございます。しかし、御承知のように、すでに第四次の地方制度調査会から答申がございましてからもう相当の年月がたっておるわけでございまして、これをそのまま実行に移さなければならぬというように自治省として考えたといたしまするならば、当然もっと早くこの問題を取り上げていかなければならぬということは言うまでもございませんけれども、現実の問題としてこれを取り上げていないということは、私は、そういった調査会の御答申はございま
いま行政局長と佐藤委員との間のたいへん長い御質疑を伺っておったところでありますが、いまお話を伺いながら、どうも佐藤議員が御心配になるようなふうには実は私には受け取れなかったのでございます。 申し上げるまでもなく、地方自治というものは今後の日本の民主政治というものをますます定着をさせ、発展をさせていく上においてきわめて重要な基礎的なことであることは言うまでもございません。したがって、私ども自治省としては、自治省の存在理由というものは言うまでもなく、地方自治体を今後とも健全に発展をさせるというところに自治省の最大の責任がある、こう私どもは平素から心得ているわけであります。したがって、そういうような角度から、いま一部事務組合をつくるこ
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。（拍手） —————————————
ＩＬＯの勧告があったことは私どもも重々承知をいたしておるわけでございますが、いま小川委員によれば、そういった勧告などを待つまでもなく、日本はすでに先進工業国の域に達したのであるから、そういった勧告を上回るような措置を講ずべきではないか。確かに私ども、最近におきまする日本の経済力というものがこれだけ高まってまいり、先進工業国の中に仲間入りをいたしたわけでございますけれども、御承知のように、こういった制度というものも今日までの経緯というものがございまして、年とともに改善が加えられて今日に至っておる。御質疑の間にいろいろお話し合いがあったこととは思いますけれども、御承知のように、このたびのこの改正によりましてＩＬＯの勧告の水準をやや上回る
今日の地方公務員の災害補償制度というものが、その成立の過程におきましては、一般の労務災害補償制度あるいは国家公務員の災害補償制度というものを十分念頭に置きながら、しかもやはりそれとの均衡をはかるということでこの制度が今日に至っておるということはまさに御指摘のとおりであろうと考えます。 しかし、折小野議員によりますれば、わが国のこの制度自体がもっとわが国独自のものでなければならないはずである。またさらに、地方公務員には地方公務員として、一般の民間労働者あるいは国家公務員ともかなり違うような一面もあるわけである。したがって、そういった独自の制度があってしかるべきだ、こういう御指摘、御意見、私まことにごもっともなことであると考えるので
ただいまいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、その実現に努力いたしたいと存じます。 —————————————
実はまだ正確な情報を私ども確認をいたしておるというところには至っておりませんけれども、大体午後三時までに集まりました情報をもとにいたしまして一応御報告を申し上げておきます。 けさの八時三十三分にマグニチュード六・八という震度の伊豆半島沖地震というものが発生をいたしたわけでございます。交通、通信の障害等のために現地の状況確認に非常に手間をとっておるわけでありますが、県の災害対策本部等を通じて当庁あてに報告のございました被害状況、救出状況は大体次のような状態でございます。 一番激しいところは伊豆半島の南端の南伊豆町というところでございます。場所は非常に急峻な地帯でございまして、がけくずれが至るところに発生をいたしたというような状
本日午後四時から、中央防災会議というものがございますが、これが主宰のもとに各省庁の防災担当官の連絡会議を開きまして、まず災害の状況把握につとめますとともに、今後の対策を進めることについての打ち合わせをいたしておるところでございます。 何と申しましても、先ほど申し上げましたようにまず罹災者の救出ということに全力をあげるということが当面の第一の仕事でございます。さらに、罹災者ではございませんでも、たくさんの地域住民の生活を守っていくという意味におきまして、何と申しましても道路を啓開していくということが重要なことでございますので、そういった点については地元としても懸命に努力をいたしておるところと存じますが、中央防災会議としてもそういっ
やはりこういった制度をつくっていく場合には何らかの一つのはっきりした基準が必要であろうということでいまのような制度になっておるのではないか、こう私思うわけであります。いま林委員御指摘になりましたような、年がわずか一歳か二歳で扱いに非常な差が出てくることは確かにおかしいというお感じ、たいへんごもっともだというふうには思いますけれども、一面やはりこういう制度というものは一つの基準を設けて進めてまいりませんと、次第にその辺から、それではもう一つ、もう一つといったようなことも起こってまいりますれば、おのずから基準がないということにもなりかねないわけでございましょうからそういうことにいまなっておるのじゃないかと思いますが、これは関係省のほうで
このたびの災害補償法の改正案を御審議を願っておりますのも、従来に比べまして、公務員の災害に対しまして、遺族の補償あるいは当事者の生活保障というものにはかなりの実は前進をした措置であり、先ほど来お話が出ておりますように、ＩＬＯの勧告等の一応基準にも到達をするようにという一つの目標を持って今回の改正が行なわれるようになったものだ、こう私どもは理解をいたしておりますが、しかし必ずしもこれをもって十分だというわけにはまいりますまい。今後、他の一般の労働者の災害補償といったようなもの等も十分検討といいましょうか、はずを合わせながら、こういった問題については今後さらにひとつ前進させるような努力をしてまいるべきものだ、かように私ども心得ておるとこ
