町村金五

このたびの地方交付税の減額措置のことにつきましては、今日までたびたび御指摘をいただいてきたことは私も重々承知をいたしておるところでございます。実は、このたびのこの減額措置に、私が昨年末の予算編成にあたりましてこれに応諾をいたしたということにつきましては、当時、大蔵大臣と私との間、あるいは自治省と大蔵省との間には、さきに大蔵大臣と自治大臣との間に、将来こういうことはできるだけ避けるようにするというような申し合わせ等もあった次第でございまするので、私どもとしては、できるだけこういう措置は避けるべきだという基本的な考えを持っておったことは申し上げるまでもございません。ただ、御承知のように、本年の予算編成の最大の眼目とするところは、言うまで

いま上林委員御指摘になりますように、これからのわが国の経済情勢がどういうふうに推移していくかはもとより私どもには予断のできないところでありますけれども、いま御指摘がございましたとおり、最近の物価情勢はやや鎮静ぎみの傾向にある、これは当初から政府が特にこのことを念願として努力を続けてきた結果であろう、こう思うのでございますけれども、御承知のように、最近におきまして電力料金、その他、そういったものの引き上げをどうしてもこれはやらざるを得ないであろうというような情勢等もございますので、はたして一体、そういうような物価がその後ずっと鎮静をしていくというようなことが期待できるかどうかということについては、なおわれわれとしては十分この点の警戒を

先ほどもお答えを申し上げましたように、いまの段階でどうこうするということは、ちょっとお答えをいたしかねるわけでございますが、今後、地方財政が非常に苦しい状態におちいって、なかなか運営が困難であるというような事態に相なりましたならば、国全体の中において地方団体の財政の緩和をはかるという意味において、私はそれぞれ適切な措置を講じていかなければならぬのではないか、かように考えておるのでございまして、その方法は、いま御指摘のございましたような、交付税の減額分をもう一度取り返してもらうというようなやり方でいくべきか、他の方法でまいるべきかということは、むしろ、その段階でひとつ十分検討をすべきことだと、かように存じております。

この覚え書きのことについては、大蔵大臣も何らかの機会にお答えを申し上げておったように私も記憶をいたしておりますが、たまたま、いまの大蔵大臣が当時の大蔵大臣であったわけでございます。したがって、大蔵大臣としても、先ほど私が大体お答えを申し上げましたように、この覚え書きの趣旨は重々承知をしておる、しかし、本年のこの経済情勢から、この点はひとつ特別なやむを得ざる措置としてやったんだと、したがって、こういうことを通例の、あたりまえのこととしては全く考えていないということを大蔵大臣は言っておられたわけでございます。で、私ども自治省の立場といたしましても、この覚え書きの趣旨は、当然、いまも守られなければならないし、今後も守られていかなければなら

これが違法かどうかという問題については、先ほど財政局長からお答えを申し上げたのでございまして、確かに交付税は、国税三税の三二％が交付税として当然計上されなければならないということは、交付税法の本来のたてまえから申して当然のことでございます。しかし、本年はそれに対する若干の例外措置を講ずるということにいたしたわけでございますので、先ほども財政局長お答えを申し上げましたように、特例法を出して、そういったまあ違法事態にならないようにさせていただこうと、こういうことでございます。しかし、先ほど来、だんだん御指摘がございますように、こういった措置は、確かに私はまあ違法性はそれで阻却されるものだとは思いますけれども、法の精神といったようなたてま

いまも御指摘がございましたが、さきの地方税法の改正に際しまして、電気税の免税点の引き上げを行なったということは申し上げるまでもございません。そこで、今回の電気料金の値上げが認可されました場合において、これをこのままに、この間御議決をいただきました免税点のままにいたしておきますれば、当然免税点以下になるであろうというものが、そういった世帯がさらに新たに課税を受けるというような事態にもなるおそれがあるわけでございます。したがいまして、少なくともそういったことの起こらないようにすべきだ、こう私どもは考えておるわけでございまして、今後、料金認可の状況がどういうふうになるか。いま審議官からは、申請どおりの場合には五百億円程度の増収になるであろ

いま御指摘のございましたように、先般御可決をいただきました地方税法において、少なくともこの程度の方は免税にしたいというふうに考えまして、御承知のように、千円から千二百円に引き上げたわけでございます。したがって、私は同様のことは当然行なわなければならない、かように考えておりますので、そういった改正案を御提案を申し上げて、今後この問題に対処していきたい、かようにいまのところ考えておるところでございます。

ただいま満場一致で御決議になりました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重いたしまして善処をいたしてまいりたいと存じます。

ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　最近における産業経済の発展及び科学技術の進歩に伴い、火災の原因及び態様は、ますます複雑多様化してまいっております。特に、新しい建築構造、建築材料、生活用品等の出現により、火災発生時における消火及び避難を困難とする事例が増大しており、また、最近において、百貸店、旅館、病院等の火災による人身事故が頻発していることも御承知のとおりであります。 　こうした事態に対処するため、今回、消防法を改正し、火災時における人命の安全を確保するため、百貨店、地下街、複合用途防火対象物、旅館病院等、多数の者が出入する防火対象物については、既存のものに

先ごろの四月の二十五日における最高裁の判決についてですが、これは最高裁が関知いたしておりまするように、法律的にと申しましょうか、言うならば、確かに最高裁の判断というようなことになるのではないか、かように私どもも考えるのでございます。ただ、いま御指摘もございましたが、しからば東京都と鳥取県というものを対比して見ましたときに、一対五の割合であるということが政治的に考えて一体はたして妥当であるかというふうに考えてみますると、私もこれについてはかなりの疑問を持つものでございます。もちろん選挙人と被選挙者との数がきわめて正確に公平に行なわれるということが一番望ましいことは、これは言うまでもないことであります。しかし、現実の問題としてはそう簡単

昨年の東京高等裁判所の判決と、このたびの最高裁の判決とでは多少感じが違うわけであります。御承知のように、昨年の高等裁判所の判決におきましても、最終的には違憲ではない、大体こういう判決を下しておるというふうに私ども承知をいたしておるわけでございます。ただ、その判決を出すに際しましての経過においての判決の中で、いま佐藤議員が御指摘になりましたような部分があったというふうに私も承知をいたしておるわけでございます。 　そこで、現在の定数の不均衡が違憲であるかどうかということについては、やはり裁判所が最終的な判断を下すものであることは言うまでもございません。したがって、この判決は判決として受け取らなければならぬ、かように私どもは考えておりま

たいへんこれはお答えのしにくい御質問でございますが、一体どの程度までいけば容認できるか、どの程度までをこえれば容認すべきものではないかということについては、これはやはり私は人おのおの見るところによってかなり意見の違うところだろうと思います。今日のような、御承知のようにわが国の府県制というものを土台といたしまして、ことに参議院の場合におきましては御承知のように百二十六人でございますが、これを各府県に、いわゆる県というものを単位として定数というものをつくっておるわけでございますから、おのずからかりに鳥取県というものが人口が現在七十万ぐらいございましょうか、おそらくその倍ございましても一名しか割り当てることができないというようなことが、現

実は私もまだいま御指摘になりました東京高裁の判決を全部しさいに点検をいたしたわけではございませんので、確たることを、お答えを申し上げかねるのでございますが、いま御指摘になりましたこの判決の中にはやはり定数という問題を人口だけという判断でやることが必ずしも合理的ではない、こういう考えが基本にあるようでございまして、やはり人口の比較的まばらで、しかも面積の非常に広いというような地域に対して、ただ人口比率だけでもって定数の配分を行なうことがはたして妥当かどうかということについて、若干のこれは疑問を投げかけておる判決の内容の一節であろう、私はこう見ておるのでございます。しかし、こういう考え方もございますけれども、かつて私、これはちょっと余談

いまお尋ねの件について、先ほど私は、こういった定数の問題というのは、選挙制度全体の改革の中でやはり取り上げてまいるのが至当であろうというふうに申し上げたのでございます。確かに、いま佐藤議員が御指摘になりましたように、定数の問題だけを切り離して改正をするということは、必ずしも不可能なことだとは私は考えません。やろうと思えばできないことはございませんけれども、しかし、選挙制度全体にいろいろ不合理な点が次第に出てまいってきておるのでございまして、そういった問題を改正をしなければならぬという意味においての選挙制度審議会の御報告等もあるわけでございますので、やはりこういった重大な問題に手をつけるときには、われわれとしてはそれだけを分離して取り

私どももこの定数問題というのは実は非常に重大な問題だと考えておるのでございます。ことに、私が申し上げますまでもなく、最近衆議院と参議院というものが全く同じような状態になってしまっておる。二院制度の根本精神から考えてみましても、一体現在のような参議院であっていいのかどうか。しかし、この問題を基本的に改正をするということになりますれば、当然憲法改正の問題に触れてくるわけでございます。したがって、現行憲法下の中にあって、一体、参議院の独自の性格なり立場というものがもっと鮮明になるような定数の是正ということもあり得ないのであろうかどうであろうかといったようなことも実は論議をされておることはあらためて申し上げるまでもございません。 　先ほど

先般の京都府におきまして行なわれました補欠選挙の場合、自治大臣から府の選挙管理委員会に対する通知がたいへんに電光石火的に早く行なわれて、そのために地元の選挙管理委員会もたいへん困難な多忙な目にあわされた。まことに政治的な判断で行なわれたのではないか、こういうお尋ねのように伺ったのでございますが、実はいままでも、かなり早く通知をされた場合、かなりゆっくりされた場合等、いろいろの例がございます。これは御承知のように、ちょうどこの期間に、四十日の期間以内にゴールデンウイークというものにひっかかるおそれがあるというふうに私どもは考えられましたので、できるならば通常の日曜日を投票日とするということが適当であろう。そうなりますれば、いま申し上げ

言論出版の自由が確保されなければならぬということは民主主義の基本をなすものであることは言うまでもございません。したがって、選挙に際しましても言論出版の自由というものが保障されなければならぬということは、私どもも基本的には全く異存のないところでございます。

先般私この公選法の特別委員会の某議員の御質問に対してお答えを申し上げたことについてのただいま御指摘でございます。先ほど来選挙部長からお答えを申し上げておるとおりでございますが、最近の選挙の場合、特にきわめて激しい選挙の場合におきましては、政党の機関紙が、社会通念的と申しましょうか、常識的に見まして、通常の発行あるいは通常の配布というものを越えた、かなり過度にわたってそういった活動が行なわれておる面があるということを私はお答え申し上げたつもりなのでございます。

私は特に自治省として具体的にいろいろな問題を調査した結果についてお答えを申し上げたわけではございません。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、最近のきわめて激しい選挙の場合におきましては、いわゆる政党機関紙としては、常識的に考えてみまして、通常の頒布の方法というものをかなり越えており、著しく過度にわたっておるというようなものが現実に存在した場合もあり得た。この問題をこのままにしておくべきではないといったような一部の強い御意見もあるということは私十分承知しておるところでございまして、自治省通達に基づきました常識的な線で行なわれておる限りにおきましては、私どもはこれにあえて特別な措置を講ずるというような考えはございませんけれども、さら

先ほど来お答えを申し上げたところでございまして、私どもは、自治省通達の方針と申しましょうか、これに著しく常識的に逸脱をするというようなものでなければ、あえてこれを取り締まろうというような考えはございません。ただ、こういった私どものいわゆる自治省通達というものの考え方に著しく逸脱をしておるというようなものが、今日選挙の公正を確保していく上において許されるかどうかという問題があり得るわけでございます。したがって、そういった点を私は念頭に置いてお答えを申し上げたのでございまして、今後この問題につきましてはさらにひとつ十分検討をいたしていきたい、こう考えておるところでございます。