先ほど来たびたびお答えを申し上げておるとおりでありまして、私としては、やはり選挙において最も重要なことは、言論の自由が完全に守られなければならぬ、そういう立場に立ち、一面選挙の公正も確保されなければならないという立場に立って、そういった基本的立場に立って、ひとつこれらの問題には対処してまいるべきだという基本的な考えで進んでまいりたいと考えております。
その点については、私も全く同様の所見でございます。
選挙の公正が確保されなければならぬということは、私は選挙の厳正な施行の上において一番大事なことだ、かように考えておるところでございます。 ただいま御指摘のございました選挙における買収ということは、選挙の公正を乱るものであることは言うまでもございません。したがって、警察当局といたしましては、すでに選挙の近づいてまいりました今日でありますので、特にその関係者を招致いたしまして、買収事犯等についてはひとつ厳正な態度をもって臨むように指示をいたしておるところでございます。この方針を今後とも貫いて願いりたいと考えております。
先ほどもお答えを申し上げたとおりでございますが、最近大都市を中心として人口の急激な集中が依然として続いておる。最近東京は今度は人口が少しずつ減るというような傾向が出ているそうでございますけれども、神奈川県あるいは埼玉県、千葉県というようなところはかなり人口の集中化がなお進んでおるということは御指摘のとおりでございます。したがって当初、現在の定数別表ができたときに比べてみますると、かなり大きな人口の違いが出てきておるのでありまして、御指摘のございました鳥取県と対比した場合におきましてはそこに非常な不均衡が出てきておるということは、これはまさに御指摘のとおりでございます。したがって、これをこのままに放置しておくということは適当でないとい
いろいろいわれておるところでございますけれども、政府としてはまだ日を明確にきめてはおりません。
先ほど私、明確にきめていないと申し上げたのでありますが、御承知のように国会が三十五日延長をされたわけでございます。そこで、現在の法のたてまえから申しますと、どうしても選挙は七月四日から七月八日までの間に行なわなければならぬということだけは明瞭になっておるわけでございます。したがって、その間にいつの日をきめるかということがこれからの問題であります。 そこで、投票日の大かたの見当はそれでおつきになるわけでございますが、御承知のとおり、かりに七月七日ということになりますれば、告示は六月の十四日ということになるだろう。そうなりますれば、いま小沢委員によりますれば、まだ十分目があるではないか、こう言われますけれども、実際問題として、私今度
この前、土屋正三審議会委員から、六名区をつくったらどうかという御意見のあったことは、私も聞いておるわけでございます。ただいま小沢議員も、現在の大都市、すなわち百万程度の都市がだいぶ最近はできてまいりまして、これらを少なくとも五名以下の定員にするということになれば、その市の中で、一部を他の近接する市町村等をくっつけなければならぬというようなことに相なるのであって、そのことが非常にむずかしい問題を引き起こすことになる、したがって六人区をつくりさえすれば、そういった問題はことごとく解消できるではないかという意味でのお尋ねであったのでございますが、これは先ほども選挙部長からもお答えを申し上げておりまするとおり、現在の衆議院の定数というものが
さような新聞記事が出たことは私も承知をいたしておるのでございますが、実はまだ、政府部内におきまして、第八次審議会を発足させるということにつきましては、政府部内の意見の一致を見ておるというところまでは至っておりません。御承知のように、第七次の選挙制度審議会で選挙を含む選挙制度の根本的改善策というものが、御承知のとおりかなり御熱心に二年間にわたって審議が行なわれたわけでございます。政府に対しましてもその審議の内容が生かされることを希望するという表明のあったことは御承知のとおりでございます。したがって、これをいまどうするかという問題を解決いたしませんで直ちに第八次選挙制度審議会を発足をさせるということは必ずしも適当ではない、私はかように考
もしこの際第八次審議会を発足させるということでございますれば、いま小沢議員も御指摘になりましたように、たとえば区制の問題に限局をするというようなことにいたさなければならないと思うのでございまして、前回のように全般的なものでございますならば、確かに報告ではございますけれども、かなり精密な検討の加えられた答申、報告があるわけでございますので、したがっていま申し上げたように、もし八次を発足させるとするならば、いま御指摘のようなことで私は進めていかなければならぬのではないか、かように考えます。また人選等のことにつきましても、たいへん貴重な御意見を伺いましたので、これらを十分ひとつ念頭に置いて対処すべきもの、かように心得ております。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢にかんがみ、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族に対する保護の充実をはかろうとするものであります。 このことに関しては、政府は、すでに、一般労働者の災害補償について、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を、また、国家公務員の災害補償について、人事院の意見の申し出により、国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を、それぞれ今国会に提出し、御審議を願うことといたしておりますが、これらとの均衡をはかるため、地方公務員の災害補償制度につきましても、同様の改善措置を
このたびの地方交付税法の一部を改正する法律案につきましては、提案の理由を御説明を申し上げたところでも、千六百七十九億六千万円の減額措置をするということをいたしたわけでございます。このことは、御承知のように、本年度におきまする地方財政計画全体を、この予算編成のときにあたりまして、御承知のように、本年度は総需要抑制という立場から、公共事業等についてはかなりこれを圧縮を行ない、これによりましていわゆるインフレを鎮静をさせるということをまず第一の主眼としてこのたびの予算編成が行なわれたわけでございますので、そういった観点から、本年度の地方財政支出というものは、一面かなり減額をされる要素というものがあるわけでございます。もちろん、こういった高
本年度の地方公務員のベースアップがどの程度になるかということは、これは御承知のように、本年度の予算編成をいたしましたときにはまだ全く予想のつかない問題である。もちろん、諸般の情勢から考えてみますると、相当に大幅なものになるであろうということは、これはもうもとより予見をし得たところでございますけれども、御承知のように、この地方公務員のベースアップ予算については、いま御指摘のございましたように、相当大幅になれば相当の金額になる。したがって、現在は、御承知のように、大体御指摘もございましたが、八％程度の予算は一応計上をしてあるというわけでございますが、したがって、それを上回るものについてはどうなるか、私は従来の例から考えてみましても、御承
先ほど、給与の問題について、非常に計上のしかたが足りないということについてはお答えを申し上げたのでありますが、これは私ども四十九年度の予算編成に際しましては、本年度のベースアップが一体どの程度のものになるかということについては、当時はなかなか予測のつかない状況にあったということは申し上げるまでもございません。そこで、相当に給与財源を必要とするであろうということを私どもも大体予測はいたしておったわけです。そういった状況の中にあって、千六百八十億円の減額ということに大蔵省との話し合いをしたのはまことにおかしいじゃないかという私は御指摘だったと思うのであります。これはかりにいまの交付税の総額というものの中で、いま御指摘になりましたように、
このたびの、地方交付税によりまして千六百八十億円の減額措置を講じたということにつきましては、午前中、松永議員にもお答えを申し上げたところでございますが、御承知のように、いまわが国の財政経済の問題としては、何といってもこの高物価をすみやかに鎮静をさせるということが必要であり、そのために国としては、御承知のような総需要抑制という見地から、歳出を押えるという方針をとったことは申し上げるまでもございません。したがって、このことは、非常な大きな財政規模を持っておる地方財政がそのらち外にあるというわけにはまいらぬのでありまして、当然、歳出は相当に圧縮をするという方針をとったわけでございます。さらに、歳入面におきましては、地方税収入はかなりの増収
まあ自治省としては、地方団体に対しましてその自主性をできるだけ尊重していくということは、当然私どもの基本的な考え方であることは申し上げるまでもございません。で、このたびの交付税のいわゆる減額措置というものが、著しく自治体の自主性をそこねておるのだと、こういう御指摘でございますが、これは実は本会議等でもお答えを申し上げたわけでございますが、私どもとしては、今日のこういった、特に物価が著しく高騰をしておるというような時代における、一種の緊急事態における緊急の措置だ、こういう実は考え方をもって今回の措置を講ずることにいたしたのでありまして、こういったことを一つの当然のたてまえにしていくというような考えはもとよりございません。先ほど、土地開
先ほど来だんだんお話がございましたが、今日のような、物価が著しく高騰をして、年金生活者が特に生活に非常な苦しい状況に相なっておるというような事態でございますので、御承知のように政府におきましては、年金も、またこういった恩給あるいは公務員の年金というものも相当の引き上げを行なったわけでございます。 これについていま御指摘になりましたことは、いわゆる物価スライドと申しましょうか、あるいは賃金スライドと言いましょうか、いずれにしてもスライド制を導入すべきだ、スライド制を実質的に制度的に取り上げるべきだ、こういう御主張のように伺ったのであります。 この問題は、いまここで私がお答え申し上げるまでもなく、非常に多くの関連するむずかしい問
政務次官は前にこのほうに直接関係をされたことがあるので、たいへん詳しく、また一つのお考えを持っておられることをいまも伺ったところであります。いずれにいたしましても、現在国が負担をいたしておるいわゆる百分の十五というものが足りないのかどうかという問題になるわけでありますが、これは国全体の財政の上には非常に大きな問題になるものであることは言うまでもございませんので、そういった角度から検討いたしますと、いま総理府の審議室長でございますか、それを中心とする一つの研究会があってすでに検討をしておるのだというふうに私も聞いたわけでございますが、その程度ではなかなかこの話は前進しないかもしれないといういまの政務次官のお答え等もございました。いずれ
先ほどの御質疑、私十分伺うことができなかったわけでありますが、今日のこういう物価が非常に高騰をいたしましたときに、いま問題になっておりまする恩給受給者が老齢福祉年金を受けられない、いわゆる併給制限が行なわれておるというのはたいへんおかしいではないか。裁判もまた、法律がそういうたてまえになっておるということで、併給制限の違憲の訴えを退けた、こういうふうに私も伺ったのでございますが、これは、併給制限をいたしておりまするのは、やはりそれだけの理由は確かに法的と申しましょうか、実際にはあるのではないか。 すなわち、御承知のように、老齢福祉年金だけしかもらっていないという方も当然あるわけであります。そういう方々と恩給等をいただいておる方、
私も、いま御指摘になりましたことについての検討、勉強ははなはだ不十分でございますが、御承知のように、公務員に対しまする年金といったようなものは、当初これが恩給というような制度で発足をしてまいったものであることは、これはもうあらためて申し上げるまでもございません。いわば、長い間官公庁につとめたという者の老後の生活を保障することは国の当然の責任であるというような考え方から、この恩給制度というものが発足をいたしたのではございますけれども、しかし、もちろん当時から恩給の納付金というものをそれぞれの公務員はみなみずからの給料の一定率を納付するというようなたてまえで恩給制度というものができてまいったのでありますが、戦後に至りまして、御承知のよう
確かに、いま折小野委員が御指摘になりましたようなことを今後の公務員の年金の場合に十分考えておかなければならないことは申し上げるまでもございません。 ただ、御承知のように、公務員というものはとにかく長い間国または地方公共団体に勤務をいたしておった、そういった関係で、保険理論をもって老後の生活の保障が行なわれるというたてまえでございますので、これは、厚生年金あるいは公的年金のような、従来公務あるいは企業につとめておったというような立場にない者のいわゆる福祉年金的なものとは多少違っておるのはむしろ当然なのではないか。したがって、いま御指摘のございましたような、公務員の年金が現在の物価高騰の時期にたいへん実情に合わなくなってきている、た
