町田直

いつごろ結論を出すという予定は伺っておりません。

新幹線鉄道の建設は、わが国の総合交通体系の中において、御指摘のように、当然適切な位置づけをすべきものであると考えます。国土の有効利用等の観点から、全国に新ネットワークを持つ高速交通体系をつくるということは、御承知のとおり新全総でも述べられているわけでございます。そういう意味から、新幹線は、大量高速の輸送能力を持ち、かつ中長距離の輸送機関として最も適する機能を有するものというふうに考えておる次第でございます。全国新幹線鉄道網が今後の総合交通体系の中におきまして占める位置づけは、一応そういうふうに考えておる。したがいまして、今後の陸上交通のいわば根幹をなすというふうに考えてよろしいのではないかと考えておる次第でございます。

ただいま先生御指摘がございましたように、新幹線網を何キロにするかということにつきましては、いろいろな考え方がございます。特に自民党の基本問題調査会におかれましてお考えになっております路線は、一応九千キロというふうに伺っておる次第でございます。これも実は自民党の案でございまして、私どもといたしましては、その内容につきましてあまり詳しく申し上げる立場にはないわけでございますけれども、自民党の案を拝見いたしますと、これには「新全国総合開発計画の趣旨にのっとり、」という表現がしてございまして、「国土の普遍的開発、国民経済の発展並びに国民生活の向上に資することを目的として、」というふうに書いてございます。その総延長はおおむね九千キロとするとい

ただいま国会に提案いたしまして御審議をいただいております昭和四十五年度の予算案にございます調査費は、第一に、運輸省の一般会計予算に一千万円の調査費が計上されておるわけでございます。それから第二には、このほかに、国鉄の予算におきまして工事経費の中に含まれておりまして三億円、それから鉄建公団におきましては項目がございまして、新幹線調査費として二億円が予算上計上いたされております。 　運輸省のほうの一般会計予算の分につきましては、この考え方は、全国新幹線鉄道網の整備を行ないます場合において、早急に整備を行なう必要があると思われる路線につきまして、その経済効果、それから輸送量の想定の調査その他必要な基本的な調査を行なう、こういう趣旨で一千

もちろん予算を獲得する便宜ではございませんで、一応いま私どもが考えております考え方は、この新幹線を実施する実施主体として、国鉄と鉄建公団と両方を予想しておる、こういうふうにお考えいただいてよろしいかと思います。ただ、これにつきましては、先ほど大臣が申されました、現在鉄道建設審議会において審議をいたしております新幹線に関する基本的な考え方というものの鉄建審議会の御答申等にもよりますけれども、それによりまして、一応最終的にどういう考え方で今後もっていくかということを政府としてはきめたいということでございますが、いまの考え方は、先ほど申しましたように、国鉄と鉄建公団と両者が新幹線の建設を行なう、こういう考え方でございます。 　それでは具

先生御承知のように、先ほど申しました自民党の四十四年九月十七日の「全国新幹線鉄道網整備に関する基本方針」、こういうものがございまして、これは別表というものはございませんけれども、一応党の御方針としての路線網というものを書いたものがございます。これは御承知のとおり、自民党としておそらく御発表になっているのではないか。それ以外には、政府はもちろんのこと、鉄建審議会におきましても発表いたしたようなものは一切ございません。

先ほど申しましたように、現在のところは、まだ路線網というものは字で書いたものはどこもつくっておりませんので、そういうものをもし新聞等で目にいたしましたら、それは正式のものではないと思います。いずれ鉄道建設審議会におきまして法律の内容のような形のものをお考えいただくということになるのではないかと考えております。現在のところはそういうものは出ておりません。

昨年の国会におきまして、国鉄財政再建促進特別措置法という法律の御成立をお願いいたしました。その法律に基づきまして、まず国が国鉄財政の基本的な方針というものを閣議決定するということになっておりまして、それに基づきまして、昨年の九月に国鉄財政の再建に関する基本的な方針の閣議決定をいたしました。この閣議決定に基づきまして、国鉄が閣議決定の内容を受けまして、十カ年間の再建の基本計画というものを審議いたしておりまして、ことしの二月になりまして再建計画が運輸大臣に提出されました。それを運輸大臣が大蔵大臣と協議をいたしまして承認した、こういうことが審議の経過でございます。

間違いございません。先ほど申しました、昨年の九月十二日に閣議決定されました国鉄財政再建の基本方針というものにつきまして、簡単にその内容を御説明申し上げますと、まず再建に関する目標といたしまして、その第一として、日本国有鉄道が総合的な交通体系の中で果たすべき役割りは、ただいま御指摘の都市間旅客輸送、それから中長距離の大量貨物輸送並びに大都市通勤通学輸送ということをまず第一にうたっているわけでございまして、なおそれに続きまして、上記の日本国有鉄道の役割りに応じまして、基幹的輸送力の増強、それから輸送方式、経営の近代化、合理化並びに近代的経営体制の確立というものをはかっていく。そうして、再建期間は昭和五十三年、四十四年度を初年度として十年

まず第一に、ただいま先生がおっしゃいました輸送量の目標でございますが、これは御指摘のとおりでございます。今度の国鉄が考えております基本計画の四十八年度並びに五十三年度の量はそのとおりでございます。 　それを達成するための方法並びに内容でございますが、まず新幹線につきましては、この考え方の中には山陽新幹線を含めておりますけれども、それ以外のものにつきましては入っておりません。したがいまして、新しく新幹線をつくるということになりますと、その分につきまして別途考えなければならぬ、こういうことに相なることと思います。 　それから新線建設につきましては、一応試算としては入っておる次第でございます。ただ、これは御承知のように、全体の輸送量か

まず御指摘のとおり、国鉄の経営の業務の合理化、近代化というものが、国鉄再建の非常に大きなかぎであるというふうに私どもも考えておる次第でございます。もちろん、国といたしましても、いろいろな財政的な援助というものを今後も考えていかなければならないと思います。それからまた、後ほどあるいは御指摘あるかと思いますけれども、今後の物価等の上昇あるいはその他経済情勢によりましては、この十年間におきましても、またある時期には運賃値上げというものも考えなければならないかと思いますけれども、何と申しましても、国鉄自体が自分の業務の合理化、近代化を行なうということが、国鉄の現在の危機を救うかぎになるというふうに考えておる次第でございます。 　その内容は

私の御説明が十分でございませんだめに誤解をされたかもしれませんので、訂正いたしますが、委託というのは、旅客についてでございまして、貨物につきましては委託はいたさないという方針であったと思います。したがいまして、ただいまお話のございました、たとえば三つなら三つ駅がありまして、それぞれで貨物を扱っていたというものにつきましては、貨物については三つの中の一つに集約してしまう。したがって、あとの二つは貨物扱いはしない。ただし、国鉄の自動車でその前に貨物を扱っておりましたようなところの荷物は、集配と申しますか、取って歩く、こういうことを計画いたしておるということを聞いております。その辺のところは、それぞれ地域の実情等によりましていろいろと変わ

これからの問題でございますので、実は私どもの段階ではあまり詰めたような議論をいたしておりませんけれども、大体いままでの傾向等を見まして、たとえばそういうある程度の地域を管轄、所管する一つの——幾つかの駅を受託するという団体とか、そういう形のものが今後できてまいりまして、そういうものが受けるというような形が一つの方法ではないかということを一応頭に描いております。ただ、その場合でも、たとえば地元等のいろいろな御要望があったり、あるいは地元の団体というものが適切であるというようなお話があった場合には、当然国鉄としてはそういうお話を十分伺った上で、判断していきたいというふうに考えるのではないかというふうに考えておる次第であります。

たいへん適切な御指示でございまして、私どもも、実は無人化、無人化ということで、全く人がいなくなってしまうのだという印象を受ける方が多いのではないか。そういうことでなくて、できるだけそういうことにはしないで、実際に地元の方々にあまり不便をかけないような方法で駅の整理というものをやっていこう、こういうことでございますので、今後十分気をつけまして、そういう地元の方々に対する御理解というようなことも十分手を尽くしていきたい。しかも同時に、こういう近代的な鉄道に脱皮するということに対する地元の方々並びに国民の皆様方の御理解をぜひいただけるように、ひとつ今後とも努力していきたいというふうに考えている次第でございます。

全国新幹線鉄道網に関します法案につきましては、ただいま先生が御指摘のような考え方で進んでおるというふうに申し上げてよいのではないかと思います。 　ただ、現在、運輸大臣の諮問機関でございます鉄道建設審議会におきまして、前回、山陽新幹線の建設が問題になりましたときに、山陽新幹線以外の新幹線網についてはできるだけ早く法律をつくって、次の通常国会に間に合うように法律をつくって推進すべきであると、こういう決議がございました。その決議を受けまして、現在鉄道建設審議会が開かれておりまして、そこで今後の新幹線網、あるいはその法律についてどうすべきかということの御審議が行なわれている最中でございます。それがおそらく建設審議会として建議あるいは決議と

実は成田新幹線という考え方はだいぶ前からございました。特に北千葉ニュータウンという相当大きな新しい町が、ちょうどまあ成田と東京の間ぐらいにできるということもございまして、だいぶ前から実際上は検討しておったわけでございます。ただいま先生がおっしゃった、国鉄総裁でございますかどなたかがお答えになったということでございますが、まあ必ずしも今後永久に成田と東京を結ぶ、あるいはほかの、たとえば常磐新幹線の一環として成田を結ぶ新幹線を今後絶対考えないのだと、こういうことでは実はなかったのではないかというふうに私考えておりますが、当時からそういう考えでございまして、確かに御指摘のように、この前の国会でも、成田空港との関連におきまして新幹線問題ずい

大体そういうふうに理解していただいてよろしいのではないかと思います。

まず、大臣がおっしゃいましたように、実は全国新幹線網というのは運輸省としても具体的にいまのところ考えているわけじゃございませんし、先ほど御説明いたしましたように、鉄道建設審議会で現在御検討願っておる最中でございます。そこで網という形で具体的に、たとえば常磐新幹線とか東北新幹線とかいうものを運輸省としてどうしているということはないということを御理解いただきたいと思います。 　そこで、それじゃ成田の問題はどうかということになりますと、これは大臣がおっしゃいましたように、成田の交通の問題としては、これは成田の交通として非常に問題であるということで、成田の鉄道をどうするかということを運輸省でいま検討中でございます。その検討中の中には、新幹

お答えいたします。 　昭和四十四年度の推定を含めまして、営業収入は大手十四社全部で千七百四十七億であります。

これは四十四年度でございますから、推定を含んでおりますが、大体二百二十六億の赤字でございます。