畑浩治

生活の党の畑浩治でございます。 　本日は、大変貴重な御意見ありがとうございました。大変参考になったというか、本当にありがたくお伺いさせていただいた次第であります。 　それで、きょうの話を踏まえて何点かお伺いをしたいんですが、まず、矢島参考人と内藤参考人にお伺いしたいんです。 　指導的立場の女性の占める割合を高めるという法律の構成、たてつけの中で、ただ、そういうことを単純にやるのはなかなか問題で、なぜ女性が管理職を目指さないのかというところの分析も必要だというお話がございました。 　私も、思うところ、働き方の見直しが必要で、実は、私の問題意識は、今の政府案、派遣労働の話も、常用派遣に置きかえるような形だし、なおかつ、日本の問題

ありがとうございました。 　それでは、小室参考人にお伺いしたいと思います。 　日本はタイトな期日設定とか強いクレーム社会で大変だというお話を受けて、私もそのとおりだと思います。 　実は私、以前、仕事の関係でドイツの方に三年間住んでいたことがありまして、ヨーロッパというのは、要はそういう社会じゃないんですよね。つまり、お客様が神様というか発注者が強いという社会ではなくて、対等な社会だと思いました。 　つまり、例えば休暇一つとっても、バケーション、ウアラウプというんですけれども、バケーションにあしたから入る場合、一週間後に入る場合、その後の仕事の発注があっても、私は休暇だからできませんとあっさりと言える社会なんです、一カ月後にし

ありがとうございました。 　本当にメンタリティーも変えていかなければいけないと思います。何というか、拡大型というか均等型のメンタリティーなものですから、そこも含めた多様性ということで本当に考えなきゃいかぬと思っております。 　それで、次の質問ですが、内藤参考人にお伺いしたいんです。 　先ほどのお答えの関係なんですけれども、やはり構造的な問題をしっかり踏まえて計画をつくることが必要だという仰せがございました。 　私、今の法律、政府案を見ていると、事業主の行動計画をつくるわけですけれども、事業主の行動計画策定の際に、まさに労働組合なり労働者の意見を聞いたつくり方をするようなシステムになっていないという問題意識を持っていまして、こ

ありがとうございました。 　それでは、次は、小室参考人と矢島参考人にお伺いしたいと思います。 　ワーク・ライフ・バランスでありまして、きょうもたびたび議論になりましたが、有給休暇の取得ということなんですが、私もある試算をしたことがございまして、有給休暇を完全に、法定どおりというか決まったとおりフルにどの労働者もとれれば、何とＧＤＰの二％、成長率を押し上げる効果がある。これは財政出動なしです。つまり、ワーク・ライフ・バランスは、国民の、働く人のもちろん福利厚生というか、そういうことにもいいわけですが、経済成長にもいいな、この時代の、まさに多様性の時代における経済成長に大変いい政策だと思いました。 　ただ、きょうも議論になりました

ありがとうございました。 　きょう、いろいろ、三人の先生方の意見を聞いていて思ったのは、確かに女性の活躍推進だというふうになっていますが、やはり構造的な問題というのは男女共通していて、そこの構造的な問題をしっかりやらなきゃいけないということで、その問題が端的にあらわれるのは、もちろん弱い立場にある女性だったということなのだろうと思います。 　そういうことで、これをきっかけに、男女ともにしっかりと構造的な問題が改善できるような議論が進めばいいなと思っております。 　本日は、本当にありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　本日、新聞記事のコピーの資料をお配りしております。これは、実は今、沖縄県知事選挙が行われておりますけれども、この沖縄知事選挙は、十六日投票で、そうすると、たしか三十日告示だったんだろうと思うんですが、その五日前、二十六日に、仲井真氏の応援で西川農水大臣が沖縄入りをしたと。 　その中で、「沖縄の漁業振興を図るための新たな基金を創設する考えを示した。仲井真氏を支援する水産業関係者らの大会でのあいさつで表明した。」ということでございまして、「漁民の所得増大に向け新たな基金を積んで、いつでも取り崩しができるお金を約束したい。自由に使っていただき、沖縄の漁業が良くなっ

そこで、ちょっと事実関係を踏まえてお伺いしたいんですが、沖縄には公益財団法人沖縄県漁業振興基金というのがありますね。これは、昭和二十七年の日米講和条約発効から昭和四十七年の復帰までの間で、米軍による立入禁止や操業制限によって沖縄県漁民がこうむった被害に対して、日本政府から特別支出金として拠出された三十億円を基本財源としてやっている。その財団は、現在は、国が三十億、沖縄県から九千万、県漁連、信漁連から三百万が支出されていると聞いておりまして、平成二十一年度末現在で三十三億円余りがあるということで、その剰余金で運用されている、こういう基金が現行あります。 　検討しておられるのは、この基金とは別途立ち上げるということでよろしいんでしょう

なるほど。そうすると、別途なんでしょうね。 　ちなみに、これは率直にお聞きしますと、選挙の応援の場で言ったということですから、どの候補が勝とうと、この検討は行われて、そういう基金が措置されるものと理解してよろしいですか。

変わらないということですね。 　ちなみに、そこで問題意識を持っていますのは、選挙の応援と目されるときにこういう発言をしたということで、一般の大臣ではなくて、ほかならぬ、権限を持っておられる農水大臣が発言されたというところで非常に疑念を呼んでいるということだと私は思います。 　ちょっと事務方にお聞きしたいんですが、公選法二百二十一条一項で利害誘導罪というのが規定されていまして、今回の件はこれに当たる可能性があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

法律の解釈としてはそうなんでしょうね。これはそうとして、ただ、余りにも官僚的な答弁であって、法学部的な答弁だと思います。 　問題は、政治家がこういうふうに思われる場所でそういう発言をしたのはどうかということの政治的な観点もあるのだろうと思います。選挙の告示の五日前に、公職の、まさに権限を持っておられる農林水産大臣が、漁業関係者で、自民党推薦候補者の応援のためという形の文脈で言われているわけでして、実は、ことし一月に似たような問題がありまして、当時の石破幹事長が、たしか名護市長選挙で五百億円の基金の創設の話をしたことがあって、これも問題になりましたが、自民党の幹事長であれば、職務権限という点では直接にはなくて、今回はほかならぬ農水大

先ほど、これは、どの候補が勝とうが負けようが、当然沖縄の漁民の要望で進めていくべきものだという答弁がありまして、その結果いかんによらず、しっかり進められるということを今答弁でお伺いしましたので、そういうことになるかどうかというのは今後しっかり見きわめさせていただきたいと思っております。この件はこれで終わらせていただきます。 　次に、漁業関係でもう一つ、ちょっと実務的な質問なんです。 　岩手県のある水産加工業者が水産物の輸出をベトナムにするということで、当然手続が必要なわけでして、その手続というのが、許可というのか登録申請というのか、それをやるということで、業者から岩手県に行って、岩手県から水産庁を経由して恐らくベトナムの方に行く

よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、今回の問題は、業者の方がうまく進んでいると思って、そうなっている状況にもかかわらず、あれは出るんじゃないかと思ったころに出ていなかったということでこうなったのがわかったので、今の問題は、本来であれば、もっと早く行政も把握して、損を来さないようにやっていただきたかったなと思います。恐らく、こういう業者というのは、年末、これから出すと思うので、そういう損を来さないように、ぜひとも御支援と御指導を賜りたいと思っております。そのことをお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 　次は、小笠原の中国漁船のサンゴ密漁の件なんですけれども、きょうは多々御質問がありましたけれども、まず現状と対策

よろしくお願いしたいと思います。 　それで、これは、もちろん我が党も含めて賛成すべき案件で、ぜひとも進めたいと思っておりますが、罰金が安いということで、その担保がとれない。あと、保釈される場合が、何かお金とかそういうのも、これは罰金とは別ですが、安いわけでして、ここをしっかり高くして、場合によっては保釈もされないということもしなければいけないのかなと思います。 　実は、この話が難しいのは、陸上であれば、警察官が怪しい人に対して職務質問をする。そこで、職務質問によっては、拘束もできるし、公務執行妨害でしょっぴくこともできるというか、逮捕もできるということになります。恐らく、領海についても同じ構成なんだろう、海上保安庁がそういう権限

今の御答弁は、端的には、とりあえず現行の施策、制度でやっていく、それ以外の部分は、これから適切な議論をするけれども、当面はそういう予定がないという理解をしておきました、大臣も副大臣もうなずいておられますが。 　そこなんですよね。ここはいろいろこれまでも議論したんですけれども、この議論を突き詰めていくと、国境措置があるからということになってしまう。ＴＰＰも、今、もちろん米の方は守るという形で進んでいるのか、アメリカから輸入枠をふやせという話を言われているような報道もありますけれども、恐らく、ＴＰＰの状況によっては、やはり国境措置というのも微妙に変わるのではないか。仮に変わらないとしても、ＴＰＰというのは関税撤廃を理想的には目指す協定

生活の党の畑浩治でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、マネタリーベースとマネーストックの関係でありまして、これは十月三十日の予算委員会でも議論させていただきましたが、本日は、金融緩和がいいかどうかという政策的な是非の議論をするつもりはありませんで、あのときも質問しましたが、ちょっと事実を確認しておきたい趣旨でございます。 　資料をお渡しいたしましたけれども、これを見ると、異次元の緩和になって、結局マネタリーベースは思い切りふやしていますが、マネーストックがそこまではふえていないということが見てとれます。 　従来も金融緩和をやりましたが、二〇〇一年、二〇〇六年、これも実は、大してきいていないと言われながら

海外に流れているというよりも、まさに日銀の当座預金に積まれているということが確認できましたので、きょうは結構でございます。 　その是非は別にいいんですけれども、総裁も、きょう理事もおっしゃっているように、手元資金が民間のエンドユーザーの企業にあるわけで、そこでなおさら金融緩和するのがどうかという議論はまたいずれしたいと思いますけれども、わかりました。 　理事、きょうは抜けていただいて結構でございます。 　次の質問に入らせていただきます。 　次は、規制改革の観点からお聞きしたいと思っていまして、自動車の販売業者が車両を販売するために自社のスペースに自動車を展示する、その場合の車庫証明の扱いということなんです。 　まずお伺いし

ありがとうございました。 　実は、ここでちょっと違った観点で見なきゃいけないのは中古自動車であります。 　中古自動車でナンバーがあるものを売る場合というのは当然あるわけでして、これを販売業者が展示販売する場合に、業者の展示場に、そこに置くわけですけれども、その場合はナンバーがあるわけで、実際にはもちろん公道は走らないけれども走ることができる、ナンバーがありますので。その場合、エンドユーザーの場合と同様に、一台一台、展示する車両の販売のために、当然、車庫証明のとり方ですから、場所も明確に決めて車庫証明をとらなければならないというふうに聞いているんですが、それはやはりそのとおりでしょうか。

実は、そこのところがやや規制が強過ぎるんじゃないかなと思っています。 　というのは、エンドユーザーが乗る場合じゃなくて、自動車販売業者が売るために、ナンバーがそのままあるものを売るために展示するわけで、そこでその都度、一台一台とるというのはどうなのかなというのが、よく聞くところであります。 　これは、端的に言うと、百台売る、展示したいならば、業者というのは、百台分大枠でというか、トータルでとっておいて、業者の展示場のここにとめますよということだけ担保しておけば、このナンバーの車両はここに車庫証明ですよとそれぞれのロットに一々とらなくてもいいのだろうと私は思うんですが、そのところは規制緩和すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

これから検討されるということで、前向きな答弁だったと思いますが、オーバーフローがないところの確認、そこは結局、業者というのはエンドユーザーほど多くないわけなので、立入検査とかでしっかり監視していけばいいのかなという気もしますし、どの審査もそうですけれども、出したのと違う形はどうするかというのは、そこは制度の組み方だろうと思います。 　ぜひとも前向きな御検討を今後とも賜れればと思います。 　それからもう一つ、この関係で申し上げますと、個々人が、エンドユーザーがとる場合と、販売業者が今言ったような形でとる場合で、実は証明がとれるまでの期間が大体同じだというんですよね、かかっている期間が。とともに、もちろん、今のところ手続書類も同じだ

今の答弁は、恐らく販売業者の場合とエンドユーザーの場合の負担とか手続の差、軽減というんじゃなくて、一般論でワンストップ、全体の話をされていますが、お聞きしたいのは、まさに、おのずからエンドユーザーの場合と販売業者の場合は手続の軽重の違いがあるだろうという前提でお聞きしていますが、販売業者の場合もしっかりとそこは合理的な範囲で、エンドユーザーとは恐らく違った形もあると思うんですが、検討もいただけるという理解でよろしいのでしょうか。