畑浩治

今後ともよろしくお願いいたします。 　実は、こういうことを申し上げましたのは規制改革の一つのテーマとしてお聞きしたんですが、規制改革の議論はかねてよりありまして、成長戦略でも大変有意義だと思っていますし、さはさりながら、意外に法目的と実際の規制の度合いが違っている場合も多いなという問題意識で質問させていただいたわけでございます。 　大きな成長戦略というのはもちろん重要ですが、実際、意外に、見ると、内需をふやすためのこういう足元の規制の障害が結構多いところがございます。この中古自動車なんかも、特に地方は車が庶民の足ですから、こういうところをできるだけ負担なく、安く、そして早く手に入れられるようにすればいいし、それはエンドユーザーの

ありがとうございました。 　まさに法律の目的と規制の実態との均衡がなっているかどうか。できるだけ規制はない方がいいわけですが、そこのバランスということをしっかりと見て、また今後とも進めていただきたいと思います。必要に応じてまた御相談させていただきたいと思います。 　それでは、小泉政務官に本日来ていただいておりまして、地方創生及び復興への御尽力も非常に敬意を表する次第でございます。 　地方創生の絡みで本日はお伺いしたいと思っておりました。 　地方創生で、政府は、よく言うように、総理もそうですが、うまくいっている事例を盛んに喧伝されて話されます。それはそれで、私はそれも必要だと思うんですが、実は、さておき、問題はそこからどういう

よろしくお願いいたします。 　特に、そういうことをまず役所というか政府としてもシステム化していくということが一つと、あと、失敗事例の事例集みたいなのをつくってもいいと思うんですが、そういうことも含めて、さらに進めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　最近、資材とか労務費等が値上がりしているわけでして、その弊害が大きくなったような気がいたします。特に、土木もさることながら、建築関係、ここで問題が大きくなっているような気がします。 　例えば大槌町だと、被災地の小中学校が、これは今、四小学校、一中学校を合わせて仮設設置されておりますが、これを小中一貫校として再建することとして移転先が決定されております。これは二十六年三月都市計画決定と。 　校舎は、実は九月に建築工事発注予定だったわけですが、そして、うまくいけば平成二十八年度開校予定だったんですが、二回入札不調になったんだそうです。こういう建築関係の入札不調というのは結構出てきているなと思ってお

いろいろな政策をとっているのは私も知っております。 　今の認識、全体としては進んでおる。多分、大きなものはそうなんだろうと思うんです、土木系は特に。ただ、この建築系というのは小さいですし、特に施設系になってくると、結構というか、かなりそういうのが見えております。 　大臣は二回目で大体落ちるとおっしゃいましたが、二回目だって、一回不調しているわけですよね。普通なら一回でやらなきゃいかぬ。一回不調になると数カ月、二、三カ月おくれるわけです。その分、仮設住宅暮らしが長引くわけですよ。だから、私は、そういうことは言ってほしくないし、その認識はおかしいと思います。 　結局、現行のやり方で努力している、しかし、うまくいっていない部分がある

結論から端的に言うと、否定的だという答弁で承りましたが、役人的な答弁でいくとそうなるんでしょうね。ただ、それでは困るんですよ。では、現実に被災者に対してどうしてくれるんだ。理屈で言われても困るわけです。 　であれば、ちょっと別の観点から伺いますが、では、それ以外でも結構ですが、何の制度と言うつもりはありませんが、これから住宅を建てる、こういう資材、人件費の高騰で困っている人に対して何らかの住宅の支援を行う考えはありませんか。

ぜひとも全力を尽くしていただきたいんですが、なぜ私がこういうことを言うかというと、中越とか阪神・淡路のときもありまして、そのバランスは重要ですが、実は消費税が上がるタイミング、八パーに上がった、この復興のさなかに。私は、こういうときに消費税増税というのは、被災地にしわ寄せが来ると申し上げておりましたが、やはりそうなっている。今度一〇パーに上がるかもしれない、これはまだ今後の判断ですが。 　なおかつ、公共事業のあり方。公共事業は平準化して行うことが大事です。ただ、今、これはいろいろ議論はあるでしょうが、国土強靱化ということとかオリンピックで、だからこそ全国でこういうふうな、資材をとられて、会社をとられている。だから被災地にしわ寄せが

これは恐らく全国的な対策だと思います。 　被災地において、特段そういう対策を全国とはまた上積みしてやっているということはありますか。その点、お答えください。

実は、今の議論で思ったのは、やはりそこに、先ほどの住宅もそうですが、このトラックの議論をめぐっても、状況判断そして認識の甘さを私は感じた次第であります。 　これからしっかり取り組んでいただきたいんですが、被災地においてこういう問題が特に出てきて、被災地における対策というのをこれまで検討してこなかった、一般論でしか検討していなかった、私はその点は大きな問題だと思います。 　時間も参りましたので終わらせていただきますが、きめ細かく被災地に寄り添ってとおっしゃいますので、私もそう願いたいんですが、ぜひとも、細かいところを把握しながら、本当に被災地の要望に応えていただきたいと思います。 　今後ともよろしくお願いいたします。

村岡議員の質問にお答えいたします。 　地方行政というのは、これは一番理想は、住民に身近なところの自治体がやれれば一番いい。それができない場合に、まさに上の広域自治体ということになると思います。そういう補完性の原則が私は大事だと思っておりますが、もちろん、小さい基礎自治体で完結しないことが今のグローバルな世の中の常でありまして、例えばインフラ整備一つとっても、当然、今の県の枠では難しいし、また産業政策一つとっても、これは一つの県なり基礎自治体では難しい部分があろうかと思います。 　そういう意味で、広域行政の一環として道州制を検討することは当然あり得べきだし、道州制というのは私は否定するものではなくて、意義があるものだと思っておりま

村上議員にお答え申し上げます。 　これまでも、地域活性化政策というのは累次行われてまいりました。ただ、それが政府主導の政策という、中央主導で進められてきたということであって、これはそれぞれの時代背景があったとは思いますけれども、結果として今の現状になっている、地方の衰退がとまっていないという状況がございます。 　であればこそ、今この地方創生が国の重要課題になっているわけでありまして、これをしっかりと、今まで何が悪かったのか、そして、今までの地域立法がどうなのかということを抜本的に整理した上で、その検証をした上でやらなければ、やはり真の地方創生にはならないだろうと思っております。 　個別に申し上げますと、政府案は、基本理念は、こ

国の一律の基準、あるいは、中央が地方にぎちっと枠をはめるというか、そういうことで配分する予算を余りにも決め過ぎてしまいますと、地域の細かいニーズに応えることができないということが、もうこれはどなたでもおわかりになるだろうと思います。したがって、地域のことは地域で決められるシステムをつくらなければならない、それが抜本的改革の本旨であります。 　そのためには、まず、政策的補助金を一括交付金化していくことが必要だと思っておりますが、これだけではなくて、地方が目指す地域づくりが自主的に進められて、なおかつ安定した財源が得られるような地方財政システムをつくる、このことが究極の課題、目標だろうと思っております。 　いずれにいたしましても、一

生活の党の畑浩治でございます。 　本日最後のバッターになりまして、かなりかぶる質問もあろうかと思いますが、確認という意味も込めて、改めてお聞かせいただく部分も多々ございますので、よろしくお願いいたします。 　まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで、今回、九条の改正で、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定が整備されたということになります。いわゆるコルレス契約ですね。ここの契約の締結に際して確認義務の規定の整備がされた。 　これを見て私が思ったのは、当たり前のことではないかなと思いました。取引をするのであれば、こういうことは当然確認してしかるべきだと思います。 　現状で

明確に法律で位置づけるという改正だと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　今の法律案による改正後の犯罪収益移転防止法の十一条の関係なんですが、ここで特定事業者の体制整備等の努力義務が拡充されているということになります。 　これも当然といえば当然なものばかりでございまして、業界の自主的な取り組みとして行われているのだろうと思うんですが、そうなのか。そして、既に行われているとすれば、なぜ法改正が必要なのか。そのことについてあわせてお伺いしたいと思います。

済みません。確認ですが、この努力義務に書いたようなことは、このこと自体は業界の自主的な取り組みで行われてきたけれども、ＦＡＴＦで、法律に書かないとやはりそこは明確な担保ができないということなんでしょうか。ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。

わかりました。必ずしも、業界の自主的な取り組みといいながら、網羅的にされているわけでもなくて、そこはやはり法律でしっかりと位置づけて明確に徹底しようという趣旨だと伺いました。 　ＦＡＴＦの勧告がありますから、法律改正は必要にして当然のことだと思いますが、これは国内で自主的にやっていくから、ＦＡＴＦの勧告を受けたとしても、そういうことはやりますよと言いながら、それは運用でやりますということにして法律を改正するような措置を履行しない場合には、何か国際的な不利益が生じるんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　そうすると、そういう不利益が生じることはよくわかりましたが、であればもっと早く改正すべきじゃなかったかという議論も出ると思うんですが、ＦＡＴＦの勧告を結構前に受けていたんですね、それをここまで置いておいたという理由、ちょっとこれは通告には出していませんが、そこのところをお伺いしたいと思います。

ＦＡＴＦ声明というかＦＡＴＦ勧告で言われていることを法律でしっかりやらなきゃいけないということを措置したと。結局、ＦＡＴＦの求めているのは、やはり法律で明確にしっかりと位置づけるということなんですよね、これを聞いていると。 　そうすると、何点か今回やっていますが、特にそこでちょっと気にかかるというか、まさに一つやっていないものであるのはパレルモ条約の締結と完全な実施という部分でありまして、ここでは、いわゆる共謀罪の創設が必要であるとされておるわけでございます。ただ、その関連法案は今回は出ていないということになります。 　ＦＡＴＦからの勧告を放置するのは問題があるということで今回二法案が出たということであれば、その理屈からすると、

ありがとうございました。 　次の論点に入らせていただきます。 　もう一方の法律、国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法、これで、公告国際テロリストの財産の凍結ですが、これは基本的に全て凍結ということで、仮領置という議論もありましたが、生活資金等とか、先ほど訴訟の費用とかありましたが、そういう必要なものを最低限は残すという構成になっておるようであります。 　ここで、逆の面から気にかかる部分がありまして、人権の面から、生活に必要な分は残すというか、返すということは、一つの構成としてはあるんですが、ちょっとうがった見方をすれば、そういう理由によって、本来領置すべきというか、押さえるべきものが押さえられないというか、どの程度の

そこの生活に充てられるというのは、恐らくいろいろなレベルがあるんだろうと思うんですが、例えば、生活保護の支給レベルだとか、あるいは年金レベルだとか、いろいろあると思うんです。 　ちょっと細かくなりますが、これは通告していませんが、事務方で結構ですが、生活に必要なレベルとはどの程度が想定されるんでしょうか。