ありがとうございました。 実は意外に多いなと思いました。もちろん、この六十六万でテロはできませんよ。できませんが、二カ月で六十六万だと、結構、まあまあの額ですよね。わかりました。これはこれで今後の運用なので、これについてのコメントはこれ以上は差し控えます。 次の議論に入らせていただきます。 今回、国際テロリストの規制でありますけれども、これに限らず、国内的にもこれに類する程度と評価される反社会的団体があるんだろうと思うんです、いろいろな団体が。このような団体の財産の凍結等の措置というのは、現行法ではあるんでしょうか。なければ、検討の予定はありますでしょうか。
やはり、今のお答えだと、国際テロリストというのが、かなり悪質の程度が高い、通常の反社会的団体を超えるということで、まさにこういう規制が許されるという法的たてつけになっているというふうに理解をいたしました。 それでは、最後の質問でありますけれども、この法律を見ると、国際テロリストが規制対象財産の贈与を受けようとするときは許可を受けなければならないということになっております。もちろん、テロリストを指定する場合には聴聞を行わなければならないというふうになっております。 しかし、これは素朴に考えると、そういう人物が聴聞のために出頭することはあり得ないですし、許可を申請することもあり得ないだろうと思います。 結局、これは、法治国家
この法案、結局は、ＦＡＴＦ勧告を受けてつくったわけですが、実効性ということよりも、そういう相場をつくらなきゃいけないということと、あと、やはり、民主的法治国家体制だと手続上どうしてもこれぐらいは取らなきゃいけないという前提でつくっておりますので、フィクションというか、かなり技巧的な形でつくられているなというのは否めないことです。 いずれにいたしましても、この程度のことはやらなきゃいけないことではありますので、これは、国際テロリストに対していろいろな、行政当局が取り締まる一つの手段ができたんだろうと思うんですね。こういうことも使いながら、適切な取り締まりと対応をこれからもしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうござ
生活の党の畑浩治でございます。 まず、法改正の必要性についてという、そもそもの質問をさせていただきたいと思います。 と申しますのは、私は東日本大震災の被災地の議員なんですが、東日本大震災があった後もやはりこういう議論があったと記憶していまして、そのときには、いろいろ議論はあったんですが、結局、運用で対応するということになりました。 その後、実は、こういう大震災の教訓を踏まえて、災害対策基本法の抜本改正もあったわけです。本来、そういうところで一緒にやればいいかなという思いもあったんですが、そこでも行われなかった。 その後の事情が、種々災害が起きたことは存じていますし、そういうのを踏まえたということは当然思っておりますが
ありがとうございました。 きょう、いろいろ議論がありましたが、結局、東日本大震災は津波の災害であった、今回は、これから首都圏直下型地震等、密集した地域で車両が多い地域、なおかつ、雪なんかの場合には恐らく車が立ち往生する度合いが高いということで、津波の場合は、これも必要だったんですが、流される度合いが大きくて、首都圏直下型とか雪の災害における対策よりはそこの部分の緊急度が少なかったのかなというのも、ちょっときのう事務方と議論をしていて思ったんですが、ただ、これはこれで想定できることでありますから、本当は早くやればよかったと思います。 実は、きょう、るる議論がありましたが、道路法六十七条の二と六十八条による運用ではなかなか難しい
こういうふうに、法的に整備をして、疑念がないように、そしてなおかつ、大規模災害のときに手続が煩雑ではないような改正をしたということで、これを踏まえてしっかりと今後も対応に取り組んでいただきたいと思います。 その際に、これは法律というよりも、体制なりいろいろなやり方で、やはりしっかりやっていかなきゃいけないと思うのは、国のリーダーシップだと思います。 東日本大震災もそうだったんですが、道路管理者が国道、高速道路、あるいは県道、市町村道と分かれるんですが、当たり前のことですが、道路管理者がばらばらにやっていてはなかなか対応できない。なおかつ、こういう未曽有の災害だと、最前線の市町村なりは壊滅していることも残念ながらあるわけです。
ありがとうございました。 今、地方整備局の話もありましたが、私は、東日本大震災のときに地方整備局の果たした役割を大変評価しております。くしの歯作戦という形で、本当に道路の啓開が早かったと思っております。 あのとき感じたことは、やはり、しっかり機能するところがそういう対応をしなければいけないなと思いました。あのときは、地方整備局なり国交省は、道路の啓開以外にも、言ってみれば権限外のこともやってくれたわけですね。いろいろ相談に乗ったり、極端に言えば、棺おけを買ったり、当時の大畠国交大臣、おられますが、何でもできることはやれということで、大変やっていただきました。もちろん、あれは国交省がやればいいのか、適切か、議論はありますが、い
ありがとうございました。 結構時間がまだ余りましたので、通告は終わっておりますが、もう一つぐらい、私の意見を申し上げながら、素朴な見解でいいので、ちょっと議論を進めたいと思います。 まさに、災害のときに、シンプルな組織で、国が一元的に、権限が明確な、指揮命令系統が明確な組織じゃなければならないと思います。そういう意味で、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの果たした役割も広島の土砂災害で大きかったということも私も認識しているし、お聞きしているところであります。 これから災害の対応体制をどうやってやっていくかという中で、日本型ＦＥＭＡ、米国の危機管理庁のような議論もあるわけですが、あれも、しっかり従来の組織との関係を整理してつくれれば効果を
よろしく御検討をお願いしたいと思います。 災害対応というのは努めて現実を踏まえなければいけないと思っておりまして、これはイデオロギーの世界でも何でもなくて、むしろ、本当にしっかり現実を踏まえてやっていかなきゃいかぬ。 その中で、東日本大震災のときは、やはり現場を持っている役所というのは非常に頼りになりました。先ほど申し上げた国交省もそうなんですが、まさに自衛隊も、自衛隊の活動には、本当にもう感謝してもし切れない思いでおります。また、警察もそうであります。 現実でしっかり日ごろ訓練されて、そしてノウハウを持っている、そういう人たちをしっかり生かす体制が必要だと思っていまして、そこにいかに縦割りを超えて指揮できるかということ
生活の党の畑浩治でございます。 法案の前に、ちょっと総論的な質問というか議論をさせていただきたいと思います。 国家公務員、特に霞が関の公務員の勤務体制というか勤務のやり方ということについてでありまして、私も経験があるんですが、問題意識を持っています。というのは、霞が関の役人というのが、長時間残業、長時間労働でやっているのは大変ですが、かなり非効率なところがあるんじゃないかなと思っております。 というのは、例えば、まず、質問の関係の作業。これは政治家も悪いんですけれども、通告が遅くなってしまう。ただ、遅いのも、政治家もかなり会議が重なって遅くなってしまうことがあって、恐縮だと思っておりますが、そういうこともあってかなり待機
ありがとうございました。 実は、こう申し上げるのは、霞が関の官僚も、まさに生活を楽しんで、そして仕事に縛りつけられないで、地域にも入っていっていいし、休業もとってもいいし、あと、社会の実態もそれでこそわかるというものです。霞が関だけで政策をつくっていると、どうしてもいびつなものになってしまいますので、そういう観点からも、やはり改革はこれからも進めていただきたいと思います。 それでは、国家公務員の給与の関係についてお伺いしたいと思います。 国家公務員の給与、これは、民間の流れを考えると、いずれは抜本的な改革をやはり進めていかなきゃいけないんじゃないかなという思いがあります。というのは、今、国家公務員の給与というのは、俸給表
今のお答え、当面はそうなんでしょう。 ただ、この改革も、あくまで年功序列を前提にして、それを緩和するような改革にすぎないんだろうと私は思います。これは来年やれという課題でもないし、再来年というわけでもないですが、現行の年功序列を前提として、それを緩和していくという形の方向の改革ではなくて、給与体系というか、給与制度の俸給のつくりのあり方、そこの賃金制度抜本改革をする時代が来なきゃいかぬと私は思っております。これはしっかりとこれから議論していただきたいし、私もちょっと問題をこれからも議論させていただきたいと思います。 きょうはそのことだけを述べておきたいと思います。 次に、今回の給与法でありますが、これは、上げるということ
現行の法制度を前提にすればやむを得ないということで、法制度をあくまで前提としておりますので、そういう答弁だと思います。やむを得ないのかもしれません。特に一般職と特別職の給与の均衡、一般職の給与が特別職を超えてはいかぬというのも法制度上あるようですのであれですが、これから特別職の給与のあり方というのをやはり改善というか検討しなきゃいけないというのは一つ問題点として申し上げたいと思います。附帯決議にそういうのも入っておると思いますが、検討課題になろうかと思います。 そして、もう一つお伺いしたいんですが、ちょっと話がかわりまして、再任用と新規採用の関係でありまして、平成二十八年度には年金支給開始年齢が六十二歳に引き上がる予定だというこ
ありがとうございました。 きょう議論していますと、当面の給与法の改正というか当面の給与引き上げというのはこれはこれであるとして、やはり中長期的な課題が大きいなとこの公務員制度については思った次第であります。 こういうことを含めて、本当は、あるべき公務員制度というのをしっかりつくっていく、そのことも今後しっかり議論しなきゃいけない課題だということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず議論したいのは、四月の消費税増税後の景気の落ち込みは想定内なのかどうかということであります。 申すまでもなく、内閣府発表の四半期の数値を見れば、八月十三日は、速報値ですが、これは実質マイナス一・七、年率でマイナス六・八と。それで、九月八日、修正値で、実質成長率がマイナス一・八、これは年率換算でマイナス七・一％ということになっております。 この数値というのはどういう数値かというと、めちゃくちゃ悪いわけですよね。なぜならば、東日本大震災があった二〇一一年一月から三月期の数値はマイナス六・九％。千年に一回の大災害のこのときがマイナス六・九。これより悪い
私は想定外だと思います。というのは、私、平成二十四年一月二十四日、内閣府発表の成長戦略シナリオ等を見ていると、増税ありの場合は、二〇一三年から二〇一六年の四年間で、実質ＧＤＰ成長率は七・六、増税なしの場合は七・七％ということで、増税してもしなくてもというか、増税しても、しない場合と比べて、四年間でたった〇・一％の違いしかないというふうに出ております。二〇一四年度も、増税があっても一・四パーとか一・八パーとか、経済の見通しがありましたね。 これを見ると、私はとても想定外だと思いますし、また、昨年、補正予算をつくるときに財務省はこう言っておりました。つまり、反動減が見込まれる、これを上回る五兆円規模を補正でつくるということで、これに
今、〇・六兆が消費税で、三パー上がって、そういうことをおっしゃいましたが、ちょっと思ったほど上がっていないなと思いました。 いずれにしましても、今後こういうことも含めて検討されるんでしょうが、消費税増税は、税収をしっかりアップさせることを目的としている。経済がだめになって税収が思ったほど上がらなければ、これはやはり上げた意味がないことになります。 結局、今後、どのような条件が満たされたら一〇パーに上げるというふうな判断をされるのか。これは、その判断はこれからですが、こういうところをやはり重視して見なければいけないということはお答えいただけるんだろうと思います。 ちょっとその点を総理に、上げる責任者は総理ですから、お答えい
これは、一月から六月期からどれぐらい伸びるかということが、申すまでもなく、おっしゃるとおり、あれなわけですが、やはり七月から九月期がかなりダウンしましたので、一月から六月期の水準から年率二％以上は上がらなければ、とても当初の予想どおりにならないんじゃないかという議論もあります。 そこのところはやはり注視しなければいけないんですが、とともに、私が思うのは、マインドとか、あるいは、いろいろな、購買力もそうですし、やはり、かなり議論になっていましたが、実質賃金ですね。実質の賃金と可処分所得がどれぐらい戻るか、名目に比べて戻るのかどうか、そこがポイントだろうと思います。 そこについて、やはり国民が不安な理由、実感ができない理由はそこ
ここにフリップを示させていただきます。資料も配付していますが、なぜこういうことを言うかというと、名目が上がって、それに追いつくというトレンドができているのかということを私は指数で調べてみました。二〇一〇年を一〇〇としております。 そうすると、これはびっくりしましたね。これを見るように、ワニの口というか、名目は上がっているんですが、実質は下がっている。差が開いているんですよ。ということは、これは物価上昇に追いついていないわけですね。物価の上昇の方が大きい。こういうことを見ていると不安なわけです。 今はっきりお答えにならなかったわけですが、例えば、日銀の物価上昇目標は二年で達成するとおっしゃいました。これは物価は二年とはっきりお
今、マイナスはマインドだというお話がございました。私もそう思います。 これは確かに消費税の影響は入っていますが、また後ほどフリップで議論させていただきますが、実質賃金はやはり一・二％弱ずつ減っているんですよ、消費税のあれを除いても。つまり一・数％ですよね。そして、消費者物価は、消費税の影響を除いたって二％弱、これも一・数％ふえているわけですよ。ということは、やはり差は、ここまでワニが開かなくても、開いているんですよね。 それと、ボーナスがこれは入っていないとおっしゃいましたが、そこも問題でして、ボーナスをもらえる企業というのは、統計に載ってくる大企業です。この定期的なベースアップというのはどれぐらいかを考えていかないと、将来
