図らずも、今総裁、金余りの中でということをおっしゃいました。金があるわけですね、企業は。つまり、借りる環境は整えても、金を借りたいという動機があるのかどうか。だから、そこは需要だと思います。 そもそも、需要がない中でこういうことをやっているからこういうふうになるんだと私は思いますし、経済をわかっている方なら、それはそうだということで納得いただけると思うんですが、結局、金融緩和は否定しないというか、否定しないと言っちゃなんですが、やはり手順が間違っているんだろうと私は思います。 最近、私、見たニュースで聞くと、バーナンキの、あのアメリカＦＲＢ前議長が退任直前に、量的緩和の経済効果は理論的には証明されていないとおっしゃったそうで
日銀総裁はもう結構でございます。ありがとうございました。 しかし、それは、消費税を増税してがくんと下がったということは、やはりそれぐらい体力がなかったということで、病み上がりの日本経済で消費税増税しちゃ私はいかぬというか、そのタイミングがやはりおかしいんだと思うのと、あと、これから、消費税増税が来年十月に仮にあるとした場合に、これからどんどん上げますかね、経営者は賃金を。そこの不安もあると思います。 あと、いろいろ、雇用はふえてくる、ふえてきている中で、一時的に待遇が下がっているというか、賃金が下がっている部分があるということだと思いましたが、そこもまさに問題なところであって、そこの待遇をしっかり改善して、賃金を上昇する過程
時間もなくなってまいりまして、済みません、石破大臣にきょうおいでいただいたんですが、ちょっと時間がなくなってしまって大変恐縮でございます。 そういうことで、時間がなくなりまして、終わらせていただきます。済みません。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 まず、特定秘密の関係、今回、運用基準が出た関係を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この特定秘密の指定の要件、これは判断基準は三つあるわけですが、実は、この要件というのがなかなか具体化されていないという思いを持っております。つまり、本来、この要件を定めるためには、判断の合理化、客観化のための方策が基準案で相当程度基準化されていなければいけないんだろうと思います。例えば、何々をしてはいかぬよという話をしても、そこの構成要件がなきゃいかぬ。 そういう中で、まず、これは端的に言うと、別表該当性の中で、非公知性、特段の秘匿の必要性ということですから、別表の該当性という例示があるだけにすぎな
というのは、これは、限定されたとしても、では、この事例の中で何なんですかという要件がわからないわけですよ。これだと構成要件としては全く失格だと思います。もちろん、この中で、非公知性、特段の秘匿の必要性はあるけれども、外枠は限定はされているけれども、この中の何なんですか、そこの解釈指針、基準を書きなさいと私は言っているわけです。 それがないのはなぜでしょうか。
私はそう思いませんが、であれば申し上げますが、ここの部分とは別に、もう一つの要件で特段の秘匿の必要性というのがありますね。これは、何々など我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるか否かにより行うと。ここも非常に曖昧だと思うんです。曖昧かつ曖昧の中で判断する要件ですから、非常に曖昧です。 では、ちょっとお聞きしましょう。 この情報漏えいによって著しい支障を与えるおそれが生じる蓋然性のある事象に限定するというんですが、著しい支障というのは、これも書いてないんですが、これはどういうことなんでしょうか。
当たり前のことを言っているだけであって限定されているとは思いませんが、もしそういう御答弁があるならば、そこの部分も解釈指針で書いたらよかったと私は思うんです。そういうことを言わないで、答弁でそうお答えになっているから、国会で聞いて初めてこのお答えをいただけるのはおかしいと思うんです。 事ほどさように、国民の権利義務をかなり制約するものであるにもかかわらず、法律で曖昧、なおかつ運用基準も曖昧、曖昧さが払拭されないからいろいろな議論が起こっていると私は思います。 そういう問題は非常にあって、今のを踏まえて、通告していませんが、これは大臣にちょっとお聞きしたいんです。 その運用基準というか構成要件が曖昧だと思うんですが、その問
取り組むのは当たり前でして、私が言いたいのは、この運用基準が明確になっているのかということなんですが、お答えいただけなくて、国民の皆様の疑念はこの議論でかなり深まっていると思います。 では、引き続き議論を続けさせていただきます。 次に、特に遵守すべき事項で、これも、公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の事実を指定し、またはその隠蔽を目的として、指定してはならないと。いわば、法令違反の事実を指定して、隠蔽を目的としてはならないということなわけです。 これはこれでいいんですけれども、しかし、特定秘密の指定の禁止対象となるものは法令違反によるものばかりじゃないわけで、例えば、秘密指定によって法令に違反しなくても
いや、曖昧、不明瞭ですね。 事項は細かく列記しているけれども、まさにそういう考え方の部分が、これは書くまでもないという答弁もあったけれども、書いてない、そのことが問題だと私は申し上げております。 この運用基準の問題というのは、やはりいろいろあるなというふうに思います。 次に、済みません、本来、きょう、大臣に通告しておりまして、大きな話を一つさせていただくつもりなんですが、事務方が解釈の話の補足答弁に終始しておりますけれども、そこは残念なことでありますが、引き続きちょっと質問をさせていただきます。 国民の知る権利侵害についてというところで、特定秘密を最終的に公開するための確実な法制度がないという問題意識を持っていまして
歴史的公文書等じゃなければ、三十年以下のものは、総理が同意すれば廃棄できるわけですね。 となると、結局廃棄されると思うんですが、そこの問題意識はお持ちでしょうか、大臣。
まさに問題は、歴史的文書は何なのかというところは、しっかり運用していただくのはいいのですが、そこもやはり解釈が曖昧で、歴史的な公文書じゃなければ廃棄されちゃうんです。そこのところも本当は運用基準にしっかり書いておかなければいけなかったわけです。 これからも議論させていただきますが、運用基準はかなり曖昧で問題があるという問題意識を持っていまして、この点についていろいろお聞きしたかったんですが、大臣、退室して結構でございます。これはこれで、また引き続き議論をさせていただきましょう。 残りの時間、有村大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。 時間がなくなりましたので、一つお伺いしたいんですが、今回の少子化対策というか、
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 まず、ＴＰＰについて若干議論をさせていただきたいと思います。 ＴＰＰの閣僚交渉も行われるということで、あしたからですか、甘利大臣もシドニーの方に行かれるということになっているようであります。申すまでもなく、西川大臣は、自民党のＴＰＰ対策特別委員長として大変難しい交渉の知恵出しというか、影のフィクサーと言ってはなんですが、かなり実際の段取りをされてきたことに対して深く敬意を表する次第でございます。 それで、ＴＰＰに対する認識ということなんですが、大臣は所信で、衆参の農林水産委決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力を尽くしてまいりたいというふうにおっしゃっておられました。
今の御答弁、この範囲が守られればその評価が得られるという答弁がいただけなかったので、これは性質上難しい御答弁だと思いますが、ちょっとそこは残念であります。 そこで、お伺いしたいのは、中身の議論は、いろいろ交渉過程だし、守秘義務もあって出せないのは私も理解しておるというか、理解できないんですが、そういう答弁がこれまであったわけですが、最近のこれまでの日米の事務交渉で、米国が柔軟な対応をしてきて話がかみ合ってきたという報道があって、甘利大臣もそういうことを言っておられるようであります。 これまで甘利大臣は、日本側は最大限の譲歩案を提示してきたと……（発言する者あり）そこがありません、どんなあれかがあるんですが、最大限の譲歩案を提
そういう答弁になるのだろうと思いますが、九月の段階で最大限の譲歩案を日本は示した、アメリカに言っておられると。だから、そこの譲歩案は私は残念ながらわからないわけですが、そこからさらに交渉を進める、妥協するということはあってはならない。 これは、いろいろ中身を見ると、例えば、セーフガードだって、従来の輸入量から見て、高く設定して、実際には発動できないようにするというような新聞記事もありました、米韓ＦＴＡはそうなっていると。 結局、いろいろな組み合わせの中で、どんどん柔軟化、あっちからすれば柔軟化ということで、日本からいえばずるずる妥協したということですが、そういうことになる可能性が、方程式合意ということを交渉でとり始めた以上、
拡大したいというのはわかりますが、実際どれぐらい拡大するんでしょうか。まさに今、米の概算金の下落でどれぐらいナラシがセーフティーネットの効果を果たすかという議論をしているときに、そこがどれぐらいふえるかということをお答えいただけないと、農家の安心はなかなか得られないのではないでしょうか。 これは、ふえるのは当たり前というか、ふえるのが当たり前かどうかは私はわかりません。ＪＡ岩手なんかと議論していると、実は、担い手要件が入っているので、そんなにふえないんじゃないかと言う人もおられます。であれば、これは、セーフティーネットの機能はナラシしかないということなわけですから、そこはセーフティーネットとしての機能が弱くなるのではないのかなと
現行でどれぐらい入っているかというのは、きょうの玉木議員の話にもあって、面積で四〇・八％、加入者で六・七％ですから、これがどれぐらいふえるか。 政府の農政の方向性というのは、担い手に集約化していくというところで、そこを守るということで、これはこれで、それは理屈なんだろうと思います。私も否定しません。ただ、こういう急激な変動が起こる今の状況の中で、やはりこれはラグがあるわけで、急にふやせるわけではないんですが、どんなタイムスケジュールでどれぐらいふえるかということを示さないと、全体のセーフティーネットとしての、安心感というか、そこの機能という議論がなかなかしにくいのだろうという問題意識で質問をしているわけです。 きょうはちょっ
引き続き、ちょっとこのナラシについて議論をさせていただきたいと思います。 ナラシ、農村社会におけるセーフティーネットをいかに張るかということなわけですけれども、私は、十月十四日の本会議で米の概算金の価格下落を取り上げて、地域のセーフティーネットを適切に組み合わせるということの重要性が必要で、これが地方創生の観点からも必要ではないかなということを申し上げて質問をしたところなんです。 それに対して、総理からは、そこのセーフティーネットを張って支えるという話ではなくて、構造改革を進めるという形の考え方だろうと思うんですが、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる農地集積や米の生産調整の見直しなどの改革を進めるというふうなこ
ナラシが適正なセーフティーネット政策かどうかということはあります。ナラシの加入状況はどれぐらいふえるのか、どうやっていくかということもお答えできずに、ナラシをセーフティーネットだと第一義的に言うのは、まず認識不足だと思います。 それから、今の話を受けて、趨勢的な主食用米の価格下落はやむを得ない、再生産可能なコストの補償は不要という考えでいいですね。そこのところを確認したいと思います。そこは政治家から、あれほど自信を持ってあべ副大臣がお答えになったので。
それは、私も下がり続けないように念願いたします。 私が申し上げているのは、望んでいるとか願っているじゃなくて、だってそうでしょう、政府のやり方は。これからは需給調整を実質的に廃止して市場に任せるということなんだから、そこは、政府は口を出せない話だし、口は出せるんでしょうが、制御できなくなるわけですよ。であると、下がる可能性もあるし、そこは、政府は何とも言えないはずなんです。 そこにおいて、趨勢的に下がっていくことに対して、これをどうするかというのは、今のナラシでは対策できないと私は申し上げておって、そこについてどう対策をとるんですか、とらなくてもいいんですか、その確認をしたいと言っているわけです。 今までの議論からすると
