そこで、セーフティーネットは、収入保険制度をこれから検討されて、どういうふうにしていくかというところをまさにこれから議論しなきゃいけないところだと思います。 きょうは、時間がなくなりましたので、市場に任せるというのは、方向としては当然そうなんですが、規制緩和というのは、セーフティーネットをしっかり張ることとうまく組み合わせないと、特に農政だとなかなか危ないことになりますので、そういう問題意識を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、年功序列の給与体系というものを、将来、中長期でどうあるべきというふうに考えているか伺いたいと思います。 今回、給与カーブのフラット化、世代間の給与配分の見直しということを行って、そこは現行の制度を前提に配慮した形でやっているなとは思います。 ただ、これから、抜本的に考えるとすれば、民間企業が年功序列の賃金体系を廃止して能力給に転換しているという中で、公務員の給与体系も現行の俸給表に基づいて級別というのがいいのかどうかというのを考えなければいけないだろうと思います。 これは、いかにフラット化していっても、入って、そして年限によって上がっていく
現段階ではそうなのだろうと思います。将来的には、やはり公務員の給与体系も、現行の俸給を前提としたやり方でやっていくのがいいのかどうかというのは、もうちょっと考えなければいけないだろうと思っております。これは中長期課題ですから、きょうは指摘ということで、今後また議論させていただきたいと思います。 次に、個別論ということでお伺いさせていただきます。 寒冷地手当について伺います。 今回の勧告では、気象庁の新しいデータでありますメッシュ平年値二〇一〇をもとに、寒冷地手当の支給地域の改定が予定されているところであります。 私は、岩手の出身で、岩手の選出の議員なんですが、岩手県でも冬は多くの地域で大雪や寒さに悩まされるということ
今回、寒冷地の関係は、支給地域の見直しで、手当が不支給となる地域も出てまいります。これは見直しの結果としてそうなるわけですが、そこは急に支給対象にならないことになると困ると思うんですが、経過措置についてはしっかりとっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 次に、医療職の給与について伺います。 岩手県のような田舎、地方だと、医療職の不足が深刻な状況になっております。ここで、医療職、医師あるいは看護職があるわけですが、医療職の給与について、民間との水準と比べてそごがないのかどうか、その点はどうなっているか、伺いたいと思います。
ありがとうございました。 実は、こういうことをお聞きしたのも、田舎になれば、地方になればなるほど公立病院の占める割合が高い。岩手県の場合は、県立病院がまだ医療の基幹的な役割を持っております。そういう中で、まさに、これは政策的な側面も含めて、医療職の給与をしっかりと確保していくということは重要だと思っておりまして、そういう観点から今の答弁をお伺いしまして、地方にとって安心のあるというか不安のないような形の措置がされているということがわかりまして、その点、今後とも御配慮を賜りたいと思います。 次に、通勤手当について伺いたいと思います。 地方の都道府県というのは、これは大変広くて、なおかつ公共交通が整っていないということがあっ
ガソリン代の高騰について、民間との均衡を考えて見直したということで、その点は配慮されていると理解してよろしいのでしょうか。ちょっとその点を確認を。
ありがとうございました。 それでは次に、能力、実績に応じた給与を支給するに当たって、人事評価について伺いたいと思います。 これは、今回、ボーナスを〇・一五カ月分引き上げて、勤務実績に応じた給与の推進のために勤勉手当に配分するということで、これは能力に配慮した給与体系の一環というか第一歩なのだろうという評価をしております。 さはさりながら、能力、実績というのを評価するのは公務員の制度では大変難しいわけでして、民間のように営業成績とか数字で出るわけではありません。そして、私もかつて経験がありますが、ボーナスなんかにつける勤務実績も、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃとかあって、割合が決まっているわけですけれども、なれ合いと言ってはなんですが、五
まさに、基準はしっかりつくったということは、これは当然ですが、基準をつくった上で運用をしっかりと厳格に行うということが大事なのだろうと思います。 公務の世界、数字が明確に出る世界ではないのでそこが難しいということはかねて思っていましたが、そこもしっかり引き続きやっていただく、運用の面の徹底も含めてしっかりとやっていただくよう申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、この法案のタイトルなんです。 つまり、今、地方創生が課題と言われながら、本法案はそのための法案だと。しかし、そのタイトルが、まち・ひと・しごと創生法という名称になっております。きょう若干お答えもありましたが。ちなみに、本委員会は地方創生特別委員会です。 そういう意味で、地方ということをしっかりやるのが、タイトルがこの三つに分解したということはなぜなのかも含めて、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
実は、これは町も村も含むということですが、従来、通常の用語で町というと、人の集積ですよね、御存じのとおり。 実は、法律上、村というのは、集落整備法というのがあって、集落と言ってきた。そして、集落排水といいます、都市計画とは違ったところの。だから、厳密に言えば、「まち」に村が入るのかどうかというのは、名は体をあらわしますから、本当はしっかりした、詰めた議論が必要だと思うんです。 なぜこういうことを言うかというと、心配なんですよ、地方は。つまり、選択と集中というのは必要だということは認めながらも、財政制約の中で無理くりやってはいけないと思いますが、実は我々は切り捨てられるんじゃないかと。まち・ひと・しごとという法律の中で「まち」
その理屈はあるとして、その周辺も含んだ、村も含んだものを「まち」と言うのは、広辞苑なんかを見るまでもなく、なかなか無理があるんだろうと思います。 実は、法律の中に都市、町という定義はないんですよ。なぜないかというと、当たり前だからです、人の集積だということが。周辺の村とかそういうところを含むというのは、なかなか無理があるんだろうと思います。 この議論をするに当たって、ちょっと一つ確認しなきゃいけないのは、あるべき国土構造をどう考えているかということなんです。 おっしゃるとおり、全てに満遍なく投資を行うことはできない、これは当たり前であります。適切な居住形態にコンパクトに集約していくこと、これも地域の了解を得ながらソフトな
まさに、そこは相当丁寧にやっていかなきゃいけない議論だろうと思います。 国土構造の議論も、大臣はおっしゃいましたが、田中総理のときの列島改造、これはその時代において正しかったと私も思いますし、その後は、一極集中はいかぬのだから、そして多極分散になった。しかし、それもブロック内の一極集中を加速するという批判もあって、その後は国土軸という概念になりましたね。地域連携です、地域と地域が連携していく。こういう議論を、私も実は以前、二十一世紀の国土グランドデザインでやらせていただいたことがありますが、そういう中で、その時代時代によって考えをしっかりとやってきたということがあります。 今は確かに難しいんです。財政制約の中で、上から目線で
実は若干、ちょっと気になるのが、ワークするかというふうな懸念を申し上げました。この組織にどういう権能があるのかというのを、法文を見ると、きょうも議論がありましたが、ないわけです。 こういうことをなぜ申し上げるかというと、復興ですね。復興本部、今や復興庁ですね。この復興庁というのはそういう思想でできて、全大臣が復興大臣だという気構えでやるというふうにしてやってきたわけです。うまくいっている部分もあるし、うまくいっていない部分もあると思います。 というのは、時間がたってくるとなかなかそういう当初の熱意が冷めてくる。復興という話でさえも、実際には、復興庁に話して全てがうまくいくわけではない状態も出現しております。これはうちじゃない
実はそこが重要で、十二条にも「実施状況の総合的な検証を定期的に行う」と書いてあります。 ただ、逆に言うと、この法律を見ると、計画をつくって、そして検証をするということが主な役割で、それがどのようになされるのかというのが、法律上、あるいは効果があるようになるのかどうかというのは、この条文だと、多分、すかすかと言われる理由はそこにあって、そこがかなり不安というか疑問を持たれるところだろうと思います。 そこの部分の検証のやり方というのは、恐らくこれは法律を通すに当たっての前提ですから、そこをしっかり詰めた議論が必要だと思っていまして、そういう意味でも、私も、すかすかだから早く採決すればいいんじゃなくて、すかすかだったらこそ、なおか
大臣のお答え、私も否定しませんし、そうだと思います。地域の自主性に任せながら、なおかつそれをしっかり検証できる仕組みということで、ぜひとも御検討賜りたいんです。 そこで、気にかかったのは、沖縄の特殊性とおっしゃっていましたが、沖縄というのは地方の創生が必要な最たる地域です。 それを言うと、沖縄の地方創生は普通の地方創生でなくて特殊な、やはり国からお金をもらうためにこういうことにもなっているのかという議論になっちゃって、つまり、沖縄は先端だと思うんですよ、こういう制度というのは。それをいかに全国に広めていってやっていくかという努力をすべきであって、最初から、沖縄は特殊なんだよ、特殊事情なんだよ、そして、地方創生というくくりとは
ありがとうございました。終わります。
生活の党の畑浩治でございます。 本日は、甘利大臣と、ＴＰＰと経済政策について議論させていただきたいと存じます。 甘利大臣におかれては、ＴＰＰの大変な、タフな交渉だと思います、アメリカ側を中心として。かなりぎりぎりのところを尽力されている御苦労は、大変敬意を表させていただきますし、本当に大変だと思いますので、よろしくお願いしますということを申し上げて、議論に入りたいわけです。 まず、九月の二十二ですか、日米の協議をフロマン代表とされたということ。そして、新聞によると、それを踏まえて、踏まえてもないですが、そのときの状況もなかなか大変な状況だったようですが、日米実務者協議も何かきのうやっておるというのもちょっと読んだところで
今までの交渉だと、米側の態度がかたかった、そこで今のお互い歩み寄るという話ですが、恐らく日本は、相当程度というか、かなりというか、ぎりぎりの提示をしているのだろうと思います。 私自身は、方程式合意と言われるいわゆる関税の話は、衆参農林水産委決議違反だと思いますし、賛成ではありませんが、さはさりながら、そこはぎりぎりまで出したということの中で、今、そういう事務的な詰めをしよう、お互いかなり歩み寄ってやらなければいけないということになったということは、九月の日本側が提示した案、これはこれとして、日本はこれ以上踏み込んではいない、むしろアメリカが寄ってきた、一定の歩み寄りを示してきたのでこういうふうになったと理解してよろしいんでしょう
九月の段階から先に進んで、これから、日本側からさらなる妥協の案を提示する用意があるのかどうか、ここは非常に危惧するところでありまして、例えば、よく巷間言われている方程式合意、セーフガードの発動基準ということについても、米韓ＦＴＡだと、実際には発動できない輸入数量基準としているというふうなことも聞いたことがあります。 恐らく、方程式合意なり関税の話でセーフガードの議論をめぐるところは、実際にはどれぐらいの輸入数量をやったらこのセーフガードが発動できるんだというところで、アメリカはゆるゆるにしようとするところじゃないかと私は予想しておるわけです。 日本側から、さらなる、精いっぱい九月の段階で出した以上の妥協案は今後出すつもりはな
