畑浩治

もちろん交渉はそのとおりなのであります。 　実は、アメリカというのは、交渉上手で、はったりで十倍ぐらい吹っかけてくる国ですから、自動車も、実はまとまったつもりだったのが今になって自動車部品の話も吹っかけているということも聞きますので、むしろ、一旦出したものを彼らは撤回してまたつり上げているような条件だというふうに私は思うんです。 　そういう中でもお互いバランスをとるということで、向こうが何らかの妥協をしなければこっちはさらに妥協に進めないということですが、その妥協の内容が関税の農産物をめぐるところであっては、私は、これ以上の妥協というのは全然論外だと思っております。 　引き続きお伺いしたいんですが、日本が精いっぱい努力している

そこはぜひともしっかり御奮闘をお願いしたいと思っております。 　それで、実は、地方創生との関係をお伺いしたいと思っておりまして、地方創生を進めるという中でＴＰＰというのはどうなのかなという思いを私は持っております。 　これはもちろん、ＴＰＰをやることによって、それを波及させて地方を持ち上げるということは理屈としてはあるんでしょうが、実は、地方というのは農林水産業の占める比重が大変高い。そういう中で、これまでの試算でもありましたが、農水省の試算で、農林水産物の生産額はＴＰＰで三兆円減少する、農業の多面的機能というものも一兆六千億程度という試算が出たわけであります。 　農村所得を倍増させるという政策を政府は行っておって、そしてこの

百歩譲って構造改革的な農業政策が効果があるとしても、安全基準は別として、関税の部分がかなり、そこは開放するのは危険だと思っております。 　ＴＰＰというのは、考えてみてください、あの加盟国を。今後広がるというのかもしれないけれども、中国も台湾も入っていませんし、韓国も入っていない。自由貿易を進めるのであれば、まさにこういう市場を、日本が輸出する相手先の市場を取り込んだような自由貿易協定をつくらなきゃいけないと思います。それも、日本の実情を踏まえた形でやれるような柔軟なシステムを。ＴＰＰはそうなっていないと思うし、ＴＰＰを結んだから日本の地方創生に、よくなるとは私は思えなくて、むしろ副作用の方が大きいんだと思います。 　結局、日本の

結局、価格据え置きというか、価格を下げないで利幅をとっているという話がありましたが、それは別に日本の企業の生産力が、海外競争力が伸びているわけではなくて、ドル建てのお金が一定であれば円安になれば高くなるんだから、当たり前のことで、何も経済にいい波及効果だとは私は思いません。 　とともに、やはり今、海外に拠点を移すという動きがある。これが大きい中で、結局、円安政策の誘導、円安誘導は経済政策的にきかないのではないかな、ききにくくなっているのではないかなというふうに思います。特に、輸入物価に係るエネルギーあるいは食料、飼料等は価格弾力性がありませんから、つまり、必ず使わなきゃいけないものだから、円安になってもその輸入を減らすわけにはいか

私は別に成長を否定しているんじゃなくて、分配しろという共産主義じゃありませんから、それは成長は必要なんですよ。成長は必要なんだけれども、成長のために、円安も、それは結果として金融緩和の結果だと思いますが、そうなっている。では、実需をつくらないでそういう円安誘導をしていいのかということを言いたいわけです。 　もう一つ申し上げたいのは、好循環を生むと言っておりましたけれども、これはいつまで待つか。一年では無理だと思いますが、いつになったらそうなるかという経済的な実証というのが十分されていない。 　例えば、昔、竹中さんあたりも、日本の経済がよくならないのは規制緩和が足りないからだと言いましたね。では、規制緩和はいつまでしたらいいかとい

では、甘利大臣に端的にお伺いします。 　端的には、実需のないときの金融緩和の効果というのは何なんでしょうか。

時間がないので申し上げておきますが、結局、消費が上がったと言うんですが、若い人は資産を持っていないんですが、消費はその若い世代はふえていない。結局、株価の上昇の効果なんだろうと思うんです。そしてもう一つは、やはり消費がふえる、そのマインドなんでしょうね。確かにデフレを脱却してふえてきた、物価は。ただ、それは結局、マインドだけなんですよ。マインドの割には実態的な効果が出ていないという、そこに私はこの金融緩和及び今の経済政策の問題があるんだろうと思っております。 　そのことを申し上げて、これはまた後ほど内閣委員会や予算委員会で議論する場があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

生活の党の畑浩治でございます。 　質問に入らせていただきます。 　今、米価の下落、概算金の下落が大きな課題となっておりまして、地域に対して不安を及ぼしている。これをどうやって支援して、救っていくかということが大きな課題なわけであります。これはナラシでやっていくということはもちろんあって、これはこれでしっかりやるべきなんですが、もう一つの観点があるだろうなと思っておりました。 　つまり、農家の方々と集会をやったときに、経営の負担の軽減をしてほしいと。経営の負担というのはいろいろあると思うんです。例えば機械を買って耕作するとか、あるいは飼料が高いとか、いろいろあるんですが、農業機械のリースもあればいいのではないかなというふうにそこ

ありがとうございました。 　制度があることがわかりまして、まず、これをしっかり活用していただくことが第一義的だと思います。この中で、実は、今、米農家がかなり大変なこともあって、支援の拡充ということも言われております。 　今の農業機械のリースの話をお聞きすると、恐らく、五人以上で集まればいいのであって、そこの経営体というのは、特段の面倒くさい要件はないだろうなというふうに事前も聞いておりましたし、理解をしておりまして、そこは使いやすいと思うんです。 　あと、やはり非担い手、米を集約して、それ以外の人は米じゃないのをやらなきゃいかぬとか、あるいは生産コストの負担が幾ら以上と、ちょっとまだ要件があるなと思ったところであります。 　

一部、先の質問に答えていただきましたが、では、ちょっと順番を変えて議論をさせていただきたいと思います。 　そこの考え方は、これは農政改革の日本型直接支払いのときもさんざん議論をしたんですが、理念の違いがあるのだろうと思います。結局、ナラシというのは、御存じのとおり、高いところと一番安いところをとった三年間の平均ですね。短期的にはいいんですが、これは趨勢的に米価が下がっていくとどうするか。 　今の政府の方針だと、飼料米転換とか、できるだけお米をつくらないようにということでやっていくわけですが、それはそれでいいとは言いませんが、やはりコストがかかる部分があるわけです。私はこれは逆に岩盤だと言っていますけれども、これぐらいのコストはか

そこを、岩盤を税金を入れて守るかどうかというところについては、民主党政権の農業の戸別所得補償で措置したわけですから、理屈がないということではないと思うし、一回制度化された話ですから。そこは政策判断が変わったということで、そして、岩盤を守らないという方針に転換したんだなということをお聞きしまして、大変残念に思っております。全国の農民もがっかりすると思います。 　では、ちょっと話を個別論に戻しましょう。 　農業機械のリースの話をいたしました。農業機械のリースの部分の要件なり、あるいは補助率の拡充という考え方はないか、お伺いします。

そこの使い勝手がいいことも含めた拡充は、また引き続き議論させていただきたいと思います。 　今、るる制度があるという話をいただきました。実はこの制度を、全然と言っていいほど農家の人は知っていないんですよね。ナラシもそうでしたよね。ナラシも、周知がされずになかなか入っていなかった。ナラシでさえもそうですね。何でこんなに個々の農家、末端の農家の人は制度を知らないんだろうというのを私は疑問に思いました。ここを周知しなきゃいけないわけであります。 　結局、これはＪＡの機能も問題じゃないのかなと。これは行政がしっかりしなきゃいけないのは大前提です、そこを果たしているのかという問題意識はありますが。例えば、ＪＡの組合員、農協の組合員に対しては

確かに、私は、ＪＡに行政代行機能をやれと言っているわけじゃなくて、ＪＡの組合員でさえもなかなか知らない状況に対して、ＪＡがしっかり機能を果たしてほしいと申し上げているので、その観点も、ぜひともＪＡの機能の強化の議論の中で踏まえていただければと思います。 　次に、これは、米とともに最近悲鳴が出てくるのが、子牛価格の高騰の問題なんです。 　何回もこの委員会で私の地元の地域特定品種の短角牛を取り上げておりますけれども、短角牛は、子牛が一頭当たり、通常は十八万円だったのが、三十三万円ほどになっているんだそうでして、枝肉価格は今交渉中なんだそうですけれども、これまでキロ千五百円弱を、さらに引き下げるような圧力がある。このままでは、一頭当た

何か、毎月支払うことにされたとお伺いしまして、これは時間がないので、個別の、本当に助けていただきたい案件なので、議論をさせていただきたいと思います。 　あと、やはり融資というか、その話は今お伺いしましたが、その融資というのが、利子も含めて、かなり後年の負担にならないようにできているのかどうかというのも含めて、改めて議論というかお伺いして、具体的な何とか助ける方法を相談して組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　党を代表して、両法案に対して質問をいたします。（拍手） 　まず、冒頭、台風十八号、十九号、先般の広島での大規模な土砂災害及び御嶽山噴火によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　さて、これまで多くの地域活性化制度が立案されてまいりました。今必要なのは、既存の制度を前提とした、単なるワンストップの運用や一部の規制緩和ではなく、従来の地域活性化制度の抜本的整理であります。これらの抜本的整理を行わずして、新規制度を屋上屋を架す形でつくることは、その実効性に疑問が生じます。 　従来の地域活性化制度の効果の検証を行っ

生活の党の畑浩治です。 　私は、生活の党を代表してとともに、被災地の議員として、石原環境大臣の不信任決議案に対して賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　私は、今、復興の風化をとても危惧しています。決まらない中間貯蔵施設の場所、荒れ果てたまま草ぼうぼうになっている、津波で被害を受けた町の跡、仮設住宅暮らしで疲れ切っている被災者の方々。被災地に来れば、残念ながら、復興が実感できない理由がわかると思います。 　全国会議員が、このような被災地の状況にいま一度思いをはせていただきたいと思います。被災地では、復興が安倍内閣の最重要課題といいながら、残念ながら、置き去りにされているような気持ちになっています。東京と被災地の感覚は大いに違

生活の党の畑浩治でございます。 　まず、まきストーブの振興について議論させていただきたいと思います。 　林業振興とかバイオマス、あるいは森林の有効活用のためには、当然のことながら、まきストーブの振興を図ったらいいなと思っております。 　木材利用ポイントは、実は北米や北欧のまきストーブは、しっかりして、頑丈でインテリアにもいいし、そういうものに対してはついているんだけれども、実態として、日本のまきストーブにはほとんどついていないんだという話を聞いたことがあります。 　これは、まさに国産のまきストーブに対して木材利用ポイントをどんとつけて使えるようにして、まきストーブの活用を推進することは有意義だと思うんですが、その辺のところは

当然、今のお答えにあったように、内外無差別で、一定の登録要件に当たれば木材利用ポイントがつくということだと思います。結果としてついているのが少ないというのは、恐らく日本の場合、需要なり、生産、業界、あるいはそういうところも含めて、まだまだというところがあるのだろうと思うんです。 　なぜ日本はまきストーブがなかなか振興されないかということは、私が思うに、まさに登録基準を満たすものが少ない、あるいは生産者が少ないということから裏腹にうかがえるように、そこがいろいろな基準も含めてなかなかできていない、外国のようになっていないということが原因にあるのだろうと思います。 　よく、まきストーブを振興しようとすると、煙突火災等もあるし危険じゃ

まさに、煙あるいは臭気、安全性、不適切な利用に対する関係ということで、ガイドラインというのが今できている話を伺いましたが、あくまでガイドラインでありまして、普通の暖房器具、ストーブであればあってしかるべきものが、まだガイドラインの段階にとどまっている、そこが、実は私は問題意識を持っていまして、今の答えは積極的に進めていただきたいと思うんですが、若干、まだ業界のそういうガイドラインとか自主的な取り組みは、模様眺めという感じが否めないなと今の答弁で思いました。 　これは、木材の利用ということから、農水省にも期待いたします。ぜひとも積極的に関係省庁等に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　次の質問へ

ぜひともお願いしたいと思います。 　メード・バイ・ジャパンで切り込んで、そこで日本のもののよさを知ってもらうというのはいいんですが、よさを知ってもらえばもらうほど、これは和牛でもそういうことがありましたけれども、現地でぱくってしまうとは言いませんが、つくられてしまうという、そこの部分の対策というのはもちろんあるんですけれども、ただ、単純なものではなくて、ぱくられないように、やはり加工価値、付加価値が強いものをどうやって後押しできるかというところがポイントになってくると思うので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、農協改革の関係でお伺いしたいと思います。 　農家の経営力を高めて所得を引き上げるためには、これは再三議