畑浩治

時間が参りましたので終わりますが、恐らくいろいろな事情があると思いますね。それを選択させるのになじまないものと、あるいは農水省の補給金、補助金の分野はたくさんあると思いますので、物によってはそうでない分野もあるということだと思います。 　今の生乳でというか、何でもそうですが、単協なり農家、実際につくっているところが選んでやれるとすれば、自分たちがそれを選ぶんだということであれば、そこは何も全部ぶっ潰せというんじゃなくて、農家が選べるようにするという仕組みも柔軟に考えていいんじゃないかなということを申し上げています。 　例えば、規制改革会議でも、単協が全農、経済連を通じて取引するかどうかは単協の選択に委ねるとか、何か自民党さんのＰ

生活の党の畑浩治でございます。 　まず冒頭、石原大臣の発言については本日の委員会でも問題となっておりましたが、私は、これまでいろいろな委員会で、復興が風化しているということを申し上げてまいりました。この発言を聞いて、ああ、復興が風化しているんだなと思いました。東京と被災地の感覚が全く違うようになってきているなと。東京にいるからこういう発言をする。 　つまり、ああいう発言というのは、被災地に寄り添っているといいながら、やはり被災地に寄り添っていないんですよね。そのことが、被災地の議員として悲しくなりました。そのことをまず申し上げたいと思います。 　それで、早速質問に入らせていただきますが、一昨日の決算行政監視委員会で、平成二十七

これは財政当局との折衝になりますから、まさに国会の場では、これは同じようなスキームでいくとはもちろん断言できないわけですが、今の答弁から、復興庁はもちろん復興庁の立場で、今までのスキームを死守するようにしっかり折衝していくということだと受けとめました。 　実は、危惧しているのは、復興が進んでくると税収等も回復してくるから地方負担を入れてもいいんじゃないかという議論が財政当局から出るんじゃないかと、私は個人的にはちょっと危惧しています。 　ただ、被災地というのは、もちろん自分の責任でこういう状態になったのではない。そして、なおかつ、日本の少子高齢化、過疎化の最先端の問題が大震災で表に出てしまった。決して、別に、今の経済政策でも、被

ありがとうございました。ぜひとも前向きな検討を後押しいただきたいと思います。 　これまでの折衝、交渉を聞くと、ＪＲ東日本というのは、民間企業ですからということで、なかなか、我々も株主に対する説明責任があるとか収益性も考えなきゃいけないということで、必ずしも被災地の自治体とすり合った議論がされていないというふうな気がしております。 　ただ、私が思うのは、本来、被災がなければ、ＪＲ東日本はそのまま経営すべきであったし、そのままあったわけですけれども、この震災という、火事場というか、どさくさというか、弱り目のときに撤退するということを提示する以上は、本来、かなり被災地の自治体の希望に沿う形で私は決着すべきだと思っております。 　そこ

これを大きいと見るか、低いと見るかですが、思ったより大きかったというイメージはありますが、それでも三二・四一というのは、株主総会なり経営事項を決定する場合に過半数ということを考えれば、訴訟は別として、そこはしっかりと腹をくくって現経営陣にはやっていただきたいという数字だと、この株式保有割合は思いました。まず、そのことを申し上げたいと思います。 　次に、よく株主訴訟、株主訴訟というわけですが、株主訴訟で、言ってみれば株主の利益を毀損するとか、あるいは会社に損害を与えるというときには、こういう訴訟の対象になって損害賠償の責任になるわけでしょうが、本当にそういうことになるのかどうか。株主訴訟における株主の利益を毀損するというのはどのよう

今お答えをいただきました善管注意義務、これがポイントになるんだろうと思います。 　結局、まず、法令に違反して会社に損害を与えたかどうかということと、善管注意義務というのは、任務懈怠とか、そういうことがありますが、そこのところと経営の判断、そこの裁量はどうなるかということだろうと思います。 　今回、仮に、折衝しながら、渡すためにある程度ＪＲの支出が積み重なっても、恐らく法令違反ではないのだろうと思います。 　それから、経営判断という部分については、私も調べてみましたけれども、かなり裁量に反しない限りは取締役らの経営判断が尊重される、明らかに社会通念から見て異常だという場合でない限りは取締役に幅広い裁量を認めるというスタイルが一般

今いただきました、経常利益が二千六百三十九億、営業利益が三千二百七十八億だというのも調べておりますが、純利益が千六百九十八億。これはどれぐらいの数字かというのを調べてみたんですが、かなり大きい数字です。 　例えば、ＡＮＡというのが、営業利益というのは単独で年間九百十三億円です。イオンで千九百五十六億円。ホンダで千三百六十七億円。かなり大きいですよね。トヨタは論外で、一兆を超えていますけれども、ただ、世界全体で一兆ですから、それに比べると三分の一ぐらいだから、ＪＲ東日本はかなり大きいです。 　こういうＪＲ東日本が、あと余分に五億とか十億とか十五億とか出せないというのは考えられないし、そこは、出したからといって裁量の範囲を超えると私

ありがとうございました。 　これは恐らく、ＪＲ東日本の方の話から六月というのを出しているような節があります。早いにこしたことはないわけですが、早い方がいいんですが、六月決着を目標にするから、地方に対して、これぐらいで条件を妥協しなさいということが見え隠れしている、そこもまた遺憾に思います。 　こういうことを踏まえて、結局、国としてＪＲ東日本に対して、復興調整会議の議論を加速させて、鉄道復旧に向けた環境整備を進めて、そして復旧を早期に決定するように、必要な助言指導を強めてほしいというのが、この前の委員会視察でもあったわけですが、かなり岩手県及び沿線市町村から大きくなっております。 　私も、そろそろ、復興調整会議を設けて議論の場を

今ちょっと話がありましたが、積極的に、促していくというのにちょっと今ひっかかりまして、促していくだけだとなかなか難しいと思います。 　論点がいろいろありますから、そこの論点をすり合わせることも必要で、その前提としては、先ほど言ったような収益の話とか、あるいは法律的な善管注意義務とか、いろいろなものを含めて、そこはそうじゃないんじゃないかということも含めて、被災地に寄り添って、そういう立場でＪＲに対して折衝することを指導していただきたいし、自治体をバックアップしていただきたいと思います。それが、復興が内閣の最優先課題と言われているあかしだと思いますので、そのことをくれぐれもよろしく申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　

生活の党の畑浩治でございます。 　復興について、きょうは議論させていただきます。 　実は、今国会ももうすぐ閉じようとしておりますけれども、復興について取り上げる議論が少なかったし、少なくなっているような気がいたします。 　復興の風化というのを実は私は危惧しております。何も復興が進んでいるから議論が少なくなったわけではなくて、実は現場へ行ってみると、被災地は野っ原のままだし、そして、宅地造成も今始まって、かなりやっておりますけれども、もちろんそれは、完成はまだ先だし、仮設住宅にお住まいの方がほとんどであります。 　こういう状況の理由はいろいろありますけれども、一つは、もちろん用地問題でありました。 　工事というのは、御存じの

ありがとうございました。ぜひともしっかりやっていただきたいと思います。 　これが円滑にいけば、この部分はかなり進むということになり、今後の見通しが立つと思います。公共団体でもかなり先の見通しがついたという話を聞いておりますので、ぜひとも、また引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。 　この後の最大の復興の課題、不安というのはやはりお金の問題でして、復興が完了するまでの間の財源確保ということになります。これは、もちろん、しっかりと、厳格に使わなければならないわけですが、今、平成二十七年度までしか集中復興期間の財源フレームが示されておりません。もちろん、平成二十七年度が終わった後も復興が進むわけです。 　例えば、まちづくり

ありがとうございました。 　これでテレビを見た被災地の方の不安はかなり解消されたと思っております。 　本当に真に必要なものというところで、真にというのがなかなかちょっとこれからの議論で不安な部分はあるんですが、やはり、今やっている事業が終わらないわけなので、終わらないものはこれは必要なわけで、そこは途中でぶった切ることはあってはならないし、そこは現行のスキームで財源措置も含めて進むものだと思っておりますので、ぜひとも、被災地の思いを受けとめて、安倍内閣の最重要課題の一つでありますので、復興の加速をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　まず、法案について御質問させていただきます。 　ウナギについての、希少生物の関係で、この法律が委員長提案で出されるというのが想定されておりますが、議員立法の中の関係で、規制措置が想定されている。これをしっかりやっていくことによって、資源管理をしっかりやるということであります。 　日本は、これはこれで当然しっかりやって、リスト入りもしっかり防ぐことも含めて対応しなければいけませんが、日本が幾らちゃんとやったとしても、やはり周辺のアジアの国、韓国、中国、台湾、ここを含めて、この部分の流通の規制の必要性が大きいわけですから、これらの国も日本が想定しているのと同様の規制をこれからとらなければ、結局、ワ

このアジアの枠組みの中でしっかりと国際的に管理ができるということが、危惧された事態に陥らないために重要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　そして、今回の議員立法で、まさに指定養殖業の許可制度という規制が盛り込まれることが想定されております。 　私は、規制措置というのは国民の権利義務にかかわるものですから、本来であれば、閣法でやった方がいいなという思いもあるわけですが、これが今回委員長提案で出されることになりそうだと。 　そうすると、これは来年の夏にも附属書掲載の可能性があるということの時間的制約も鑑みて進めなきゃいけないということだろうと思うんですが、その辺も含めて、今の段階で、委員長提案になりそうだという

結局、時間軸で、五月から、そして、来年恐らく附属書掲載の可能性、危険性がある中で、今国会で法律を通して速やかにそういう体制をつくってやっていこうということだろうと思います。 　恐らく、閣法でやると、内閣法制局の審査やらいろいろ作業があって、次の臨時国会になる、それではちょっと遅いということだろうと思うので、それはそれであれだと思います。これは、速やかにそういう形でやるということの必要性は認識します。 　ちょっと法案と違う形の質問を、これに基づいて、個別の案件なんですが、私の選挙区のある地元の河川で、一貫した水系なんですが、上流、下流に漁業協同組合がそれぞれある。そういう中で、下流の漁協がウライ堰という、ウライというのは河口堰みた

ありがとうございました。 　ということは、一概に、サケ・マスと同様のせきとめ方によってその資源増殖、維持を図るということではないのだろうと思います。そこは、当然、資源増殖、維持の必要性に鑑みたウライとか河口堰の設置のあり方があってもいいなと、今の話を聞いて思いました。 　その関係でお聞きしたいんですが、これは、放流技術開発は調査ということでやっているということでありまして、こういう名目で遡上系の親魚を採捕する手段として、遡上防止柵のウライ施設みたいなもので塞いで、遡上する全ての魚を一網打尽にする手法というのは、合理的というか、現在、全国的に見ても例がないのではないかと言っておりますが、そこは、ないんでしょうか。そして、これはまと

まさに、一年じゅう設置するんじゃなくて、外す部分があってもいい。そこはちょっと私も、現場がどれぐらい設置していて、どれぐらいの期間外しているのか、具体的な事例は把握はまだしておりませんが、おっしゃるとおり、例えばシロザケだと八月から二月ですか、一定の期間設置するということ、サクラマスはちょっとその前倒しになるのかどうかあれですが、あると思うんですが、この漁協は、一月から五月までの五カ月間は外してもらいたいと言っていることを見ると、恐らく外さないでかなりの期間設置しているのじゃないかなという気がします。 　であれば、設置の期間によっては、まさに遡上魚はブロックされて、それによって生態系も変わるということになりますから、河川環境も変わ

サケ・マスの稚魚はすり抜けていけるから問題ないとおっしゃいましたが、済みません、サクラマスはどうなんでしたっけ。もう一度、そこの部分をお伺いします。

であれば、やはりサクラマスは大きいので、そこのウライの設定の仕方が長期間にわたると、やはり資源管理の目的からしても合目的な設置ではありませんし、なおかつ、そこは河川環境、生態系についてもなかなか問題があるということだと、今の総合的な話を聞いて認識を、そういう理解をいたしました。 　長官もうなずいておられますが、そこで、まさにこれをどうするかというのが、漁業権者同士の調整、漁協同士の調整ということになって、この調整がなかなか、これは海も川もそうですが、漁業権を持っている人同士の調整は難しいわけですよね。これは当事者の話ではあるんですけれども、そこをどうやって調整しながら、行政もサポートしながらやっていけるかというところもあるのだろう

前向きな答弁、ありがとうございます。 　まさにこういう協議会を使いながら、しっかりと話し合いをできるシステム、あと、その背中を押すということも含めて、ぜひとも行政の方も御配慮をお願いしたいと思います。 　この件も含めて、運用も含めて、いろいろ御相談なり、また調整のお願いをすることもあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　漁業というのは、まさに、資源管理ということと、それと裏腹の、あわせ持った漁業権の調整なり、そういうところがかなり今日的な大きな課題にこれからなっていくのだろうと思います。この法律がそういうことの枠組みの一助になって、ぜひともそういうところがうまく推進、円滑になっていくことを期待申し上げま