畑浩治

生活の党の畑浩治でございます。 　岩手選出の被災地の議員でございまして、本当に皆様の活動には敬意を表させていただきます。そして、四人の参考人の皆様、本当に貴重な意見をどうもありがとうございました。 　私自身、単純に申し上げまして、原発というのは、福島第一原発の事故があってなおかつ原発に頼ろうという発想には理解できないものがあります。 　そして、原発の本質というのは、人間の管理可能性に非常に乏しいのではないか、事故が起こった場合にスイッチを切ってとめるというわけにはいかぬ、これは根本的にやはり問題を抱えていると思っております。 　恐らく、国民の多くの皆様は素朴にそう思っているんじゃないか。これは、すぐ脱原発なのか、時間軸はとも

ありがとうございました。 　私も、結局、これはイデオロギーじゃないんだろうと思います。国を愛する、地域を愛する考えを持てば、これは保守、革新、関係なく、おのずからやはりそこの考え方というのはすり合ってくるんだろうと思います。 　あとは、手法論とか時間軸とかいろいろあるんですが、あるいは、まさに代替エネルギーをどうするか、そこは知恵を絞って、それは、原発がなければ立ち行かないんだという気持ちではなくて、逆の気持ちでしっかり工夫をしていく、そういうことでやはり進めなければいけないのだろうと思っております。 　次に、岡本先生と桜井市長にお伺いしたいと思います。 　先ほど来、新規制基準の議論がございました。この新規制基準は、政府は世

ありがとうございました。大変すばらしい御意見をいただきました。 　そして、最後になりますが、イデオロギーじゃなくて議論する前提として、原発のコストということで、岡本先生と、知事時代から佐藤前知事、問題意識があったと思うんですが、原発のコストが果たして安いのかどうか。要は、今まではやはり原発というのは安いと言われてまいりましたし、平成二十三年十二月のコスト等検証委員会の報告書でも、事故リスク対応費用を加えてもそんなに高くならないというデータなんです。 　実は、除染を徹底的に完璧にすれば、そこはすごくかさむ、こんな数兆で済むわけはないという議論もあったり、あるいは、やはり放射性廃棄物の処理費用ですよね。廃炉費用とか、こういうのは十分

終わります。ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　早速議論に入らせていただきます。 　特定農産加工物の前提として、自由化によって、加工前提の素材の農林水産物そのものもかなり影響を受けて厳しくなっているというのは当然のことでありますけれども、ちょっと短角牛を例にとって伺わせていただきます。 　資料をお配りさせていただいております。この日本短角種、これは日米合意が六十三年にあって、その後、平成三年から平成十二年にかけて関税が七〇％から三八・五％になった。今回のＴＰＰの議論の先取りをしているようなことがあったわけです。 　これでどうなったかということを見てみると、まず、繁殖雌牛の飼養戸数、頭数がやはり激減している。平成三年以降が牛肉自由化の影響で

まさに規模拡大も含めてということで、短角について言うと、難しいのは、家族経営で、田舎のかなり厳しい零細な地域が産業的な感じじゃなくやっている部分があって、そこの規模拡大は難しいということになっているんだろうと思います。 　結局、こういうものは、牛に限らず、農産物もそうですが、市場が求めるものを安定して供給できるかということで、実は短角というのは、需要はあるんですけれども、零細経営なものですから、欲しいといったのを安定して出せない、欲しいのに何か出てこないということもあって、この悪循環で、結局廃れていく部分もあるようなのです。 　そこをどうするかというのは、支援も必要ですし、また、産業政策としてどうやってこの零細なものを、短角につ

所得税、法人税の特別償却率自体、三〇％は変わらないで来ているんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。

わかりました。 　さはさりながら、恐らくＴＰＰの絡みで、ＴＰＰはこの内容だと私も反対ですが、そういう中で、支援の対象事業のみならず、支援の内容も、ＴＰＰの関係によっては、恐らく深掘りする議論が必要になってくるかもしれないと思っております。そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。 　そして、次に、東日本大震災の復興対策として、この特定農産加工法に基づく融資が、償還期限と据置期間の特例措置が講じられてきております。復興関係の法律なり政令で、この分を引っ張って、特例措置を講じていただいたということだと思います。 　震災から三年経過した現在、この措置で、被災地における特定農産加工業の復興や経営改善に対してどのような効果を上げて

よろしくお願いします。 　今聞いたら、思ったより適用件数というか利用実績がないなという気もしましたのですが、これは周知なのか、それとも何か別な要因があるのか、ちょっとわからないところであります。 　今、復興については、そういう農林水産業のところはかなり軌道に乗っておりますので、これ以外のいろいろな措置でなったのかということもあると思いますが、引き続き、いろいろな相談に柔軟に対応していただければと思います。 　次に、西村副大臣に来ていただいておりますので、ＴＰＰ交渉の話をお伺いしたいと思います。 　ＴＰＰについては、関税の話はかなり出ておりますが、実はＩＳＤがどうなっているかというのがさっぱり出てこないなと思っております。ＩＳ

ちょっと具体的なことをお伺いしたいわけでありますけれども、今、牛肉、豚肉については、関税の引き下げと、それに見合ったような形の輸入枠の設定、そしてセーフガードとの組み合わせ、いわゆる方程式合意ということで、それをどうやってその変数を変えていくかという議論が行われているというか、なし崩し的にそうなっているというか、そういう空気ができております。 　その場合に危惧しますのは、このセーフガード、これ以上超えたら輸入をストップするというのは、言ってみれば、これは自由貿易に反するものだと自由貿易論者は言ってくるんじゃないかという危惧を持っています、仮にある程度まとまったとしても。 　そことＩＳＤ条項との関係なんですが、ＩＳＤ条項に基づいた

確認しました。ありがとうございます。 　それで、もう一つ、先ほどの答弁で十分お聞きできなかった部分を確認させていただきたいんですが、ＩＳＤ条項の議論については、ＴＰＰ関係国の中でセットされているわけではなくて、まだ交渉中、決まっていないという理解でよろしいですか。

ちょっと時間はありますが、質問は大体やりました。また、午後もさせていただきますが、午前中は、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　養豚、花卉の関係の法案ということで、振興法が今検討されて、きょう採決ということでありますが、振興法のあり方について、ちょっと思うところを述べたいと思います。 　振興法というのがいろいろあるわけでして、酪農振興法、養鶏振興法、養蜂あるいはお茶なんかもある。これらの振興法というのは、その時々の事情で、議員立法でできているものが多いものですから、大体、なかなか法律事項がなくて、基本方針とか訓示事項、努力義務等から成っている。まあ、花卉は一つありましたね。出願料等の減免というところがある。結局、こういうことにして、振興法というのはいろいろ乱立していく。 　これは、

ありがとうございました。 　それで、養豚の法律の中に法律事項っぽいのが一つありまして、その他の中の附則ですね。食品残渣を原材料とする飼料の製造及びその利用の促進を図る観点から、これらに係る規制について検討と、規制をいじっている部分というか、いじっていませんが、これから検討ということで書いてあるわけで、法律的に必要ならば、ここのところを端的にいじればいいわけでして、もちろん、今それ以外の振興の必要があるから、あわせてこういう法律だというのは、これは否定しませんけれども、それで、この規制の部分についてちょっとお伺いしたいと思うわけです。 　この食品残渣の利用の促進のための規制というのは、恐らく廃掃法なり食品リサイクル法というところだ

現段階で現行法の不都合は認識されていないということでありますので、恐らく、中長期の課題ということも含めて、立法者の気持ちでは入れておられるんだろうと思います。 　いずれにしましても、食品ループが閉じている場合のリサイクルというところを広げるというやり方が一つと、あと、そこから外れている場合、まさに廃掃法の許可そのものを食品残渣でどうするかというところと二通りがあるわけで、これは使いやすいあり方ということで検討が引き続きされていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。 　特に、環境に配慮しながら、ただ、エコフィード、食品残渣の利用促進というのは非常に重要な課題だと思っておりますので、ぜひとも、またいろいろな検討をよろ

では、この件ではなくても結構です。 　一般論でお伺いしたいわけですが、これはどの政策でもそうですけれども、今ＪＡの改革もありますが、いろいろな法律をつくる場合でも、規制を打つ場合でも、振興策で支援する場合でも、当然、施策を打つ場合には、その施策を打つ場合の効果と副作用、デメリットというのを見ながら、大体、比較考量して検討していくというのが役所の実務的な常識であります。そうしないと、上司にとても怒られて、上げられないものでありまして、私も昔、政策をやる場合には、役所にいるときはそういうことをして詰められた記憶もありますが、かように霞が関というのは、えいやでやる役所ではありませんので、必要以上に詰めるところでもあるので、定性的な議論も

ありがとうございました。 　結局、関税引き下げとかをやる場合に、それに決定しているわけじゃないというのは、今までのあれで、それは百歩譲って認めるとして、やはりいろいろな選択肢というのは腹の中で検討して、急に相手からボールを投げられた場合に、打ち返すために勉強しているのだろうと思います。 　一般論としてお聞きして、一般論としてやはりそういう政策の検討はするものだというお答えをいただいたので、本日は、それ以上は問い詰めませんが、大体穏当な答えだったと思います。 　こういう中で、しっかり検討して、国益を最大にするということをおっしゃっていますので、当然だと思いますので、検討してやっていただきたいと思うし、そうやっているものだと、今の

確かに、花については、今まで施策の法体系がすぽっと抜けている部分だったと思います。この法律をもとに、まさに国民のメンタリティーの部分も含めて、醸成と推進というか、そのコーディネートも含めて農水省にやっていただくように取り組みをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

生活の党の畑浩治でございます。 　まず、農協改革の関連でお伺いしたいと思います。 　日本型直接支払いのときの議論で、生産調整の件で、生産調整を実質的に廃止して、行政が割り振るやり方をやめて、生産者団体がきめ細かい情報をもらうことによって自主的に判断できるようなシステムをつくるということでありました。その場合に、農協改革との関係がどうなるのかなというのが、きょうお伺いしたいことであります。 　規制改革会議が、農協改革、農政改革の意見として、全国農業協同組合中央会の指導権を廃止するということで、全農を、これは株式会社にするのか、あるいはシンクタンクにするのか、いずれにしても、今の農協的な生産者団体の取りまとめ機能をなくしていくとい

これは個々の単協がしっかり判断できるというのが理想でありますが、上部団体のいろいろな調整、指導が必要なのかどうかという観点はやはりこれから議論しなければいけないと思いますので、その点はまた検討をお願いしたいと思います。 　次に、ＴＰＰについてお伺いしたいと思うんです。 　ＴＰＰについては、豚肉の関税を大幅に引き下げるということも最近話題になったり、そういう方向で進んでいるということも言われておりますが、これはこれで、お聞きになっても、恐らくはっきりお答えにならないでしょうから、これはいいんですが、やはりここで隔靴掻痒の感がするのが情報公開のあり方であります。 　この委員会も含めて何回も議論させていただいておりますが、これまでの