畑浩治

精神論はわかりますが、工夫の内容がやはり具体的にわからないわけであります。 　端的に言うと、今、野党案で内閣委員会に出している法案というのは、こういう交渉については定期的に国会に報告することとともに、一つ仕組みを加えていまして、守秘義務の関係をクリアするためには、受けた国会議員が守秘義務を持つ、あるいは秘密会で報告するということを条文上書いております。 　私は、工夫の内容はこういうことがあってしかるべきではないかなと思っております。守秘義務のひな形、契約のひな形でも、情報を出すことは、しっかり秘密が担保されれば否定されておるわけではないと書いてあるし、私もそう理解しておるわけでございます。 　具体的に、工夫の内容として、野党の

法案についてのコメントは要らないわけでありますが、法案でこれをやるかどうかは別として、守秘義務をしっかりかけることで公開する方法はあるかないか、法案とは別に、そういうことについてのお考えを賜れればと思います。

なるほど、制約があるという中で、ちょっと否定的だというふうなトーンだと承りました。 　そこは、それでいいのかどうか。やはりある段階で、マスコミの報道が先行してこういう方向になっているというのは、非常に地域の農家に対しても不安を与えております。端的には、政府は、決まっていないということは、それはそのとおりなんでしょうが、そういう検討をされていることがあって、誰かがぼろっと言うからこそ、こういう報道にもなる。そうであれば、報道をしっかり、変なことを言わないということも必要だし、あるいは、ある一定の範囲の中では、国会ではそれなりのことをなぞって答えていただきたいという思いがあります。 　きょうは、時間もありませんので、この段階でとどめ

この検討の方向を見守りたいと思いますが、これは簡単じゃないんですが、本来であれば、その受け入れについて、監理団体ではなくて、使いたいところがしっかりと受け入れる申請をして、審査を受けられる体制がいいと私は思っています。 　さはさりながら、それは、海外に支店とか出先がないということも含めて、そこの適正さをどう担保するのかという部分があるわけですが、そこの部分も含めてまた規制緩和をするなら、こういうところの規制のあり方というのを本当は議論していただきたいと思うんです。 　もう一つ、これは質問じゃありませんが、この審査の中で問題だったのは、だめならだめで、早くその見通しを示してもらえればいいんだろうと思うんです。 　昨年八月から、農

よろしくお願いしたいと思います。 　外国人労働者の導入というか受け入れというのは、大きな全体の分野の中で議論にはなると思いますが、そこは研修生という形でやっています。これは難しいんですが、一定の限定した範囲でどうするかという議論もしなければいけないのかもしれません。 　実は、こういうことを申し上げるのは、地元で足りなければ、国内の労働者を雇ったらいいじゃないかと。実際、今回の場合も、国内で、いろいろな地域で求人募集を出したんですが、集まらないというんですよね。 　これは、要は、今の日本人は、いい悪いは別として、汗をかく、こういう汚い、きついというのになかなか入りたがらなくなった。仮に入れても、文句を言ったり、なかなか使いにくい

生活の党の畑浩治でございます。 　ＴＰＰについて、最近報道されていることを含めて、きょうは、総論的に確認するという趣旨の質問をしたいと思います。新聞に載っておりますので、大体そのベースレベルはお答えいただくことを期待しての質問でございます。 　まず、交渉方針について、あるいは交渉における共通認識ということでお伺いしたいわけであります。 　交渉方針等についてはどのようにしていくか。つまり、関税撤廃は行わない、これはもう共通認識なんだろうと思います。ただ、関税撤廃は行わないけれども、関税の引き下げについては、セーフガードを発動、あるいは輸入枠の設定、あるいは関税引き下げの期間、そういうことを含めて、四次連立方程式、方程式方式、方程

であれば、方程式合意ということがもうマスコミで言われておりますので、これは、関税の引き下げのいろいろなやり方はあるけれども、そこは、再生産可能な形での関税引き下げという方針の交渉はあるし、そういう流れで動いているんですねというのを端的に確認したいと思います。

今のもすれ違いで、お答えいただいていないんです。 　方程式合意の中で、再生産可能なレベルであれば関税引き下げがあり得る、そういう理解でいいんでしょうか。もう一回その点をお答えいただきたいと思います。

曖昧ですが、要は、こういうことも新聞に載っているわけですよね、方程式合意だと。新聞に載っているレベルのことを、国会で曖昧にして、かわして答えられるというのは、だから情報公開が不十分だと言われると私は思いますよ。 　では、その関係で、ちょっと飛ばしてお伺いしたいと思います。 　この前のシンガポールの閣僚会合で、交渉を妥結させるために何が必要かについて共通の見解を確立したと甘利大臣がおっしゃっておりましたが、それは、どういうところを詰めればいいかということを整理したということとともに、方程式合意も含めた交渉方式についても意味するものだと私は思っておったんですが、そこはいかがでしょうか。

方程式合意について、日米ということでありましたので、ちょっとさかのぼってお伺いしたいと思います。 　日米合意の中では、方程式合意、やり方のパッケージについては共通の認識を持ったということだと理解しておりますが、最近、報道ベースで見ると、米国はこれについて蒸し返し始めたというか、そういうふうな報道を見たこともあります。 　要は、方程式合意でも、米国の求めるハイレベルの、関税の撤廃に近い形にはなり得ないというか、こんなもので妥結しちゃとんでもないということで、アメリカで地元のいろいろな業界団体から言われて、ちょっとアメリカの態度が微妙に変わっている部分もあるというふうな報道もあったんですが、そこの事実はいかがでしょうか。

しっかり交渉していただきたいと思います。 　きょう何回も議論がありましたが、米国との交渉というのが、米国がＴＰＡ法案の交渉権限をとらずに大統領というか行政が交渉していますので、米国として後で修正されないように、大幅な妥協を日本からかち取る形でしか決定できないのが今の実情だと思います。 　しかし、もちろん日本はそれに乗せられる必要はなくて、それに乗せられると、日本としては国益上よくないということで、禍根を残すということになります。 　私自身は、ＴＰＰを妥結しようとして、日豪ＥＰＡを出発点としてという形でやっているようですが、そこからかなりずるずる譲歩させられると、これは大変愚かなことだと思っています。 　米国が、日豪ＥＰＡの内

仕事の仕方として、私はそのようなのはどうかと思いますね。つまり、普通、仕事というのは尻を切ってやるものであって、事務的に詰めていって、その結果を見てということだと、これは、ＴＰＰを推進したい方にとっても漂流するおそれが出てくるんじゃないでしょうか。 　結局、きょうの議論を聞いても、今までの議論を聞いていても明らかなわけです、どこが山かというのは。夏ぐらいに決められれば、そこで決めればいいしとか、国益を踏まえた上で決めればいいということなんでしょう。ただ、そこで決まらなければ、米国の中間選挙の関係がありますから、その選挙の後、米国にＴＰＡ、しっかり交渉権限をとってもらって、その後にしっかり腰を据えて交渉しましょうということになると、

そうであれば、夏のこの七月が大きな山だ、その山でうまくいけばいいし、うまくいかなくても、引き続き、中間選挙後ということにとらわれずに、交渉を鋭意進めていくという答弁の理解だと思いました。あくまで国益がしっかり確保されるという形でどうやっていくかというところだろうと思いますが、その状況を見守りたいと思います。 　先ほど、情報公開についての議論が林議員からもございまして、隔靴掻痒の感がしておるのは、やはり情報公開なわけです。 　これまで、国会決議で情報公開が出されていて、しかし、答弁とかこの議論の中でなかなか出していただけないのは、守秘義務があるとか、そこが大きなことなんだろうと思います。 　守秘義務があるのであれば、これは、情報

そういうお答えになろうと思いましたが、であれば、ぜひとも、心ある与党の皆様、内閣委員会に出されておりますので、つるさずにしっかり議論していただく、このことが、自民党内の議論及び国会の決議を忠実に踏まえたことになると私は思っております。 　そのことだけを申し上げて、本日は、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　この法律の地理的表示保護制度についての保護のあり方というか、ここについてお伺いしたいと思います。 　この地理的表示保護制度は、商標法による地域団体商標制度であれば、これは知的財産権という権利であって、訴訟の客体になるような権利だと思います。それと比べて、きょうたびたび議論がありましたが、排他性のないような権利というか、言ってみれば、今回の地理的表示保護制度は、知的財産ではあっても知的財産権ではないのだなと思います。これは単独では訴訟の対象にはならない。結局、行政当局による取り締まりでその実効性を担保するという整理であります。 　これで十分な保護が図られるかどうかというのが若干疑問な部分もあるわ

実は、国内的にはそれで取り締まりが十分できるのだろうと思います。ちょっと心配なのは、きょうたびたび議論がありましたが、外国の主体が模倣した場合の取り締まりのあり方であります。 　結局、外国の主体がぱくってやった場合には、これは日本の行政当局が取り締まるものですから、外国の主体が日本でやったら、それは日本の行政当局が取り締まれる。ただ、中国の業者が中国で、今言ったようなものの名前を使って、極端に言えば、マークまで使うか使わないかというのもありますが、そういうことをぱくってやった場合には、当然、日本の国内じゃないですから、日本の行政の管轄権と処罰権は及ばないわけです。 　そこに対して、知的財産権であれば、もちろん訴訟を起こせる、日本

マークを使った場合には、確かに、そのマークを通じた当該国の商標法に基づいてそのような訴訟を起こすなり、求めることは可能だろうと思います。それはしっかりやっていただかなきゃいけないんです。 　例えば、この制度そのものと言えるかどうかはあれですが、マークを使わないで、青森リンゴなら青森リンゴ、三陸ワカメなら三陸ワカメという名称を使って、日本にそういう名称の登録が今回の制度であったとして、外国で、マークは使わないけれども、同じ名前で何かパッケージに印刷して売る、そういう場合、マークそのものは侵していないわけですから、商標法に基づく当該国の訴訟までいけるかどうかというのは疑問があるんですが、そこはいかがでしょうか。

やはり不法行為なんだろうと思うんですね、損害賠償で。それをやるということは、もちろんどの国でも可能だと。やる場合には、まねをされた人が損害を受けたことに気づいたときというのはもちろんそうなんですが、そこは、実は業者が網を張ってもわからないこともあるわけですから、国は、大使館なりジェトロなり、あるいはいろいろな公的機関がありますから、そこはしっかりと網を張っていただいて、ほったらかしにしないで、しっかりと自分の国のこういうものを守るという姿勢が欲しいわけです。 　そこはぜひとも、きょう何回も議論がありましたが、これも攻めの、地理的表示を守る制度というか、そういう気持ちでやっていただきたいなと思います。そこはよろしくお願いしたいなと思

ぜひとも施行状況を見ながら検討をいただきたいと思います。 　やはり、よりよい原材料、農業の振興ということに役立ちますので、簡単に言えば、一つ上のプレミアム地理表示制度というか、スーパー地理表示制度みたいなものをやっていただくことが大変いいと思うので、これは今後の検討課題でよろしくお願いしたいと思います。 　それから運用主体について質問させていただきます。 　品質管理とか取り締まりについて、第三者機関によらないで、結局は生産者団体が申請して、農林水産省が行うという制度にしたということは、本日の議論でもあったところであります。 　なぜこういうことをするかというと、生産者団体が一番知っているということもきょうの答弁であって、そこの

利益相反になるということですね。なるほど、そういう考え方のもとでこうやったと。 　実は、地方公共団体がやった方がいいと思ったのは、体制的にも、現行、それなりにあるなと思ったんです。 　こういう危惧の中で、結局、農林水産省、国がやるとした場合に、若干疑問があるのは、実は、今の農林水産省の体制で、模倣品の取り締まり等について、本当にしっかり的確にできるのかなというところであります。本当にしっかりやるのであれば、これは特許庁並みあるいは消費者庁並みの、一つの役所並みの人員体制を整えて、そういう専門家もそろえてやらなければ、なかなかばほっとしたものになってしまうと思います。ただ、それをやるのがいいかどうかというのは別問題でして、行政の肥