畑浩治

よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと危惧するのは、結局、商標制度とかいろいろなものがあって、そこの関係を使いながら、またそれぞれの制度で組み立てて、今回地理的表示制度ができたわけですが、そこのところをこの制度が、実は、実効性がある模倣品の取り締まりも含めて動きにくい、あるいは、そもそも制度として、商標権と違ってばほっとしたもので推移するのであれば、この制度がなかなか動かないということになるし、そうあってはいけないと思います。 　活用してもらうためには、現行の制度というか、体制の中なんですが、実効性がある、しっかりと厳格な体制をつくっていただく、このことが大事だと思っておりまして、何とかこの制度がしっかりと動くことを期待し

ありがとうございました。 　この検討に当たっては、意見で言われたことに対して、メリット、デメリット、両方を客観的に見ながらやっていかなきゃいかぬのだろうと思います。もちろん政策というのは、やった場合にはメリットもあるし、当然、副作用、デメリットもあって、両方を比べながら、メリットが高い方のやり方をとるというのが必要なことでありまして、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　規制改革会議の改革ありきの人はこれがいいと言うでしょうし、また逆に、現場を知り過ぎる人はこんなのじゃと言うでしょうから、そこはそのバランスというのは非常に難しいところでありますが、改革の必要性を踏まえながら、現実を踏まえて、メリットが大きいような改革を

ありがとうございました。 　実は、規制改革会議ではそのデメリットの議論は余りなかったと聞いたので、これから恐らく政府間とか農水省も含めた検討になっていくんでしょうから、そこはそういうデメリットも含めて、もちろん、今、江藤副大臣からあったように、株式会社だとしても、株の持ち方とかあるいは譲渡制限も含めて、いろいろ考え方はあるというのも伺いまして、これは結局、改革をしながら、しかし、危惧するのは、小規模な、まさに協同事業法の精神に即した零細な厳しい農家の人たちがまとまって助け合ってきたわけですから、そこのところはどんなスキームになっても残さなきゃいけないことは確かなのです。 　競争力を高めて、もちろん金を稼いで、パイをふやして分配も

生活の党の畑浩治でございます。 　ただいま議題となりました政府提出の二法案に対し、生活の党を代表し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　政府案については、そもそも、農業者支援の理念が、我々の考えるところと全く異なります。 　農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農業所得を補償し、農業の経営が成り立つようにすることを通じて多面的機能の維持が図られることを目的とする、合理的な制度であります。 　一方、政府案は、農地やその多面的機能を維持すること自体を目的とするものです。 　しかし、農業の経営が成り立たなければ、それは困難になるものであり、政策の手順と理念が間違っていると言わざるを得ません。また、農業者経営の多様性への配慮

生活の党の畑浩治でございます。 　まず、やはりＴＰＰの関係をお伺いしたいわけですが、ＴＰＰの日米交渉と国会決議の関係、これは長らく、何回も本日も議論がありましたけれども、お伺いしたいと思います。 　ＴＰＰで、この重要五項目を守るということがどういう意味を持つというか、何をやればこの重要五項目を守ったと言えるのかということは、かなり曖昧で、かなり疑問があって、不安があるところであります。なぜかというと、日豪ＥＰＡでは、牛肉について関税を引き下げていますし、豚肉でも低関税輸入枠を設定したということもありました。 　こういうのを見たときに、除外あるいは再協議とありますが、これは、関税引き下げとか低関税輸入枠も入れて、これをやらないと

私はこの部分をきちっと通告いたしましたが、いずれにしても、交渉する以上、そのトップの総理が除外とはどういう定義かわからなければ、私は国益を守れるはずがないと思います。今の答弁は、私はちょっと失望いたしました。 　本日、私は資料をお配りしております。かねてよりの議論でやっておりますけれども、除外というのは、特定の物品を関税の撤廃、削減の対象としないということを内閣官房の資料で言っております。 　この文字どおりいうと、やはり日豪ＥＰＡでさえも決議違反なわけですよ、文言どおりの解釈をすれば。 　そこで、おかしいと思うのは、結局、関税を引き下げることは決議違反なんだけれども、国内対策とあわせて影響が出ないようにすればいいと言っているの

やはり、なかなかトーンダウンしているなと思いました。 　日豪ＥＰＡの譲歩を上回らない覚悟でやると言っていただければ、別に結果的にそうなるかどうかというのは、交渉ですから、何もそこはフィックスしろとは言いませんが、やはり最初から交渉の覚悟がちょっと弱くなっているような気が私はしております。 　先ほど、除外の定義は一義的に決まらないと言いますが、除外とは、国語の用語でいうと、除くという除外ですよね。何を除外するかというと、内閣官房の資料によると、ＴＰＰの特有の定義ではありません。交渉によって決まると言ったのであれば、交渉なんて、そんな曖昧なことはできませんよ。最初から、除外は何を除外するかというのを、資料に書いたとおりのこれを前提に

需要に即して生産されることが望ましいというお答えがありましたので、自主的といいながら、やはりそこはしっかり需給の見通しを持ってやっていくことが必要だというふうに私はきょうのところは受けとめました。 　実は、これまでも農政改革の法律の議論の中で、いわゆる減反廃止という本会議の御答弁から始まって、生産調整というのはどうあるべきかというのは、そこは非常に曖昧で、本当に減反なり生産調整が続くのか、それとも、民間に委ねると言いながら、そこはどのような介入をするのかというのが曖昧な中で来たというので、そこも、この法律というか今回の議論の中で疑問がとれませんでしたし、農家の不安というか、そこは大きいところだろうと思っております。 　きょうは、

改めて、畑浩治でございます。 　最後になりましたが、皆様、もうしばらく御辛抱を賜ればと思っております。 　先ほど、総理に対して、生産調整の意義ということをお伺いしましたが、資料をお配りさせていただいております。これは平成二十三年度の食料・農業・農村白書からとったものであります。これは、十九年度に七・一万ヘクタールの過剰作付面積ができたので、ペナルティー型のものを導入して、五・四、四・九と減ってきた。平成二十二年度から米の所得補償が始まって四・一に減って、その後、二十三年度が二・二に一気に減って、そして、これは書いていませんが、二十四年度は二・四万ヘクタール、二十五年度は二・七万ヘクタールということで、二万ヘクタール台で推移してい

そうすると、きめ細かい情報提供によって生産者の自主的な生産調整を行うことの方が、戸別所得補償制度と絡めた生産調整よりうまくいくというお考えでしょうか。そこの根拠をお伺いしたいわけです。 　そこは、生産調整が、自主的じゃなくて、やや緩くなっても、構造改革をやって、むしろそういう方向に行くのがいいという考え方は一つあるだろうと思います。生産調整の考え方からいうと、どう見ても、情報を与えて自主的に判断させることがうまくいくとは思えないんですが、生産調整の観点からはうまくいくとお考えになっているとすれば、その根拠をお伺いしたいと思います。

まさに、しっかり需給の見通しをとって、そしてこれがうまくいくためには、やはり事前の契約とかそこの見通しがしっかりできることなんです。そこがちょっと見えないものですから、若干不安というか疑問を持っているんですが、これはこれで終わらせていただきまして、次の議論をさせていただきたいと思います。 　農業の戸別所得補償政策の制度というのは、これは玉木議員が言っておられたと思いますが、静かな構造改革、その中に集約化、そして大規模化のインセンティブが組み込まれた制度だということをおっしゃっておられまして、そういう意味で構造改革的だという議論はあるし、私もそう思うわけですが、その後の財政支出の持続性というところを、そういう意味で構造改革的かどうか

結局は、そこは構造改革が進んで、いかに集約されていくかという議論がかかわってくるので、この制度そのものがいいのか悪いかというところは若干違ってくるのだろうと思います。そこはそこで、認識がちょっと違いがあるところがあります。 　それで、今、多面的機能払いという話がございましたので、ちょっと法律的な議論も含めて、直接支払制度の部分の議論をさせていただきたいと思います。 　なぜ直接支払いと呼ぶのかという議論は、本委員会でもたびたびございました。これは、中山間地域等直接支払いは二分の一以上を個人配分とするということですけれども、結局は一義的には団体に行く。そして、それ以外の環境保全型農業直接支援の法律上のたてつけは、一義的には団体が対象

制度の趣旨はわかりますが、その直接と呼んでいるのが、従来、中山間地域等の直接支払いがあるんだというお答えもあると思うんですが、これを大々的な根本の政策にしていく、柱にしていくときは、やはり厳密な用語を使わなきゃいけないと思うんです。そういう意味で、直接支払いというのは、私は違和感があるわけです。 　では、法制局でも議論があったのかどうかということで、事務方からお伺いしたいと思いますが、法律の中で直接支払いという用語を用いなかった理由をお伺いします。

今の御説明を聞いて、用いる必要がないというよりも、法制上用いることができなかったというのが正しいと思います。九条に、共同者に対して交付するということであれば、直接ではないですよね、法制局的にいうと。だからこそ、直接支払いとは言わなかった。 　私は、この制度のたてつけとして、直接支払いをしっかり前面に出すのであれば、法律上書かなければおかしいのだろうと思います。そこがない中で、何も知らない人は、直接払いというから直接もらえると結構思っていますし、さらにわからない人は、戸別所得補償みたいに何か来るものだと思っていますが、やはりそこのミスリードをさせるというのは、私は、法律のつくり方として誠実ではないと思っております。 　そういうこと

ありがとうございました。そこは、やはりそういう形の配慮があって設定されているということは伺えました。 　そこで、心配なのは、日本にトウモロコシを輸出してくる業者というのは大規模なんだろうと思います。結局、日本の飼料米のそういう支援を含めた価格づけを見ながら、さらに価格を操作して下げてくるんじゃないかという危惧を私は持っているんです。つまり、彼らは市場をとりたいがために、安くする操作をしてくるんじゃないか、そういう危惧はないんでしょうか。そこの見通しを伺いたいと思います。

そうすると、いろいろな複合要因があってシカゴの市場相場で決まってくるということはわかりましたが、かつての石油メジャーが市場の独占力を背景に価格設定、相場を変えていったというような、そういうおそれが穀物メジャーに関してはないんでしょうか。

要は、一国とか一部の主体のみ負っているわけではなくて、多様な輸入ルートがあって、そこは心配ないということだと理解をいたしました。 　それでは、法律の質問はこれぐらいにしまして、最後に別の質問をさせていただきます。豚流行性下痢についての質問でございます。 　これは各地で広がっておりまして、東北もいよいよ広がり始めて、岩手でも四月の半ばから発生が見られるようになりました。 　もちろん、岩手県は、必要な消毒のため、予算措置を知事の専決でとったわけですけれども、まず防疫体制をしっかりやっていただく、このことは重要で、このことの方針をお聞きしたいとともに、やはり岩手県とか業者、やっている人から聞くと、根本的な解決はワクチンだというんです

ありがとうございました。ぜひともしっかり、よろしくお願いしたいと思います。 　時間は少々余らせておりますが、最後の質問でございますので、そろそろ終わらせていただきます。 　本当に、予算委員会並みの連日の法案の審議でございました。私も連日質疑に立たせていただきまして、大変勉強になった次第でございます。 　農政は理念が違うということで、野党案と閣法との議論があったわけですが、理念は違うといっても、恐らくは、議論をしていると、いろいろなお金の出し方、運用も含めて、そんなに変わらなくなっていくのかなという気もいたしましたが、逆に、そう変わっちゃ困るわけで、理念は理念として変わらないような形を組んでいって、やはり農家の方に不安を与えない

生活の党の畑浩治でございます。 　政府案の修正部分に対して賛成、残余の部分について反対、野党案について賛成の立場から討論いたします。 　政府案については、そもそも農業者支援の理念が我々の考えるところと全く異なります。農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農業所得を補償し、農業の経営が成り立つことを通じて、多面的機能の維持が図られることを目的とする合理的な制度です。一方、政府案は、農地を農地として維持することそのものを目的として支援するものでありますが、そもそも農業が生業として成り立たなければ、農地の維持は困難になるものであります。 　また、戸別所得補償制度は、その中に規模拡大、集約化という構造改革のインセンティブが組み込まれた

生活の党の畑浩治でございます。 　本日は、まず、大所高所の議論をやらせていただきたいと思います。 　例えば、国土政策の観点も含めて、人口減少時代における農地のあり方ということでございまして、今、国土形成計画法ですか、これは国交省の所管だと思いますが、新たな国土のグランドデザインという議論も研究会で始まっているようです。このテーマというのが、人口減少時代における国土のあり方、人口減少していくから、結局、そこをしっかり結ぶような基盤整備が必要だという話もちらっとあったんですが、その本質はそういうところではなくて、いかに人口減少時代の国土の利用、あり方を考えていくかという根本哲学の問題が出てくるんだろうと思います。 　結局、今までは