畑浩治

これは、まさに農業の論理というか、農政の方からしっかりとリードしていただきたいなと思っています。 　実は、危惧するのは、国土政策なり日本全体のことを考えた場合には、今までもそうなんですが、コンパクトシティーの議論もさっき岩永委員からありましたが、国交省というか、開発の論理の方からいかに守るかというところでやってきたというのは、私はちょっと引っ張られてきたなと思っていまして、そこはむしろ農政の方からしっかりやっていただければなと思っています。 　結局、今回もコンパクトシティー等の国交省の政策があるわけですが、これは、そういうことが起こった場合に、農地政策とか農村政策、集落政策においてどういう影響があるかという受け身ではなくて、やは

日本の場合には、農振農用地区域の規制でまずやって、そして農転のところで抑えているという規制で、実は欧米と、特にヨーロッパと違うのは、ゾーニング制をとっていないわけですよね。 　これは、同じ効果が出ているからいいのかもしれないという気もするんですが、ただ、人口が沈滞してくる、つまり、ふえないようになってくると、土地利用もおのずからそんなに変わってこないようになる。そうすると、むしろ農業ゾーニングが必要じゃないかとか、それでいいんじゃないかという議論も出てくるんだろうと思います。 　結局、集約とともに守るということを打ち出す場合には、どういう農地体系がいいのかというのはこれからの議論になるんじゃないかなと私は思っておりまして、こうい

女性の視点をぜひとも生かしていただくよう、お願いしたいと思います。 　農業の議論をしているときに、これから日本の農業の生きる道は、六次産業も含めて、付加価値を高めてブランド化するというところだと思います。そういう場合の商品感覚というのは、いろいろな商品化を含めて、女性がかなりすぐれていると思います。 　日本の農業の行き着く先は、やはりそういうことをしっかりやっていくとすれば、女性の活用は非常に重要だと思います。また、そういう大きな話以外に、地域を支えているおばちゃんたちを心配させないように、しっかりと彼らの意義を認めながら、構造改革というのは必要ですが、漸進的なというのは、やはりそういう思いがありまして、地域に根差して、地域の人

需要をもとにというのはそのとおりなんですが、現行の戸別所得補償に基づく生産調整でも、別に需要を行政が判断して割り当てればいいので、そこはあながち需要を無視しているわけでもないと思いますし、中食、外食で売りたければ、これは実質的な選択制ですから、その範囲から外れて、どんどん安く、大量に売りたい人はやれるわけです。そこを排除しているわけでもないので、そこの理屈はちょっと違うのじゃないかなと私は思います。 　とともに、やはり生産調整が実効的にできるかどうかという観点で考えると、そこに絞って考えた場合には、どちらが実効性があるのかなという考え方をした場合に、私は、やはり一定のそういう措置とリンクしている方が、生産調整ということでは合理的だ

ありがとうございました。 　さはさりながら、事実としては、二十二年が四・一万ヘクタールから二十三年が二・二で、大体二・幾らで推移していることを見ると、やはり大きな効果が数字としてあらわれているなと思っております。 　本日は、そのことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　先般の参考人質疑のときに、東京農大の谷口教授が、この新たな助成金体系について、必ずしも魅力的だとは言えないとおっしゃっておられました。その趣旨は、ハードルが高いということのようですけれども、要は、面積払いから数量払いの方向は正しい、当然だと思います、インセンティブが湧くような形で。ただ、実際に、飼料米でも実質的な単価切り下げなんだと言っていましたが、それはそれとして、単価は別として、今回の委員会の議論でもありましたけれども、頑張ってつくればつくるほど平均が上がってしまって、十万五千円もらえるのはなかなか厳しくなるんじゃないかという議論があって、私もそこはちょっ

いろいろなメニューを使いながらインセンティブをつけているということで、努力していただくということだと思います。 　それで、これは難しいのかもしれませんが、最大限もらえる人、飼料米でいえば十万五千円ということになるんでしょうが、そこの割合というのはどの程度と試算していますでしょうか。

ありがとうございました。 　三％ですが、これがどの程度までいくかというのは結局かなりハードルの高いあれかなと思ったんですが、これはこれで頑張っていただくとして、これは始まった後、当然検証が必要になりますよね。つまり、これは、地方公聴会で佐賀の市長さんがおっしゃっていて、ハードルが高いかもしれないけれども、始めてみた上で、その判断については導入後の検証をすべきだと。これは多面的機能払いも含めて議論が従来ありましたが、当然、政策というのは、特にこういう一義的に明確じゃないような形の税金を投入する政策ですから、何年かにわたって検証して、しっかりとやっていくべきものであると思います。 　今回は、この飼料米の動向、結局、制度の当初、主食用

データに基づいてしっかり検証していく、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 　次の議論をさせていただきたいと思います。 　飼料米がしっかり需要が高まって転換していくかどうかという議論をするときに、やはりどうしてもこの前の日豪ＥＰＡの合意がございまして、これとの関係でちょっと危惧するところであります。 　要は牛肉の関税を、一定のものを下げることにしたわけで、これによって、とりあえず日豪ＥＰＡだけを考えた場合には、米国産に切りかわるだけなので、そんなに影響はないという説明ですが、本当にそうかということもありますとともに、ＥＰＡの合意がＴＰＰの前例になってきて、要は、これをベースに、これ以上下がらないような交渉をするという

ＴＰＰの件は、やはりそういうお答えかなと思ったんです。 　今の議論を聞いていて、そんなに影響はないとしても、結局、酪農、畜産農家がふえるようにはならない。少なくても、横ばいなり微減していくということは確かなんだろうと思います。 　いろいろ心配した中で、きょう、農協からも話を聞いたんですが、岩手でも、短角牛を従来から私も話題に出していますが、やはり、牛肉自由化のときに、平成三年と平成十二年を比べると、関税が七〇パーから三八・五パーに下がったときには、岩手全体の短角牛も二万八百五十九頭から四千六百三十七頭と激減していまして、当然いい影響があるわけはないことは確かなわけです。であるからこそ、与党の中でも、対策ということを検討しなきゃい

ありがとうございました。 　これを見ると、経営規模の拡大というか、構造改革はある程度なだらかに進んでいるという反面、絶対母数ですね、特に、百五十三万頭から百四十何万頭でしたかと飼育頭数が減っているということで、結局、自由化が日本の飼育頭数がふえる要因にはならないということが一つと、そしてなおかつ、自然体でも、近年、実例として飼育頭数が減っている。だから、飼料米をふやすということはいいとは思いますが、そこの見通しからすると、飼料米の需要が思ったほどふえるのかというのは、飼育頭数から見て、絶対疑問に思うわけです。 　このような中で、主食用米から飼料用米への転換が順調に進むという根拠、見通しを、大臣、お答え願いたいと思います。

ということは、絶対数の母数は、そういう前提の中で、トウモロコシからどうやって切りかわっていくか、そこのところなのだろうと思います。 　そういうことで、飼料米の充実加算というかお金は出しているということで、価格競争力は遜色ないようにしていくということなわけですが、これもこの委員会で何回も議論があったんですが、トウモロコシの国際価格がどうなっていくか、非常に危うい綱渡りの中で、いろいろまた今後推移しなきゃいかぬ。そこは、これからの価格動向によって価格競争力がついて、本当にうまく回るのか、転換するのかとちょっと心配なところもあります。 　もちろん、これは始めてから、そういうのをしっかり見ながら、推移しながら、検証して、また、政策をどう

そういうものを使いながら、しかも、なおかつ充実させながら、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　そして、その関係でお聞きするんですが、これは確認です。 　今、稲わらを飼料として使用するというホールクロップサイレージのやり方もありますが、これはもちろん、飼料米が幾ら単収でとれればいいかという話とはまた別な、わらを使いますので別の概念ですが、この交付金の決定方法というのはどうなっているのか、従来と変わらないのか、その辺の実務的なところをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　確かに、地元でそこのところの疑問がありました。確かに、おっしゃるとおり、従来のやり方、数量ではなくて、面積でやっていくということが合理的だと思います。引き続き、そういう形で、活用をしっかり、よろしくお願いします。 　別の論点を質問させていただきます。 　今回のゲタ対策、ナラシ対策なんですけれども、これは従来議論が出ていますが、対象農業者は面積要件を設けないという中で、認定農業者、集落営農、認定新規就農者ということにするということですが、特にこの認定農業者の認定基準というのが、これは市町村が決めるということで、ここの決め方によって、かなり限定するのかどうかというさじかげんが出てくるわけだと思います。

ありがとうございました。 　これは予算の総額の関係も含めて決まってくるんでしょうが、まさに意欲と能力のある農家をしっかりやっていただくという形での運用をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと輸出の話を私もさせていただきたいんですが、輸出という場合、例えば米を例にとっていうと、おいしい米を輸出する、品質が日本米はいいんだから、それで売っていこうという話がよく出ます。私は、こういう素材を売るということは、どんなに価格を下げたとしても、日常食ですから、そんなにふえるというものではないかなという気がしていまして、輸出振興としては、ちょっと理想論かなと思っております。 　その場合に、これも前回の参考人質疑である先生が言ったん

できるだけ輸出もしながら、需給を引き締める、価格を支えるということも必要だと思います。 　例えば、ＥＵとかヨーロッパ、アメリカもそうですが、国内価格が下がってくると、安くなるわけですから、外国に売れるわけで、そうした中で国内の需給も引き締まるという効果があって、結局、デカップリング、価格支持政策をやる場合には、輸出とセットになれば財政支援も減るということで本当は合理的なんですが、日本はそこまで至らないものですから。 　ただ、将来ソフトランディングしていくためには、やはりいろいろな輸出の方法を考えて、輸出をふやすということは必要なことなんだろうと思います。そういう問題意識からお伺いしました。ぜひとも輸出振興を、あらゆることを、製品

それは一つの考えだろうと思います。 　もちろん、その場合、納税者の理解ということですが、戸別所得補償でも納税者の理解は私は理屈上得られると思うんです。 　あと、検証のやり方ですね、検証の容易性。戸別所得補償政策だと検証が容易なわけですね。結局は、出し方も容易ですけれども、明確に決まっているわけです。コストと収益の差額の中の一定額を補償する所得補償なわけです。そこの考え方がすっきりしているのと、結局、それを出すことによって農家の経営がどうなってきたのか、農地の集積がどうなってきたのか、さまざまな検証がしやすい、もう一義的にわかりやすいわけです。 　多面的機能払いといった場合には、きのうも議論しましたが、第三者委員会もつくって、Ｂ

農地を農地として維持するところに対する支援を充実させながら、結局そこのところのペナルティーは従来と変わらないというわけです。そこは政策のバランスとして、私はいかがかなと思います。 　端的には、耕作放棄地をつくっちゃいけないというところもあって、だから農地をしっかりと維持管理するということもあると思うんです。 　これは通告していませんが、きょうは局長に来ていただいているので、ちょっとお伺いしたいんです。 　確認ですが、耕作放棄地対策というのは、これも従来と比べて強化しているわけでもないわけですね。

まさに、そこの遊休農地対策、利用権の設定とか、その遊休農地対策がどうやって進んでいくかというところは見なきゃいかぬと思います。 　遊休農地対策の法律改正がされても、結局、利用権設定の勧告なり利用実例がほとんどなかったというか、たしかほとんどなかったと思いますが、そういう問題も含めて秋に改正された。まさに、利用の要件の緩和とか、手続の緩和でしょうが、そこによって進んでいくのかどうか、そこが非常に重要なポイントだと思います。 　結局、これから人口が減っていきますので、これを質問しようと思ったんですけれども、時間がなくなったので大所高所の議論はやめておきますが、人が減っていった場合に、それでも農地を維持しなければいけないという中で、耕

ただいま議題となりました東日本大震災の被災地における復興整備事業の用地取得の更なる迅速化に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　東日本大震災の被災地における復興整備事業の用地取得の更なる迅速化に関する件（案） 　　政府は、東日本大震災の被災地において、所有者不明、相続未処理、多数共有の土地等円滑に取得が進まない案件が多数存在し、その迅速な確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律の施行に当たっては、以下の点に配慮するものとし、この旨を通達等により適切に関係者に周知、指導