畑浩治

生活の党の畑浩治でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、今回、農地の多面的機能の発揮、これがメーンになるということで日本型直接支払いがつくられるわけですが、この事業の効果の検証をどうやって行うかということをお伺いしたいと思います。 　というのは、戸別所得補償みたいな収益とコストの間の差額を埋めるものについては、その検証は客観的で容易だと思いますし、そもそも農地の集積ということで見るのであれば、集落営農の推移とか、農業所得の推移とか、農地規模の拡大の推移等のわかりやすい指標で検証ができる。 　しかし、農地の多面的機能というのは、いろいろな効果があって、公益機能なわけですから、そこをしっかり客観的に組まなけれ

こういうものはしっかり評価するとともに、恐らく数値化することもあるのかどうか。よく、これは公共事業なんかでＢバイＣと言われますが、特にこういう曖昧なものを評価する場合、定性的なものでいいのか、あるいは相当程度数値も入れて客観化していくのかという議論はあって、そこをどうつくるかというのは悩ましいわけですが、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、第三者委員会で審査して云々とおっしゃいましたが、これは更問いになりますが、この法律では、第三者委員会なり指標の客観化というのは、何か読めるような根拠規定が入っていますでしょうか。

恐らく、法律でしっかり検証するというか、この法案を前提にするとすれば、そういうところの規定も今のを聞いていて必要なのかなと思いましたが、これはこれでしっかり客観化するという議論をまたしていきたいと思います。 　次に、質問を移らせていただきますけれども、直接支払制度とは何ぞやという議論を以前させていただきました。直接支払制度、なぜ今回の多面的機能支払いが直接支払いなのかという議論をしまして、そのとき、たしかお答えが、中山間地域等の直接支払制度の例を挙げておられて、これが何か個人に行く部分もあるからとおっしゃったような気がいたします。 　この理屈をこの理屈としてやるとした場合の話はまた質問させていただきますが、本来であれば、これは集

ありがとうございました。 　それは、中山間地以外のおっしゃっていた部分も、二分の一以上を個人配分に支払うというところは同じ、変わらないというか、そういうことだと理解していいんでしょうか、その集落の話し合いによってというんでしょうが。集落の話し合いによって、いかような、二分の一になることもあれば、四分の一もあれば、四分の三もあれば、いろいろそこは話し合い次第ということでしょうか。

そうなると、物によっては、いろいろ性質があって、個人に行くかどうかはわからない部分もあるというふうな答弁だと理解いたしました。 　そうすると、以前もおっしゃっておられました、二分の一以上個人に行くから、実質的には直接なんだという論拠は崩れるのかなと思っております。 　つまり、やはり直接払いというのはミスリーディングさせるような用語でありまして、だから法律にも使っていないのかなとは思うんです。言ってみれば、多面的機能支払い、法律上はそうですね、だから直接支払いというのは、私はやはりどうかなと思っておるんですが。 　ちょっとそこは、政務三役のどなたでもいいんですが、この前、江藤副大臣が、直接払いはそういうことだとおっしゃっていまし

日本型ということで、世界の定義とはちょっと違いますが、そういうことを言って使っていくということだと思います。 　本当は、そういう意味では、農家なんかでよく聞くのは、できるだけ個人に配分してほしいというのはよく言われます。そこは、集落のいろいろな話し合いということがあるでしょうから、そういう方向に行きやすいのかどうかということは、行きやすいのかなというか、行ってほしいとは思うんです。そういうことも含めて、できるだけ個人に行って、そして、今までの政策とそんなに大きく変わらないで、個人がもらえるような形でソフトランディングしていくべきだとは思います。 　では、ちょっと違う質問をやらせていただきます。 　今回、共同活動を前提にして農地

ありがとうございました。 　次に、別の質問をさせていただきたいと思います。 　これは、法律云々という話とはまたちょっと違うんですが、中山間地の支援というか、中山間地の農地の流動化について伺いたいと思います。 　佐賀の地方公聴会で、農業法人をやっている方が言っておられましたけれども、中山間地の農地というのは、条件が悪くて、受け手も、できれば引き受けたくない。ただ、それが耕作放棄地になったり荒れてしまうのは、これはもちろんよくないわけです。だから、このままにしていいのかどうかということには非常に葛藤がある。 　農地中間管理機構ができたわけですが、農地中間管理機構も、当然、借り手がなければ、そこは借りないというスキーム、受けないと

恐らく、そういうことをするためには、中間管理機構がしっかりと能力を持って、コーディネート機能とかアドバイザー機能を持たなければいけないということだと思います。 　地域を歩いていると、やはり中間管理機構の役割は勘違いされていまして、貸したいところはこういう条件の悪いところも原則として引き受けてくれる存在だ、だから助かったと言っているんですが、そこまで甘くないよと言っているわけです。あくまで、それはしっかり活用可能性がなければいけない。 　ただ、活用可能性といった場合には、田舎のそういう中山間地は結局活用されないじゃないか、中間管理機構ができたって、できただけで実際には引き取ってくれないんだなというのも不幸なことでして、そこで中間管

そうすると、結局、従来型の意味での行政の公的関与はなくなるけれども、やはりコーディネート機能、アドバイザー機能、そしてバックアップ支援機能と、ソフトなそういうものが残るというイメージですね。確かに、そういうことも含めてしっかり支援できる体制をとらなければいけないという問題意識を私も持っていますので、そこはそういうことでやっていくべきだろうと思います。 　戸別所得補償はなぜいいかというと、私はそこがシンプルでいいなと思っていまして、実質、生産調整に参加すると支払われるというインセンティブを与えて、あめを与えて生産調整をやるという選択制とも言える制度なので、結局、シンプルで客観的な中で生産誘導の仕組みが入っているという意味で非常にわか

ありがとうございました。 　農協改革は私も必要だと思います。今の農協の状態でいいわけではありませんので、しっかりと機能する農協をつくっていただきたい、そういう意味での改革をしっかり進めるべきだと思います。 　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　最後なので、私もかなりかぶりましたので、通告の範囲内ですが、ニュアンスを変えたり、あと、更問いっぽくなるかもしれませんが、その点を御了承願いたいと思います。 　まず、国会決議との関係で、ちょっとミクロな議論をさせていただきたいと思います。 　きょうは、内閣官房に来ていただいておりますので、ＴＰＰにおける定義ということになりますが、除外、再協議というのはどういうものなのかというのを確認したいと思います。 　資料をお配りしております。資料はいろいろあるんですが、内閣官房の二つを抜粋してみたところ、何回も同じことが載っているんです。除外というものは、特定の物品を関税の撤廃、削減の対象としないこと、

一般的な定義は結構です、法的な、厳密な議論をしているわけではありませんので。 　ただ、この決議を踏まえ交渉すると大臣もおっしゃっておりましたが、決議を踏まえるということは、一般的な文言も含めて、定義というものは当然腹に置いておかなければ交渉できないわけであります。 　これは、国語的に読むと、除外はまさに除外であります。除外は、何を除外するかというのは確かに解釈の疑義はありますが、関税の撤廃、削減ということで、再協議もそういうことであります。 　そもそも、ＴＰＰの決議ができたのは、ＥＰＡの決議が時期的に最初にあって、この決議をやって、その文言を踏まえてＴＰＰの決議の文言になっている。なおかつ、先般、大串委員から、こういうふうに書

該当するかどうかということに対してはそういう答えになると思いますが、となると、きょう、これは一般論では質疑がたくさん出ましたが、今回の日豪ＥＰＡの牛肉の関税の引き下げ、これがこれからの協議のモデルに当然ならなければならないだろうと思います。 　であれば、先ほど林委員からありましたが、この文言が趣旨として合っているとか、一生懸命国益を守ったという問題は別として、国会の文言が、反しているというか、そこは違うんじゃないかというように見られることになると、国会の決議は趣旨を守ればいいんだとか、文言は総合解釈なんだというふうになってしまうというのは、なかなかいいことではないなと思っております。 　それで、ＴＰＰとの関係とか今後の関係をちょ

影響はおっしゃっていただかなくて結構ですが、我が国の交渉方針というのは、当然、これをベースにとは言えないんでしょうが、要は、こういう今回の日豪ＥＰＡの合意を前提、ひな形にというか、これを下げずに交渉する方針であることは確かなのでしょうかということをお伺いしたいんです。

決議を踏まえ、これを守ることは変わっていない。ただ、そこまで厳密に除外、再協議の定義もおっしゃっていただけないし、そこは守っているか守っていないかというところが、非常にこの文言についての議論が深まらないところです。何となくすっきりしないし、本当にそうなのかなと思うわけでございます。 　ちょっと牛肉以外の部分をお伺いしたいところがあります。 　今回の合意で、小麦が将来の見直しと書かれてあります。そして、乳製品も、一定のものは将来の見直し、砂糖も将来の見直し。将来の見直しと書いている部分の定義なんですが、要は、これが再協議の対象ということで、守られたのかどうか。将来の見直しといった場合には、これは将来の見直しについてコミットメントし

わかりました。 　予断をもたらすような合意はしていないということは、要は、将来再協議するだけであって、ゼロベースだということで理解してよろしいんでしょうね。もう一度、同じことになるかもしれませんが、ちょっと大事なところなので、お伺いしたいと思います。

確認をいたしました。ありがとうございました。 　では、影響の方なんですが、今回の合意の重要農産物に与える影響については、これはそんなにないだろうという話がございました。 　ちょっと具体的にお伺いしたいわけです。 　この合意で豪州産の牛肉関税が引き下がれば、セーフガードがありますので、そんなに多くは入っていないというか今ぐらいの輸入数量で来るということだとしても、関税分の価格は当然下がってくるわけです。まさに和牛とか競合しない分野はいいんですが、赤身肉で競合する分野は当然あって、安い部分、品質が中下位レベルだと競合してしまう。そこはやはり値下げ圧力が働いてくるのではないかと思います。 　これは競合するかどうかは別として、私の地

ありがとうございました。しっかりと注視しながら検討をいただければと思います。 　それで、ちょっと時間がありますので、厳密には通告していない部分ですが、きょうは局長に来ていただいていますので、お伺いしたいんです。 　影響がそれほどないということなんですが、先ほどの議論で、例えばオーストラリアの自動車関税がなくなることで四百三十六億円の関税がなくなるというメリットがあると言っていましたが、当然、こちらの方は牛肉の関税を下げるわけですから、米国産が豪州産に置きかわるとしても、そこの価格低下があったり、あるいは関税収入のもちろん低下はあるわけですが、この四百三十六億円と比べると、そこは試算されていないということだったんですが、それを前提

これを踏まえて、大臣か、江藤副大臣でも、通告していなくて恐縮ですが、ちょっとお伺いしたいんです。 　先ほど篠原議員からもありましたが、試算のことです。 　私は、国際交渉というのは、いろいろな状況の中でフレキシブルにやらなきゃいけないので、かちっとした試算はもちろん求めないんですが、やはりどういう影響があるかというのは、ある程度腹づもりで試算して交渉しているものだと思っていましたが、そこは影響はないと言いながら、試算が十分、厳密なところがないというのは、ちょっと腑に落ちない思いでおります。 　これから影響を考える場合には、きょう出た論点も含めて、やはり試算が必要なのだろうと思います。その試算というのは、篠原議員は早急にしてくださ

私は、そこは認識が違うというか、ちょっと残念です。 　やはり、これは、影響がないならないで、一定の前提を置いてもいいんですが、一定の前提だということをしっかり誤解のないように言っておけばいいのです。そこの、米のところの議論でもそうですが、なかなか試算を出したがらない、そういうふうに見えるんです。そこの考えは、ちょっと残念というか、新しい政策をやるといった場合、やはり試算というか、そういうデータに基づくことが必要なのです。しかも、ここは国会ですから、そういうのは公表していただきたいと思います。 　時間がないので、そのことをきょうは申し上げておきますが、いずれにしても、大臣の今の御答弁だと、もし影響がある場合には、こういう政策の充実