生活の党の畑浩治でございます。 長時間、皆様、本当にお疲れさまでございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、生産調整についてお伺いしたい。これは松本さんと光吉さんと原口さんにお伺いしたいと思います。 生産調整について、あり方について伺いたいわけであります。 私は、自由につくらせてやるというのは、やはり野菜のように米価も乱高下するのは得策じゃないというか、不幸なことだと思っていまして、ソフトな生産調整は必要だと思っています。ソフトなという意味は、国が無理くり減反をペナルティーでやるんじゃなくて、誘導しながらやっていく。だからこそ、今の戸別所得補償制度は合理的だと思っているんです。あめを与えて、そ
ありがとうございました。 次に、御四方にそれぞれお伺いしたいんですが、今度、政府の案でいろいろな交付金、制度ができることがいろいろ議論されています。これは、きのう、国会の方の参考人質疑で、新たな助成金体系は必ずしも魅力的ではないと言っている先生がおられました。その理由が、実質的には単価切り下げになっていると言うんですね、飼料米でも。 とともに、よく我々が議論するのは、飼料米を地域の平均単収よりもつくれば十万五千円、最大限もらえる。ただ、これは単純に考えると、みんなが頑張れば平均は上がるんですよね。ということは、平均以上をつくるのが大変難しくなって、実際、十万五千円もらえる人はそんな多くないだろうというのも現実のようです。
ありがとうございました。難しい質問を、大変恐縮でございました。 それでは、もっとシンプルな、理念の質問をさせていただきたいと思います。 きょう、議論を聞いていて、要は農家支援の理念なんですが、これは松本さんと光吉さんと原口さんにお伺いしたいと思います。 要は、やはり政府案と野党案の違いは、政府案は、結局、お金が限定された中で、どこに使えばいいかというのは、基盤に使うのが合理的だという考えだと思います。そして、野党案の方は、私も野党の提案者の一人なんですが、そうじゃないと。つまり、先ほど議論がありましたが、農業所得がないと農家は続けられない。要は、そこを続けることをまず支援しなきゃいかぬ。というのは、農家を続けられなくなっ
たびたび難しい質問で、大変恐縮でございました。 私も、思いは、農業だから無条件で、他と違うんだから、特殊なんだから、お金を個々の農家に入れなさいと言っているわけではなくて、戸別所得補償の背景としては、もちろん、農業の有する多面的機能とか公益機能を前提にしているわけですね。だからこそ、農家を支えて、維持していかなきゃいけないと。 結局、多面的機能を前面に出すか、あるいは、不足払いのところの所得補償を前面に出すかというのは、最終的にはこれはニュアンスの違いになってくるわけですね、農業の現実を踏まえていますから。 ただ、結局、さはさりながら、そういうことをもとに、今回は、米の直接交付金を減らして、そして廃止して、恐らく、その部
長時間ありがとうございました。終わります。
生活の党の畑浩治でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、谷口先生にお伺いしたいと思います。 谷口先生におかれましては、本日、六名共同提案の法案のメリットとか意義を、わかりやすく、体系的に、論理的に御説明いただいて、本当にありがとうございました。実は、私も六名共同提案の一人でございまして、我が意を得たりという思いで聞いている部分もございました。 それで、質問なんですが、この飼料米のところなんです。四ページ目ですね。 飼料米というのは主食用米と体系が全く異なる、だから、そう簡単に転換は難しいんじゃないかという趣旨でおっしゃっておられたと思います。 それで、私も実はそこはかなり危惧を持っておりまして
ありがとうございました。 それから、農政改革のあり方、進め方というところで、総論ですが、これは中嶋先生と谷口先生と下渡先生にお伺いしたいと思います。 安倍総理とか林農水大臣が、戸別所得補償政策が農地集積や構造改革をおくらせたという答弁をこの国会の審議でしております。 私は、この認識は正しくないと思っている立場の人間なんですが、単純に、米の直接交付金が出るから、やめるべき人がやめなかったということで、ただ、これが出ているからやってきたというものでもなくて、小規模な人とか地方の御老人は自分のお金を出したり年金を出してやっているわけで、赤字なわけですね。だから、そこへ幾分補填されたからといって、引き続きやるというインセンティブ
ありがとうございました。 次は、生産調整のあり方についてお考えを伺いたいと思います。これは、中嶋先生、谷口先生、そして横田代表取締役にお伺いしたいと思うわけでございます。 政府がきめ細かい情報提供をしっかりやっていくことで、要は、行政による生産調整をやめて、農業関係者が自主的に調整できるようにするということが政府の方針であります。私は、理想的にはそうだろうと思いますが、どうしてもやはり釈然としないわけです。そこが自主的に本当にできるのかどうか。 つまり、情報を与えて、例えば横田さんのように経営的なことをやっておられる方は、恐らくそういう経営判断でできるし、そうやっていくのが理想だと思いますが、大部分の米農家が、五年たった
ありがとうございました。 次に、中嶋先生にお伺いしたいのです。 農家支援の直接払いの方法というのは、これまでの戸別所得補償、経営安定対策のように、不足払い、収益と費用の間の幾分を払うというＥＵ型の直接払いの考えだと、非常に政策検証もわかりやすいし、その基準もわかりやすいわけですが、これを、今の政府案のように、多面的機能払いをメーンに、大きな柱にしていくと、基準はつくれるんですが、税金を入れた場合、その効果をどうやって検証するかというのが何となくわかりにくいんです、素人的にも。 例えば、農地の集積とかあるいは農業所得の向上というのは、これは多面的機能にはないわけですよね。それは、従来の農業の補助制度からは出てくる指標ですが
時間が参りましたので、終わります。 本当に、参考人の先生方、大変貴重な御意見をありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 用地の関係について確認をさせていただきたく、きょうは議論させていただきます。 私、二月三日の予算委員会の質疑の際に、野党の案を示しまして、五十戸未満の小規模住宅施設についても収用適格性を付与すること、使用期間の更新も含めて、土地収用法の緊急使用の使用を容認することを主な内容としたわけでございます。そこで大臣と議論させていただきました。 大臣は、きょう階議員との議論もありましたが、岩手県弁護士会の抜本案、これは否定的で、憲法との関係等もあるんでしょう。ただ、私の出した案にも一貫して否定的であったなと思います。私としては、現実的で合理的なんだと自負していまして、いろいろ、御理解をいただくべく、
まさに、具体的困難事案は、私も説明して、自治体と意見交換してお示ししたところであります。恐らくこれを提案した後にそういうことをやられたというのは、私は、やはり国の姿勢、取り組みが遅いと思います。 それから、緊急使用が今まで件数が少ないのは、まさに使いにくいからであります。これは、要件もそうですが、期限が六カ月と決まっている、それでやはりそこはちゅうちょするわけですよ。そこの論理的なことも私は申し上げてきたつもりであります。そこはやっとわかっていただいて、そういうふうに進めていただいたことは、それはそれで一定の評価はするものであります。 やはりこういうものは、きょう階議員の議論でもありましたが、先に回って想定できるわけですから
そこは本質的な問題だと私は思いますが、いずれにしても、法律を通すのは国会ですから、国会で議論をさせていただいて、通ればいいと思うんです。 今、大臣、検討もやっていたとおっしゃいましたが、とてもそういう話は聞きませんでしたし、検討をやっているそぶりはありませんでしたが、よろしいでしょう。こういう形で通るのであれば、これはこれで議論させていただきたいと思います。 そして、そういう事実があるかないかという話をおっしゃいましたので、六カ月の部分、これは必要性がどうなのかというのは、与党案でも一年になっていますので、中身の方でちょっと議論させていただきたいんです。 まず、事実を確認したいんですが、たてつけは、裁決申請して緊急使用が
今ので足して十カ月半以上となるわけです。この実態から見ても、六カ月の緊急使用は、とても足りないわけですよ。こういうことを考えていただいて立案した方がいいと思うんです。 それで、結局、この六カ月を延ばす必要がある。これを一年にするかどうかということもありますが。 ちなみに、六カ月だと、だから、途中で使用権原を失う可能性が高い。では、どれぐらいにすればいいんだというのは、一年で大体入ると思いますが、考えなきゃいけないのは、権利取得裁決から権利取得、明け渡しまで至った場合でも、実は、今回の案件は、念頭に置いているのは多数共有あるいは遺産分割未了の土地ですから、単純に、関係者への通知が順調にいくわけではありません。つまり、公示送達を
そこはお答えになりませんでしたが、これは算数の問題ですから、明らかに六カ月では厳しい、あるいは一年でもちょっとはみ出る部分があるかもしれない、そういうことは申し上げておきたいと思います。 それから、次の事実確認というか議論をさせていただきたいと思います。 土地収用法の百二十三条の条文を資料でつけさせていただきました。 緊急使用というのは、収用裁決申請に係る事業であるということで、収用裁決がなされた場合にできるわけです。 今回、自公案の方は、収用裁決においては、土地所有者は登記簿にあらわれているのを記載すれば足りる、そして土地調書は省略できるということで、私はこれはいいことだと思います。そう考えた場合に、土地調書が補充
それで、まさに、合理的な範囲でどれぐらい記載するかというところにかかってくるわけですが、資料の最終ページをごらんいただきたいと思います。 土地所有者への通知、あるいは損失補償の支払いに当たってどの程度調査を尽くさねばならないか。 土地調書を添付しないで登記簿名義人だけで裁決申請された場合には、登記簿にあらわれた土地所有者で通知とか払うのは足りるという可能性、考え方はあるだろうと思います。法論理的にはそうなります。さはさりながら、これで果たしていいのかどうか。運用上もっと、要は、やはり土地調書を補充しなきゃいかぬという大臣の先ほどのおっしゃり方も、そこの適正な手続というところの危惧があるのだろうと思いますが、いずれにしても、登
まさに、その調査義務が運用のところに任されて、どの範囲というのは法律上書けないですからこれは運用なんですけれども、ただ、やはりそこに疑問があるところが、かなり現場にはあります。 自公案を出していただいて、これはいいんですが、緊急使用をやる場合に、書類が省略されて裁決が出された場合に、法論理上は、先ほど確認しましたが、土地調書は法律上必要とはされない、書いている範囲であればいい、そういうことで、もう一回ちょっとそこを確認します。よろしくお願いします。
時間が参りました。 要は、だから、どれぐらいの調査義務を尽くすかというここの部分、これがやはり現場で心配されるところでありまして、ここは、それぞれの案がありますが、そこの部分をどうやって軽減するか、いろいろな可能性を追求していかなければいけないと思います。 そういうことを申し上げて、本日は質問を終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から三年が経過し、被災地において、復興事業が本格化する中、今なお多くの被災者が仮設住宅での不自由な生活を送っており、一日も早い復旧復興が求められております。 被災地での復興がおくれているとされる理由は、特に住宅整備やまちづくりがなかなか進まないことにあります。 しかしながら、住宅の高台移転や防潮堤、道路等の建設予定地においては、所有者不明や相続未処理等の土地が多数存在しております。また、被災地における防災集団移転促進事業等の住宅整備事
生活の党の畑浩治でございます。 まず、本日はいろいろ激しく、戸別所得補償あるいは経営安定対策の見直し、この経営二法をなされまして、朝一番の議論は大変激しかったなと思っております。批判について、間違っている部分もあるし、かなりいろいろあるんですが、冷静に議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 戸別所得補償制度については、全ての販売農家に交付金を交付する、ここのところで自民党さんの批判があるわけです。これが本会議のときには、総理から、担い手の農地の集積のペースをおくらせる面があったと。しかし、この認識は、私はやはり不正確だと考えております。もちろん、戸別所得補償が最終的な形態だとは思いませんで、これは午
