畑浩治

制度導入の二十二年度から二十三年度が、一万三千五百七十七から一万四千六百三十七で、大幅に増加している。その後は微増、後でまた微減になっているという部分はあります。恐らく、後の方の微減は、これからの農政の先行き見通しなりいろいろなこともあって、なかなかふえない部分もあるんだろうと思いますが、いずれにしても、制度導入で大幅に増加しているということがあります。 　こういうことを踏まえますと、ここで何をもって担い手の集積のペースをおくらせたというのか、あと、どのような政策と比べておくらせたというのか、あるいは、おくらせたというのであれば、あるべき農地集積のペースというのが想定されるわけですが、本来あるべき農地の集積のペースとはどのようなも

そうすると、政府の今回の二法案で農地集積のペースが上がる根拠というのは何なんでしょうか。 　つまり、今回の政府案というのは、これは野党案と比べて、理念の違いは別として、一番大きいのは米の直接交付金ですね。一万五千円が半減して、四年後にはなくなるということですが、これをなくすることで農地集積のペースが上がると考えておられるのか、あるいは別の要因、何か政策的な、この法律の中の制度でなると考えておられるのか、そこをお伺いしたいと思います。

米の直接交付金をなくして、そこがやはり、離農した人が、年とった人がなかなか放さない原因だということなわけでしょうが、きょうの議論もありましたが、そこはちょっと認識が違うのと、あと、端的には、集積というのは中間管理機構でやるということ、これが一番大きい効果だと思いますが、そこと戸別所得補償政策、経営安定対策というか米の直接交付金が矛盾するのかどうか。私は、両方相まってもいいんだろうと思うし、人・農地プランで現地の実情に応じて集積していくならば、静かな構造改革と言っていましたが、戸別所得補償と組み合わせることは何ら矛盾していないとは思うんです。 　ちょっとここの認識をお伺いしたいんですが、中間管理機構と米の直接交付金を含む経営安定対策

これをお聞きしていると、集積を速めることをやるというのは、単に米の直接交付金をなくするということであって、恐らく、それ以外はこの法律とは別に中間管理機構を使うところだというお答えだと思うので、この法案は、言ってみるほど構造改革を、急激に集積のペースを速めるということとはちょっと違うのかなと思って聞いておりました。 　北風政策と南風政策ですが、北風政策ということで、今まで渡していたものを渡さないことで、無理くり追い出すということなわけでしょう。何かちょっとそこは釈然としないものもあります。 　結局、今の改革を見ていると、かなり急ごう、急激にやろうということでやっておられる気がするわけですが、私は、農業というのは、ふやすことができな

入るのはいいんですが、そうやって改革を進めていった場合に、当然、抜ける人が出てくるというのは、そういうことなわけですが、地域を歩いていると、農地の集積を進めた場合、その受け皿を、俺らはどうなるんだということを言われるんです。年をとったりしてやめようと思った人がやめるのはいいんですが、やりたかった人も、こういういろいろな支えがなくなって、できなくなってしまう。 　これは、ハードランディングではなくてソフトランディングでやっていくことが必要だと思うんです。四年で徐々にやっていくというお話ですが、受け皿の整備というか、そこはどのような工程で、どんなものを考えておられるのか、伺いたいと思います。

需要に合ったものをつくっていく、それはそうなんですけれども、農家の不安というのは、需要に合ったものをつくるために情報提供はしっかりやっていただくということがあって、生産調整もそうですね、五年後にそういう体制をつくる、ただ、そこがやはり実感としてわからないのですよね。 　情報提供を受けて、そのとおりできればいいんですが、そこがまだまだよくわからないというのがあるのと、だからこそ、手放してやめるということはいいんですが、やめた場合、飼料米をやるのか、あるいは別途の農業ができるのか、違う職が見つかるのか、その辺のトータルのパッケージの見え方がやはりないというか、そこの不安はあるのだろうと思います。まあ、答弁はこれぐらいでいいんですが。

ちょっと早口で言っていただいて、よくわかったような、わからないような。決めの問題ですかね、一つの。うなずいておられますが、決めの問題だと思います。 　この決めの問題の程度というのは、思い切りうまく転換した場合にこれぐらいなのか、自然体でこうなのかというのがちょっと今の答弁ではよくわからないわけですが、私が思ったのは、主食用米の一割がどうかというのは別として、不作付地の四分の三に飼料米が新たに作付されるのはかなり楽観的かなと思って、素人的に受けとめておいたんです。本当にこうなるかどうかというのは別として、かなり楽観的と言っては失礼ですが、一つの割り切りの前提を置いたのだろうと思います。そういう前提でやっておられるわけだと思うんです。

それで、実はきょう、岩手県が試算したものの資料をお出ししております。これでちょっと議論をしたいわけです。 　二番目の「本県への交付金額の試算」、交付金額の試算で書いていると、これは本会議でも申し上げましたが、十六億円減少するということであります。 　この十六億円をどうやって埋めるかというのは、今副大臣がおっしゃったように、多面的機能支払い等で埋めるなり、いろいろなものをやっていって埋まるかもしれないということだと思うんですが、（２）で書いていますのは、多面的機能支払いは、より多くの地域で取り組まれることを前提に試算していますと。現行よりもかなり一生懸命頑張らなきゃいけない。１で書いていますが、今四万ヘクタールで岩手県は取り組まれ

そうすると、試算ですから、確かにいろいろな前提があるわけで、ただ、恐らく、そういう個々の県の試算が出て、そこはいろいろな、正確、不正確もあって、ミスリードすることもあって、やはりそういう混乱することが不幸だと私は思っています。そこは、一つこういう前提を置いたんだと言いながらも、農林水産省、国でやるべきだと私は思っています。 　ちなみに、岩手県は、確かにおっしゃるとおり、農業所得簡易試算ファイルというのを何か後日配付するのだそうでして、これに打ち込むと出てくるんでしょうね。一つの参考にはなると思います。 　ちなみに、やはり国は、こういうことはやる予定というか、やるつもりはありませんよね。ちょっと確認をしたいと思います。

私は、一定の前提を置いて出せば出るのであれば、一定の前提と断った上で、国の試算もそうなっていますので、やることは害ではないし、むしろやった方がいいと思います。あとは、国がやるというよりも、例えば、典型的にはこういう類型で、こういう前提でというのを指導していただいてもいいのじゃないかと思いますが、混乱を与えるとか、ちょっと理解できません、国の情報公開に対する姿勢が。これは、いろいろな面でそうですが、ちょっと不満であります、農政大改革といいながら。 　だから、よく言われる、頑張ればこれぐらい報われるとかふえるとか、そういった中で、誤解を与えるから試算を公表しないとか、これは前提を置けば各県でできるからいいんだとかというのは、ちょっと矛

確認したいんですが、生産調整とリンクしたような交付金はなくしていくことと情報提供だとして、林議員でしたかね、飼料用米や他の転作への補助金があって、これは主食用米の生産を自主的に調整する制度ではないかと。要は、制度上、要件としてリンクさせないとしても、そこに誘導するような補助金であることは確かなわけです、飼料用米へのお金を厚くしていくのは。 　こういうことは、もちろん、私はこれを否定した立場で言っているわけではないんですが、そこのそういうリンクしない補助金、交付金という類いは、自主的に調整する制度というのは、これは残すというか、補助制度の一環では残るんだ、結局、生産調整とリンクした一万五千円をなくするんだということですね。もう一回、

これは最後の質問になると思うんです。厳密には通告していないんですが、恐縮です。 　情報提供をしっかりやることで、生産調整がなくても生産者が自主的な経営判断でつくれるようになるということはそうなんですが、そこは、情報提供をしっかりやるということに尽きるのでしょうか。あるいは、前に生産団体を通じて指導ということがあると思うし、そうしないと動かないと思うんですが、ＪＡとか生産団体にする指導とか、情報提供とあわせたいわゆるソフトな行政指導は想定されているのか、されていないのか、済みません、そこは確認したいと思います。

私がイメージするソフトな行政指導は、きめ細かな需給状況とかこれからの見通し情報を出すとして、それで判断がつかない場合に、恐らく、生産団体なりあるいは生産者は、上部なりあるいは国、公的機関に相談してくる、この情報をもとに、生産調整じゃないですが、例えば、どれぐらい実際にはつくったらいいんでしょうかと。要は、今までの生産数量を割り振っている。割り振っていないんだけれども、生産者から聞いてくる形ですね。 　そうした場合、国としては、この情報をもとにすれば、この地域はこれぐらいつくったらうまくいくんじゃないですかということを言うのではないか、そうすると、実質的な生産調整というのが残ってしまうと思うのですが、いかがでしょうか。

確かに、単なる情報提供ではやはり不安だし、そこは立ち行かないと思っていますが、恐らく、生産調整が残るんだと言う人もいるでしょうし、そうじゃない立場の人もいて、そこは悩ましいところであります。ただ、必要な行政指導は必要だと私は思っております。 　だから、余り生産調整の廃止とか言わぬ方がいいんじゃないかと。現実を踏まえて、ソフトな生産調整は的確に続けますとか、そんなことを言っておけばミスリードもなくなると思うんですが、時間がありませんので、そういうことを申し上げて、きょうの質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　まず、日豪ＥＰＡ交渉についてお伺いしたいと思います。 　日豪ＥＰＡ交渉、これは最近、新聞にもかなり載っておりまして、今週が山だということもかなり言われているようですが、要は、どういう交渉の方針と状況によってやっているのかということなんです。 　新聞報道を見ると、当然といえば当然なんですが、日本側は一定の、影響の少ないような、恐らく牛肉なんでしょうが、この関税を下げるという方針じゃないかと。報道によると、今三九・八％でしたでしょうか、それを約半分の二〇％という議論もあるという声もありまして、折り合うといえば、この関税の率を下げるということは確かに想定されるわけです。 　そこも含めて、答えられる

決議を踏まえて、引き続きということでありました。 　この日豪ＥＰＡの交渉に関する決議、確かにこれはＴＰＰと似たようなことを書いて、表現が微妙に違うんですが、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、」と書いてあります。 　仮に幾分でも関税が引き下げられた場合には、ここの「除外又は再協議の対象となるよう、」という部分との文言で、やはり同様に疑義が生じるような気もするんですが、ここの国会決議との関係というのはどうなるんでしょうか。仮に関税が下げられた場合ということであります。

そこは、実は内閣官房の資料にも、以前どこかの委員会で、予算委員会ですか、議論したことがあるんですが、内閣官房の資料だと、除外または再協議というのは手を触れないというような趣旨のことが書いてありまして、であれば、そこはかなり国会決議も厳しい書き方をしたなと今になって思うんですが、関税引き下げでここに抵触しないかどうかというのは、非常に微妙な問題というか、解釈をはらむのだと私は思います。 　ちなみに、日豪ＥＰＡで、まさに痛みのない程度というか、差し支えのない程度で関税を下げるという交渉を仮にしたとすれば、それはアメリカとのＴＰＰの交渉に対するいろいろな作戦の一環もあるんだろうと確かに思います。 　米国は、御存じのとおり、まさに関税の

大臣、先週の記者会見だと思いますが、ＥＰＡ交渉の妥結がＴＰＰにも何かいい影響があるとおっしゃったような、ちょっとそういう記憶がありまして、そこは一概には言えないということですが、いい影響なのか悪い影響なのか、率直にどうお考えになっているか、ちょっと感触をお伺いしたいと思います。

なかなかはっきりお答えいただけないと、なかなか残念でありますが。 　以前、ＴＰＰ交渉で、私は、組める国、仲間になる国があるのか、仲間を見つけないと、アメリカとバイでやっていって、なかなか厳しいのではないかということを申し上げたことがあります。さはさりながら、関税を引き下げることがいいとは私も言えないんですが、交渉の中で、そこは折り合える中でやって、アメリカに対して対抗できるような仕組みができればそれはそれでいいと思いますが、そこの交渉というのをどのようにしっかりやっていただくかということだと思います。 　ちなみに、今議論をしていて、交渉方針があるのでなかなかこれは言えないというのは恐らく日本の論理だと思いますが、いつもこういう国

この議論はちょっと切りがないのでやめますが、ただ、結局は秘密保持協定、そういう契約がなくても、外交交渉だからということなわけですね。経済的な連携協定というのは、国家の安全保障の条約と違って、おのずからそこの出し方というのは違うのだろうと思います。 　一生懸命情報公開をしていると言いますが、私に言わせれば、していないと思います。 　そういうことで、今までいろいろな不満もあるし、きょうの午前中、村上議員の話にもありましたが、むしろ、公開した上で、それをバックに交渉するというのはありだし、アメリカなんというのは割と公開していますね。 　私も以前、前職のときに、ＷＴＯでちょっとやったことがありますが、そこはもうちょっと公開したし、公開