ありがとうございました。 調査捕鯨の範囲におさまるにはどういうことを改善してやれば認められるのかという検討も恐らく必要になると思いますし、あるいは調査捕鯨から仮に撤退するとした場合でも、もちろん、鯨は食べられない、全くとれないことはなくて、調査捕鯨ではなくて、ノルウェーとかあの辺の、沿岸でやっている国もあります。 それが条約に合っているかどうかは別として、そういうやり方を含めて、日本人が食べる分を沿岸でとれるような枠組みを、調査捕鯨ということではなく、やっていくのか、いろいろ考え方があるのだろうと思うので、引き続き、十分な検討をよろしくお願いしたいと思います。 それで、本論の水産資源のあり方検討会についてお伺いします。
まさに漁業も、目先の漁獲高の推移に一喜一憂するのではなくて、中長期の観点が必要だと私も思っておりました。 農業とか林業というのは、割とそういう視点、特に林業は長期のものですから、そういうことになっておるんですが、漁業というのは、その日暮らしで、切った張ったでとっていく、そういう形になり過ぎているなと思いました。 そういうことで、水産資源の持続性に関する長期的なビジョンが必要だろうと思います。そういうことの検討がそういうところにも反映されることをぜひとも期待したいと思います。 その際に思いますのは、漁業の資源管理の方法です。よく言われるのは、日本は個別ＴＡＣをとっていないということでありまして、海外の科学的な漁業管理とは違
いろいろ実務的に難しいことがある、そういうお話だろうと思うんです。 日本の今の漁業管理の方法というのは、海区調整をして、海区を決めて、そこですみ分けるとか、あるいは船のトン数制限で漁獲量を決めるとか、あと、漁業団体の自主規制ですか、そういうのを組み合わせながらやっていくということだと思いますが、そこで合理的かどうかというのはかなり問題も出ているんだろうと思います。 例えば、海区違反の操業というのはよく聞くところなんですね。岩手は、真面目な南部人、岩手人だと言われますが、真面目に守っているけれども、周辺の海から来て根こそぎとられてしまう、まあ違反ですけれども。そういうこともあって、不満の声を聞いたり、あるいは我々が稚魚を放流し
そこが日本はうまくいっているというのは、いろいろデータで見ると、私は必ずしもそうじゃないんじゃないかというふうに見ておりますが、ちなみに、ここは事実をお答えいただきたいんですが、日本の漁獲高、これは養殖と天然物がありますが、そこの推移と、似たような状況にある諸外国の推移はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
この四、五年は別として、さらに前から、一九八〇年代半ばからとると、実はデータ的には、日本だけひとり負けなんですね。養殖は日本もほぼ横ばいでありますが、天然が激減していて、諸外国はトータルすると、今減少している米国等も含めて、実はトータルではそんなに減っていないというか、まあ日本だけが事実としては、データ的には減っているような形です。 私は、これを見ると、日本の漁業の政策が必ずしもよくなかったというか失敗だった部分もあると思います。日本は、海で囲まれている海洋資源の国だと言われながら、なぜ魚を食べなくなったのか、そもそも魚がとれなくなったのか、ここに問題意識を大きく持っているところであります。 天然物を、要は持続的な形で育てな
よろしく御検討をお願いいたします。 それでは、残った時間で、あしたから法案審議が始まりますが、ちょっとその関係のものを、法案そのものじゃないですが、一問お伺いしておきたいと思います。 日本型直接払いなんですが、私は、直接支払いという用語の政府の使い方は違和感を持っておりまして、なぜならば、直接支払いというのは、いわゆるＥＵ型も含めて、農産物の価格支持政策はやめなくて、ある程度あってもいいんですが、競争させていくと、要は価格下落が起こるわけです。その価格下落の部分の所得減少分の一定部分を補填するというものだなと理解しておりました。ただ一方、日本型直接支払いというのは、農地を農地として維持するということで、原則、集落に対して支払
今、中山間地払いをとってお話がありまして、中山間地直接払い、二分の一以上でしたか、個人に行くような形に基準がなっている。その議論をすると、恐らく手間賃としてたまたま行くという形じゃなくて、そのほかの環境払いとか水・環境資源ですか、その辺のところも含めて、どういう基準で個人に行くようになっているか。多分そこの詰めの議論が必要で、それが個人に行くような仕組みにしっかり組まれているかどうかということも含めて、直接払いと言えるかどうかということが出てくるんだろうと思います。 そこがどういう基準でどうなっていくかというのはあした以降の議論になると思うので、また、引き続き議論させていただきたいと思います。 本日は終わります。ありがとうご
生活の党の畑浩治でございます。 生活の党を代表して、本法律案に対して質問をいたします。（拍手） 地域を歩いていると、短期間での急激な政策転換に、農家から戸惑いの声が上がっています。現在行われている経営所得安定対策、すなわち戸別所得補償については、急激な方向転換をやめて、安定的に行ってほしいという声が圧倒的です。 私たちは、この制度を安定的に実施していくべく、民主党、社民党とともに、農業者戸別所得補償法案等を提出しているところであります。 私は、野党案の提出者の一人でありますが、本日は、野党案と比較しつつ政府案の問題点をただす観点から質問をさせていただきます。 農業者戸別所得補償制度は、全販売農家を対象にし、農家の
生活の党の畑浩治でございます。 本日は、まず、地元の要望とかいろいろ踏まえまして、森林・林業に対する支援策ということで若干お聞きしたいと思います。 林業に対する支援ですが、これは先ほど、鈴木議員の質疑だったと思いますが、木が売れれば、それが産業として成り立つことが一番山を守ることになる、私もそう思っております。そういう中で、現状は、なかなか採算が厳しいために、山が荒れてしまうという部分がある。これに対する政策支援はいろいろやっておりますけれども、実は足りないと思いますのが、主伐に対する支援だと思います。 この議論をすると、以前も質問したことがありますが、主伐は経営活動、個人の利益活動なわけで、そこに対する支援は、若干否定
ありがとうございました。 今のお話で、主伐だからだめですというんじゃなくて、主伐の中の一定の要件を満たすもの、公益的機能に配慮してなされるようなものということで、そこに対する主伐の支援もあるし、その後の植林、造林に対する支援もあるということは理解いたしました。ぜひとも、そういうところも含めてしっかりＰＲしながら、そういう林業家を支援いただければと思います。 次の質問に入らせていただきます。 今度は間伐に対する支援ということをお伺いしたいわけですが、間伐に対しては、搬出間伐に対する支援ということで政策化されて、支援措置がございます。 ただ、実はよく言われますのは、搬出間伐は支援が出るんだけれども、いわゆる切り捨て間伐で
間伐も、一定規模以上とか一定の要件ということで、切り捨て間伐も支援されているということだと思います。そのことも地域に訴えながら、あるいは別の観点なり、要件ということはあるかもしれませんが、切り捨て間伐も支援されているということは理解をいたしました。 次に、よく言われますのは、木材というのは、先ほども話がありましたが、木を植林して、育てて、切って、搬出、搬送して、乾燥させて、そして加工するという一連の過程なわけで、これによって初めて製品化されるということであります。 これを考えたときに、地域振興の観点で考えた場合、あるいは輸送コストとかＣＯ2排出の抑制とか環境負荷の軽減という観点で考えた場合に、これらの木材産業が一体のものとし
これまで田舎はこういう素材を出して、売って、それによって利益を得るということでありましたが、まさに産業の維持、発想を転換して、そういう資源があるところにいろいろな産業を立地させていく、そういう観点からぜひともこれからもしっかりと御支援を賜りたいと思っております。 先ほど来バイオマス発電の話もありましたが、そういうこともそうでありまして、以前この委員会で申し上げたことがありますが、きょうは質問ではありませんが、やはりこういう素材を生かしたところに産業が立地する、それがこれからの地方の強みになっていく、そういう社会、仕組みをつくっていかなければいけないだろうと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、残りの時間で、法
ちょっとその関係でお聞きしたいんです。そういうことで独立行政法人になったということなわけです。これは厳密には通告していないというか、ちょっとお答えを賜れればと今の議論を聞いて思ったんですが、独法ではなくて、先ほど申し上げましたが、政府の関与のある公的機関であれば特殊会社もあるはずですが、そこを含めて検討された結果、独法だったんでしょうか。そこの経緯をお答え願いたいと思います。
引き続き、通告の質問に戻らせていただきます。どうもありがとうございました。 結局、特殊法人とか政府出資の民間法人としないで独法にするという今の御説明ですが、要は、政府出資の民間法人、特殊法人じゃなくて独立行政法人に移管することで、現行制度と比べて、どういう点が独法にすることでよくなるのか、そこの御説明をいただきたいと思います。
今のお話をお伺いしますと、まず現行、独法である森林総合研究所があるというところで、そこを利用するのが合理的である、独法だから予算は柔軟な措置で対応できる、民間のノウハウも活用できる、中間的な主体ということも含めてということなお答えだと思います。 お伺いしていると、そこは、独法があってそれを有効利用するというのはわかりますが、独法じゃなきゃいけない理由というか、なぜ独法なのかというのは、よく、わかったような、わからないような御説明だったと思います。 実は私も、昔、役所にいて独法をつくったことがありまして、独立行政法人都市再生機構であります。あれが特殊法人から独法になった場合、なぜ独法じゃなきゃいけないかというのは、まさに公的権
わかりましたというか、いろいろ検討すると、一番、全体の中で比較して、独法のこの森林総合研究所なんだろうなということだと思います。 それで、この独法に移管した後、まさにこれは採算が厳しいものでして、後は移管したからおしまいというわけにもいかないということなわけですが、移管した後に国はどのように関与してやっていくのか、そこの方針をお伺いしたいと思います。
森林総合研究所は、まさにそういう森林保険、この保険機能がなかったところなので、確かにノウハウという点でも不安はありますし、また、そこのところが組織の中では小さい部分ですから、どうやって能力を高めていくかということもちょっと不安なところもありますので、きょうの議論もありましたが、国としても、そこの企画立案なり、しっかり関与を賜って、森林家が、地域の人が不安のないような形で運営されていくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 まず、農政改革の関係で議論させていただきたいと思います。 今回の農政改革、戸別所得補償の米の一万五千円の直接支払交付金を来年度半額にする。これは四年後には廃止するということでございます。これのかわりにというか、あわせて日本型直接払い、多面的機能払いということで、集落などの活動組織に対して支払われる交付金を創設していくということになります。 こういう支援の形態が変わる中で、ただ、個々の農家に交付金という形で渡る部分が当然変わってきますので、それに伴って農業所得も変わってくる。端的には減ってくるわけですね。一万五千円の、やはり単価的に見て、集落に農地維持支払いだって十アール三千円が一つの例です
来年度、飼料米にそういうふうに変えていくとした場合でも、需給が抜本的に急激に変わるとは思えなくて、そこは整備しながらやっていく。長期的にはふえるかもしれませんが、例えば、来年度という議論をした場合に、交付金が半額になる。そうした中で、飼料米への転換が急激に進まないとした場合に、ふやす努力は必要ですが、そこまでふえるのかという危惧を農家は持っているところであります。 岩手県の方は、まさに数字で、十六億円減るという全体の試算をしておりますが、国の方は数字で試算していますでしょうか。
今、モデルケースで、大体こうした場合はこうだというのは試算されているという話を伺いまして、そこはちょっとモデルケースで伺いたいところもありますが、通告していないので細かい数字はあれですが、これはまさに今後の農政改革二法案の議論になりますので、そこで数字を踏まえてモデルケースでちょっと議論させていただいて、農家に全体像を明らかにした方がいいと思っております。そこは議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、議論をかえてというか、この議論は後ほどというか、モデルケースでやっても、端的には米の直接払いの交付金が半額に減るという形になると思いますが、それはそれとして、次の議論をさせていただきたいと思います。 Ｔ
