畑浩治

ありがとうございました。 　おっしゃるとおりだと思います。歓迎して、これを通してほしいと思うのは当然です。 　ただ、この情報公開の規定でさえも生ぬるいということもあるようには聞いておりますが、いずれにしても、これぐらいのレベルは、アメリカ政府は、歓迎して、通さなければいけないと思っている。 　何が言いたいかといいますと、この情報公開の規定の部分、こういう規定があるわけです。一方、日本国はこれまで、我々の議論に対して、秘密保持契約、守秘義務があるから答えられないと言ってまいりました。ということは、米国政府はこの法案を歓迎して、通った場合に、ここの規定があるわけですが、全ての議員が交渉中のテキストにアクセスできるとか、そういう情報

交渉して、議会にかけられて、仮に通った場合は、まさに全議員がテキストにアクセスができる、そういうことが入った規定が法律になるということです。ということは、アメリカ政府は、これに対しては守秘義務がありますからといってアクセスさせないことにはならないということになります。 　日本国政府としては、このような法案が通った場合、アメリカ政府の整理に並びとすれば、我々がアクセスできるという法案は通るわけですが、そこは、そういう法律についてはどういうお考えになりますか、我が国としてこういう法案について。

アメリカ政府のことを私は聞いているのではありません。 　アメリカでこういう法律が、通ることを前提に今かけられているわけですが、通った場合に、日本も並びの主張をしなければいけませんよね、議員が、我々が求めるわけですから。それに対して、守秘義務が要ると言っても始まらない、アメリカはこの守秘義務に対してアクセスできるような法律をつくろうとしているわけですから。それは、アメリカと並びが違うことを言って、我々日本国においては議員にアクセスさせないというのは、どう考えてもバランスが悪いわけです。 　ましてや、きょう午前中も玉木議員の議論でありましたが、情報公開の決議があるわけですね、速やかに情報公開をすると。情報公開をするということは大前提

ちょっと質問にお答えいただきたいんですが、秘密会なり、農水委員会なり、農水委員でもいいんですが、守秘義務をかけて公開することはＴＰＰの秘密保持契約に反するんですかということをお聞きしているんですが、そこをお答えいただきたいと思います。

秘密保持契約に反するということであれば、アメリカのＴＰＡ法案の情報公開規定部分は、守秘義務というか秘密保持契約に反するということですね。

今、話がありましたが、どう評価するかお聞きしたかったわけです、アメリカの法案に対する評価ということでお答えにならないんでしょうが。 　これは同じようにお答えにならないんでしょうが、であれば、議員立法で、例えば、論理的には、農林水産委員会でこういう情報公開を求める法案を出したとして、法案にすることについて政府は否定的でしょうけれども、これは国会決議をやっていますので、本当は与党だって乗らなきゃいかぬし、納得する話なんだと思うんですよ。 　これは決議を法案化するということも含めてやるとした場合に、ぜひとも御検討というか、やりたいと思いますが、これは農水委員会で検討をすべきだと思います。そういうこともちょっと問題提起をしておきたいと思

定性的な御説明で、具体的な指標にどういう基準で数字になっていくのか、ちょっと今の話だとわからないのです。恐らくこれから検討されていくんだと思いますが、これは農政の改革の大玉になって、農地を農地として維持するということであれば、自給力という関係がどうリンクしてくるのか、そこの部分が議論のポイントになってくると思います。これも、また農政改革の法案のところできっちり議論させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

生活の党の畑浩治でございます。 　私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　私たちは、公共投資を含めて、公需を支えるための財政支出は、否定するものではありません。本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めるものの、平成二十六年度政府予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと考えます。 　平成二十六年度政府予算案においては、行政改革推進会議の秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、削減額四千八百億円のうち、二十五年度補正予算で三千六百億円が復活した上に、そもそも、二

生活の党の畑浩治でございます。 　まずもって、本日、予算採決を行おうとすることについて、断固抗議をいたします。 　今回の予算案は、まさに、四月からの消費税増税を目前にして、一般会計において過去最大規模の予算であります。私は、本来であれば、もっと充実したというか、さらなる審議が必要であると考えておりました。そのことを申し上げておきたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　ＴＰＰについて、きのう質問し切れない分もありましたので、引き続き議論させていただきたいと存じます。 　日本の情報公開のあり方、これはきのう多々議論が出ました。確かに、ホームページ等を見てみて、マレーシアと比べてそんなに極端な差はないと

ぜひとも各国とその部分についての協議もしていただきたいと思います。 　国会決議、重要五品目は決議をバックにがんがんやっていただいておりますが、国会決議はもう一つあります。国会に速やかに情報を報告するということであります。だから、この趣旨を踏まえて、公表のことについては、各国の協議によって決まるのであればそこも頑張っていただきたいと思うんですが、これはきょうは述べるにとどめておきます。 　実は、きのうも話がありましたが、自民党は野党のときには、とにかく情報を出せ出せ、情報を出さない中での交渉参加入り表明は許されないと言ってまいりました。今の情報提供の度合いは、恐らく、自民党ないし公明党さん、与党の議員にとっても満足のいくものではな

いつまでは言えないと思います。ただ、これは妥協してもまとめなきゃいけないんだということではなくて、こっちの主張を通した中で、がんがん交渉して国益を確保していくということで、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 　次に、公共投資の話を伺わせていただきます。 　公共投資については、やはりうさん臭く見られている。私は、公共投資は反対ではない立場として、不幸だと思っております。なぜかというと、やはり原則がないと見られているんですね。つまり、中長期の見通しのもとでやっていないと見られている。 　この前、鹿児島の地方公聴会に行ったとき、鹿児島の建設協会の会長ですか、公共投資をしっかり積んでいただくのはありがたい、しかし、いつまたこれが

数字の部分が、実は、数字ありきじゃいけないんです。確かに、かつての社会資本計画の問題はそこにありました。 　ただ、そういう定性的なものをしっかり中長期で記述した上で、それがどれぐらいなのかという見通しは結果としてあるはずだし、そこは示していただいた方がいいと思うし、問題は、一回決めた後、それが金科玉条のごとく五年間、十年間変えられないんだということではなくて、計画の中に見直す仕組みをビルトインして柔軟に見直せるようにしていく。かつても変動で見直すというのはありましたが、あれは題目だけでしたから、そこのシステムというのはこれから研究の価値があるんだろうと思っていますが、そういうことも含めて、ちょっとこれからも議論をさせていただきたい

金融緩和については私も否定しておりませんが、金融緩和を先行してやっていくという期待に訴えるだけであって、実体経済の需要とはまた別ですから、需要もあわせて上がることによってそういうことになってきたんだろうと思います。 　そこの三十何兆、間の部分がどこに行ったのかということは、きょうはお答えになっていただいておりません。私は、これは投機マネーとか外国のヘッジファンド等に行っている部分も大きいと思うし、まず需要をしっかり高めて、金融は、それについて、フォローで来ることが大事だと思っていまして、そこの政策の進行の進め方、順番の問題もある部分は、問題意識は持っております。 　本日、時間が参りましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきま

生活の党の畑浩治でございます。 　私は、生活の党を代表いたしまして、平成二十六年度政府予算三案の組み替え、撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたします。 　本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めますが、平成二十六年度予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなどの問題が多いと考えます。また、個人消費への悪影響に適切に対応する支出や国民の実質可処分所得の向上のための措置が十分とは言いがたいと考えております。経済の土台である家計、中小企業、地域経済を活性化する施策を最優先に講ずべきと考えます。 　このため、政府提出の予算案については、これらの理念に沿って組み替える必要があることから、撤回

生活の党の畑浩治でございます。 　私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案に反対の立場から討論を行います。 　現下の経済状況に鑑みれば、本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めますが、二十六年度予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと考えます。 　平成二十六年度予算案においては、秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、二十五年度当初予算額と比べれば、二十六年度予算案においても三千四百億円増額されております。また、二十五年度補正予算と二十六年度予算案で、概算要求額を上回るものが二兆二千億円に上っています。基金につい

生活の党の畑浩治でございます。 　甘利大臣におかれましては、シンガポールでの交渉、大変お疲れさまでございました。本当にその尽力に敬意を表させていただきます。 　それで、この会合では、大筋合意を目指したものの、決着が先送りされ、合意に至らなかったと聞きます。アメリカ側の強硬姿勢、農産物の重要品目を含む関税撤廃の要求というのがかなり厳しかったというのは報道で知るところでありますけれども、なぜ大筋合意に至らなかったんでしょうか。まず、お伺いします。

七、八割まとまって、残った部分がまさにセンシティビティーでかなり重要な部分だということになって、ここが難しいわけです。 　結局、関税の部分はまとまらなかったわけですよね、重要五品目も含めて。そこが残った場合、これから交渉する場合どうするか。日米のバイでやるということになりますが、かなり厳しい交渉になる。ＴＰＰ参加国の他国の理解、応援団もなければなかなか厳しいのかなと私は思っております。どういう国を味方にしていくか、積極的に応援してもらうという意味です、消極的な理解ではなくて。 　甘利大臣は、メディアというか取材に対して、衆参の国会決議がある中で交渉をしている事情は理解されたと思うが、かといって、何もしなくてもいいという理解ではな

まさに、センシティビティー、これをどうやって、このままではいかないけれども、守っていくかということで、何らかのカードを切らなきゃいかぬという発言も甘利大臣はされておりましたが、これは、去年の十二月、西村副大臣は、一ミリたりとも譲らないと。そこから、今回は何らかのカードを切らなければならない。だから、何らかの妥協策を検討したということがうかがえますが、ちょっと事実を確認します。 　今回のシンガポールの閣僚会合に行くに当たって、妥協案の検討をしたという事実は、では、あるわけですね。どういう内容を検討したかも、差し支えない範囲でお教えいただきたいと思います。

新聞、マスコミには、特にアメリカは牛肉、豚肉の関税撤廃を強く求めている、そこについて一定の検討をしたということが載っておりますが、そこのところは、この国会で、私も、あげつらう必要は、そういうつもりはありませんが、手のうちを明かせないというのであれば、こういうことがメディアに載ると手のうちを明かしたことというか、アメリカは、だから日本が妥協の用意があるんだ、そういうことで、あっちは乗ってこないわけで、私は、ちょっとそこは交渉としてどうかなという思いはあります。 　そういうタリフラインを含めた具体論の議論はきょうはしませんが、具体的なものについての検討はしていないけれども、いろいろな方針、そういうところのすり合わせをしたというお答えで

まさに、実は、国会決議との関係をこれで聞こうと思っておりましたが、先日、本委員会の鹿児島での地方公聴会に行ってまいりました。その際、伊藤鹿児島県知事は、牛肉、豚肉の関税が撤廃ないし引き下げされた場合にはどうなるかという質問に対しては、とても耐えられるものではないとおっしゃっておられまして、そして、であればと私も質問したのは、将来の引き下げについてはどうですかと。引き下げですね、撤廃ではなくて。今すぐ引き下げませんが、将来引き下げる、こういうことだと準備できるので大丈夫なんですかという趣旨でお聞きしたら、それでも、それは農林水産委員会決議に反すると思うと明言しておられました。 　そこで、伺いたいんですが、例えばこの例をとって、牛肉、