畑浩治

そこはまさにそうなんですが、実は、内閣官房のＴＰＰの資料がありまして、この中で、除外という定義は、特定の物品を関税の撤廃、削減の対象としないこと、再協議は、これは先送りですね、特定の物品の扱いを将来の交渉に先送りすることということがあって、要は、センシティブ品目だということになれば、関税削減も、やってしまえばこれは決議違反だということになると思います。要は、さわるなということですね。そういう理解で我々はつくったわけですが。 　そこで問題は、センシティビティー品目になるかどうか、ここで重要五品目の五百八十六が何とかというのが昨年来議論になってきたわけです。 　いずれにしても、そこはそういう前提で考えております。そういうことで、今後

ＴＰＰのいかんにかかわらずやっていく、本当に大事なんですが、まさにＴＰＰによって恐らくそこは変わってくる部分があるので、そことの絡みを含めてしっかりと今後議論させていただきたいと思っております。 　それでは、ＴＰＰの関係で、総理に総論的にお伺いしたいわけであります。 　私は、ＴＰＰというのは、今回の協議を見ていて、やはり、関税原則撤廃、そしてできるだけルールのグローバル化を図る、そういう自由貿易協定でありまして、これまでのＦＴＡなんかに比べると、各国の事情を踏まえないというか、そこはできるだけ共通化するんだという思想でできておると思っております。だからこそ、今回、なかなか、例えば輸入国と輸出国の対立は大きいですし、あるいは先進国

これからは、まさにそこを詰めるぎりぎりの交渉が行われる。 　その場合に、アメリカが今の主張を変えないで来るとすれば、全くあっちが変わらない場合、そこはこちらから譲れないでしょうし、それを譲ると聖域確保ができない、まさに国益が守れないということになると思います。 　その場合には、まさにこの決議に従って脱退することもあるんじゃないか、脱退すべきじゃないかと思いますが、総理、そこの認識はいかがでしょうか。

ぜひとも国益をしっかりと確保するように、国民の皆様が見ておられますから、交渉をよろしくお願いしたいと思います。 　時間もなくなりましたので、ちょっと別の方の、エネルギー関係の質疑をさせていただきたいと存じます。 　電源の基本計画が出ましたけれども、この中で、原子力というのは本当に経済性があるのかどうかという疑問を私は持っております。 　ちょっとフリップを示しました。こう見ると、確かに燃料費は格段に安い。ただ、建設コストはめちゃくちゃ、倍以上高くなる、従来の火力に比べて。そしてさらに、これにいろいろな政策経費がかかります、立地交付金とか。 　二〇一一年、三年前の試算で、政府の試算というのがまさに五・八兆、事故対応費用が入ってい

ユニークとおっしゃいましたが、ただ、今の答弁でも、追加でなんですか、除染で五・五兆かかるとか、まさにそういうところは今の五・八兆よりはかかるわけですね。（発言する者あり）かかるわけですね。実は、私はそこを問題にしているんです。 　つまり、あの二〇一一年の十二月の試算から今回の基本計画をつくる際に、再計算、再試算をしないで、そういうのも加えなきゃいけないんですよ。そうした上でしっかりと示してやらなければいけない。結果的に安くなるかもしれない。しかし、二〇一一年のあのどさくさの中の試算でそのまま今回基本計画をつくったのは、私はどうかと思いますよ。 　そして、百五十兆は過大かどうかというのはありますが、これは福島の事故対策費ですよね。

岩手の衆議院議員の畑浩治でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、やはり復興の観点から何点かお聞きしたいんです。 　かなりローカルな話で恐縮ですが、私の地元、岩手県の沿岸の北部、この前の被災地の一つであって、普代村というところがございます。そこに神楽がございまして、鵜鳥神楽といいますけれども、これの国重要無形文化財指定の見込みについてお伺いしたいと思って、本日来させていただきました。 　実は、復興は、物をつくるとか町をつくるとか、こういうことも重要なのでありますけれども、やはり、地域の文化を復興に生かす、心の復興といいますか、地域の誇りを取り戻させる、こういうことを生かしながら復興していくことが大事だと思っております。

ありがとうございました。 　まさに、最近、道徳とか愛国心の議論もありましたが、私は、地域、身の回りを愛せない人間は愛国心を語る資格がないので、まず身近なところに誇りを持てるかというところだと思います。 　きょうはちょっと議論が違いますが、道徳等も、人をいじめるというのはもちろんいけない、しっかり教育しなきゃいけませんが、その前提として、身の回りの人を大事に、地域を大事に、地域を愛せよというところからやはり始めるべきだと思っておりまして、そういう中で、地域の文化というのは、誇らしく思えれば本当に地域の振興にもなりますし、人の心の教育にもなると思いますので、こういう地域の文化を生かしながらの文部科学政策もまたよろしくお願いしたいと思

実はこれは、昨年八月には、研究者による国際リニアコライダーの国内候補地の立地評価会議があって、そこで国内候補地として北上サイトを最適とするという評価結果がまとまって公表されておりますが、これはこれとして、今後、今言ったように、調査費をとってしっかり検討していくという中で、この国際リニアコライダーの誘致としてはどのような方針で対応していくのか、そして、行程等もあると思うんですが、どのような行程で検討していくか、その辺のところの見込みをお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　これは、調査をしながら恐らくネックになるのが、率直に言うと費用負担の部分だと思います。これは正直、余り前のめりになると、負担の部分のところがどうかと。結局、そういう中で負担の部分をどうやって交渉していくかということだろうと私は事務方と議論して思っております。 　その辺は国際交渉ですから、なかなか簡単ではないというか、全額出すのならどうぞということなんでしょうが、そこはしっかりと交渉していくということはもちろん大事で、なおかつ、八千億と言われておりますこの費用も、本当にそれぐらいかかるか、しっかり精査も必要だし、これはいろいろしなきゃいけないと思うんですが、そこは、どのような条件が満たされたら誘致活動に

二、三年かけてそういう調査をして検討していくということで、大体私が聞いているところのリニアコライダー誘致計画というか、いろいろな国際的な行程と大体合っているのかなと思いますので、まさに二、三年ということで、しっかりやっていただきたい。 　先ほど大臣から答弁がありましたが、私も、まさに、日本で調査するだけじゃなくて、国際的な枠組みでの意見交換、政府間協議というか、必要だと思っておりましたが、先ほどの大臣の御答弁で、米国とは大臣が協議をされた、そして欧州は事務レベルでやられているということをお聞きしまして、その辺も始まっているんだなと思いまして、その点、前向きに進んでいるなと思いました。 　欧州も含めてまた閣僚間でやるということも必

ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきました。 　まさに、本当に日本というのはいい国です。それで、日本の地方にはいい文化があって、本当に郷土愛に燃えた、いい人々が住んでいる地域だと思います。そういう人たちの力を総結集して、東京オリンピック・パラリンピックをやっていく。それがまさに、表面上のおもてなしとか、そういうのではなくて、本当に心からのおもてなしになるのだと思いますので、そういう形でしっかりと私たちも被災地としてともにやらせていただきたい、頑張らせていただきたいと思っております。 　もう一つ、復興の関係の質問で、復興副大臣、谷副大臣に来ていただいております。ありがとうございます。 　東京オリンピックの開催準備の

ありがとうございました。 　しっかりと、被災地に心配のないような形で、喜ばれる形でやっていく、本当に、このことがまさに日本の発展になると思います。被災地の復興なくして日本の復興なしと言われますが、これがまさに、被災地の復興とオリンピックがちょうど同じようなタイミングになりますので、ここは、お互いウイン・ウインになれれば本当にお互いがハッピーだし、被災地の人も、オリンピックに俺らは尽くしたんだ、こういう誇りが本当に生まれてくると思いますので、そういう形で政策の推進をよろしくお願いしたいと思います。 　終わらせていただきます。本日はありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　まず、復興庁の役割、意義ということについて、総論的にお伺いというか、議論させていただきたいと存じます。 　実は、昨年、ある地域のかさ上げ事業の相談を受けまして、それを復興庁につないで、その見通し等について伺う機会がございました。その際に復興庁が言ったことは、まちづくりは交付金事業ですから、これは、復興交付金を配って、後はもう自治体がやることですから当該自治体に聞いてくださいと言われまして、そして、自治体に聞いても要を得ないので、実は、このまちづくり事業はいろいろな事業が絡まって構成要素がありますので、関連のある事業を担当する役所、これは霞が関の某省ですが、そこに聞いたら、それ以外の部分を全体で教

よろしくお願いしたいと思います。 　それで、復興庁がみずからの所管じゃない部分が大部分なわけですが、そこで、復興に関することを復興庁を呼んでお聞きした場合には、まずその担当役所も探して連れてくるぐらいで、自分で直接答えなくてもいいんですが、やはり窓口としてしっかりやっていただいて、少なくとも、電話でうちじゃないですよということは、そういう言葉は言ってほしくないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それで、用地の関係、ちょっと私も議論させていただきたいと思います。 　本日の階議員の議論も聞いておりましたし、これまでの議論の中で、土地収用の緊急使用を使っていく、不明裁決を使っていく。そういうツールがあります

ありがとうございました。 　まさに五十戸ないところが八割を超えるわけで、ここをどうやって収用の手続に乗っけていくか、このことを考えなければいけないと思います。 　そういうことを議論したときに、やはり復興整備事業に記載された住宅事業については、五十戸なくてもこれは都市施設と見るべきだというのが私の持論でありますけれども、いずれにしましても、この方法にはこだわりませんが、五十戸未満のそういう八割を救う、収用に乗っけてくる、このことを行うべきではないでしょうか。この点についての見解を伺います。

この津波拠点まちづくり事業、これがまさに三年前の震災の後、全面買収でできるシステムとしてつくられました。その立案の段階で党の方から私も参画しましたが、実はこれは公共公益施設がなければ使えないんですが、これはこれで、公民館とか箱物、コミュニティーセンターみたいなものをつくればいいとは思うんですが、そこでちょっと地元にそういうことを話すと、誤解を受けている部分がありまして、一市町村二個しかこの事業ができないんだと言われました。 　これはそういうはずはないとは思うんですが、恐らく、予算上の制約でこの事業にお金を出すのが二個なのかなと思うんですが、仮にそうであった場合、予算の出方はまた別として、この事業そのものは何カ所でも規模に関係なくで

戸数の制限はない、その中で、拠点ということを考えた場合に、無制限というわけでもない。 　そういうことを聞くと、ちょっと確認したいんですが、現行の防災集団移転促進事業でやっているレベルのものをこの津波拠点まちづくり事業でやることは可能なんでしょうか。拠点という定義にもよるんですけれども、そこはちょっと、もう一回その点を確認したいと思います。

ぜひとも柔軟に相談に乗っていただきたいと思います。そうでなければ、五十戸ない現地の住宅事業は収用対象にならないから、やはり収用の都市計画の五十戸の緩和をしろという議論にもつながりますし、そこはその制度を使ってうまくつくっていただければ幸いでございますので、ぜひともお願いします。

ありがとうございました。 　確かに、いろいろ言われておりまして、これは大臣及び小泉政務官等も大槌で御存じの安渡とか赤浜文久とか言われて、権利調整という意味ではかなり詰めてきているんですけれども、結局、権利調整で最後詰められないところは収用にいかなきゃいかぬわけです、不明裁決、論理的には。だから、そこは、まさに収用の必要性がある、そういうことで事例はありますので、今後ともしっかり御相談をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に行かせていただきます。 　ちょっと話は戻りまして、緊急使用について、ケーススタディーをつくってしっかり事例を調査してやっていくという話がございました。そういうことでお伺いしたいんです

よろしくお願いいたします。 　収用裁決申請をして第一回目の審理が行われるまで、恐らく大体二、三カ月かかるのではないかと思います、運用上。そうすると、緊急使用は六カ月ですから、一回開いて、きょうの議論もありましたが、そこで不明だと判断できるようなレベルであって、それであれば何ら問題もないんですが、一回目を二、三カ月たって開いたときに、実はこういう問題があったというのがわかると、あと二、三カ月で緊急使用の期限内に最終裁決をしなきゃいけないということになって大変なことが起こるかどうか、そこもポイントだと思いますので、ひとつケーススタディーをしっかりやっていただきたいと思います。 　これで六カ月以内にできるということがわかればいいんです