時間が参りましたので終わりますが、繰り越しとともに、仮に取り下げた場合には、再申請した場合には再交付する決定もしていただくのは、何かちょっと首をひねっておられますが、どうなんでしょうか。何か、岩手県はそう言っているというんですね、一回取り下げてください、再び出してもらったら再認定しますと。 ちょっと時間が過ぎて済みませんが、そこだけ確認をさせていただいて。
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
生活の党の畑浩治でございます。 長時間、四人の公述人の皆様、お疲れさまでございます。早速質問させていただきます。 日本経済の六割が個人消費だということがありまして、最近、ＧＤＰ速報値が出たんですが、これは余り伸びていない。私、家庭や生活者が安心してお金を使えるようにならなければ経済が本格的には回復しない、そういうことで、個人消費が回復しなければいけないんだろうなと思っております。 個人消費を回復するためには、よく言われる議論は賃上げですが、この賃上げの方法もいろいろ議論があって、本委員会でも、例えば、賃上げを強制はできないわけで、中小企業支援をして賃上げができる環境をつくるべきだという話があったり、あるいは、法人税を減税
ありがとうございました。 では、最後に一つ、菊池先生にちょっと質問をしたいと思います。 デフレ脱却ということを盛んにおっしゃられておりまして、私も、今のアベノミクス、デフレ脱却の政策の中で、矛盾しているものがあると思っております。 それは、国家戦略特区も、前、るるお話しいただいたんですが、ＴＰＰでありまして、ＴＰＰというのは、関税撤廃して、種々の規制撤廃によって経済発展を進めていこうとする政策でありますから、供給力強化政策ですよね、需要というよりも。ＴＰＰによって国際競争していって、地域の経済が立ち行かない、そういう中で競争力をどんどんふやしていく。これは、逆にデフレがさらに進行してしまうんじゃないかなというふうな思いを
どうもありがとうございました。終わります。
生活の党の畑浩治でございます。 皆様、本当に長時間大変お疲れさまでございます。 早速質問に入らせていただきます。 本日、公共事業、公共投資が地域を支えていること、そして公共事業の見通しを持って予算措置を進めてほしいというお話が出ました。 そこで、まず、伊藤知事と川畑建設業協会会長に、公共投資についてはどう見通しを持ってやっていくかという御意見を伺いたいわけです。 これまで公共投資が年々減らされてきて、そして、この災害ということもあって、ここ最近ごんと積まれて、ただ、この積まれた額がこのまま行くとは思えないということもまたあるんだろうと思います。 実は、公共事業、来年度予算はふえたように見えているんですが、これ
ありがとうございました。 次は、ちょっと話題をかえまして、やはりＴＰＰですね。きょう、これも何回も出ましたので、私も知事にちょっと確認というかお伺いしたい点があります。 きょうの話、知事なり西園顧問からＴＰＰの話があって、要は、強い農林水産業をつくる。そして、知事は、今関税撤廃、削減すると、とても耐えられる状況にないという話をされました。 今出ているニュースも、私もニュースレベルでしか、深いことは知りませんが、牛、豚肉についてカードを切る対象にするんじゃないかという報道がある中で、今、牛、豚の関税撤廃は、さすがに日本も頑張って交渉して、やらないだろうと思いますし、やっては困るんですが、あるいは、今の段階での関税引き下げと
明確なお答え、ありがとうございました。まさにそのとおりだと思って、私も農水委員をやって、あの決議を共同提案でやりましたので、しっかりと後押しをしたいと思っております。 次に、八木先生にお伺いしたいんです。 本日、エネルギーの問題、原発の問題ということをおっしゃっていただきました。私も、あるいは我が党の立場も、私も岩手出身の被災地の議員ですから、こういう福島第一原発事故があった経験を踏まえた中で、経済的原則はまた後ほど述べますが、原発再稼働、原発に頼るというのはやはりちょっとよくないと思っております。 そういう中で、原発というのはコストに見合わない、経済的にも見合わないという議論がありまして、これは我が党じゃなくても、野党
ありがとうございました。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 西園顧問にお伺いしたいんですが、本業じゃなくて、きょう、木材の活用についてちょっとお話しされていましたが、木材の活用の上で、需要対策が必要だと私は思っていまして、公共建築を木造でつくりましょうというのはいいんですが、民間の需要が高まらなければいけない、住宅ですね。 先ほど、木造住宅の償却年数とかという規制部分のいろいろな御意見がありましたが、それも含めて、そういう民間の住宅建設を含めた需要対策というのはどういうものが考えられるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 まず、農政改革について議論をさせていただきたいと思います。 農政改革で、株式会社の農地の保有というか取得、これを言われているのをよく聞きます。これは、要は、入り口の規制を緩めて、新規参入を促進させるいろいろな、多様な主体をふやせという流れの中で出てくるのではないかなと思うんですが、突き詰めると、結局、一般の株式会社に農地取得を認めるということなんだと思います。実際にそう言われています。 実は、よく考えると、農業従事者の要件を課されたような農業生産法人は規制緩和されて、一人以上でしたか、かなり農業従事者も規制緩和されているし、リースであれば入ってこられる。現実、そこに広げる実益がどこにあるの
ありがとうございました。 まさにそうなんだろうと思います。そこは私も考えが同じでして、だから、彼らの立場に立ってみると、リース方式じゃなくても、所有権方式でも、あわせて規制強化をすれば、そこは撤退なりぽっかり穴があくことを防ぐことが可能なんだという議論をよく言われるわけです。端的に言うと、耕作義務の強化、耕作放棄をさせないようなぎりぎりした規制をもっと加えればいいんじゃないかとか。 あるいは、学者によっては、日本は農地に関してのゾーニング制が甘いから、農振農用地区域はありますけれども、規制が厳しいのはあんこの部分だけですね。そこはもっと厳格な、転用を許さないような規制をあわせてやればいいんだとか、これは、予算委員会で別の委員
しっかりやっていただきたいと思います。 規制改革論者なんかが言うのは、そういう特定利用権設定の制度があるんだけれども、実際にはその適用事例が余りない、使いにくいんじゃないかということだと思います。 使いにくいから今回改正されたということで、しっかりやっていただきたいんですが、これは逆の論者から言うと、使いにくいのではなくて、そもそも制度がそこまで実益がないというか、制度として余り意味がある制度じゃないんだという規制改革論者はいると思うので、いや、そうじゃないよと。できるならば、そういうことを使ってしっかりと耕作放棄地が減ってきたよという形になっていけばいいと思うし、そこはしっかりとＰＲしてやっていただきたいなと思っております
今のお話を聞いて、率直に私は短いなと思ったんです。 大体、法律と違って、条約というのは、物にもよりますが、形式的に短期間でぱぱっと通ることが多いなというイメージを持っております。ＥＰＡで三日間ぐらい、ＷＴＯでさえも十日間。これらは、実はＴＰＰと違って守秘義務が恐らくかかっていない、そんなぎりぎりしたものではなかったろうと思います。 そういうことがあって、事前にわかったからこれぐらいなのかどうかというのは別途議論はありますけれども、ＴＰＰをやる場合には、徹底的な秘密保持で来たわけですから、早目に公開して、ＴＰＰの特別委員会をつくって、しかもしっかり長期間をかけて、徹底的に議論すべきテーマだと思っていますし、このことについて反対
ニュージーランドなんかのひな形を見た場合には、妥結というのはどの段階になるかという定義は書いていなかったと思いますし、そこは、結局、交渉途中じゃなければ公表してもいいんじゃないかという解釈が成り立つんじゃないかと私は思います。 そういう前提でいうと、これは、日本を含んで七カ国のＴＰＰ交渉参加国の国会議員が、交渉が最終合意に至る前段階で国会審議や国民的議論ができるように、草案の公表を求める共同書簡を送っているということもありますし、この七カ国にアメリカは含まれていませんけれども、この書簡に先立って、既にアメリカの議員は、国内でＵＳＴＲに対して情報公開を求める文書を送付している。各国の議員とも、情報公開をしっかりやれよということを声
そこは、よろしく前向きに御検討と交渉をお願いしたいと思います。 次に、この関係でお伺いしたいのは、私も報道がいろいろ出ているのを知っております。先ほど林委員は砂糖の話をされましたが、アメリカが強く求めているのは牛肉、豚肉である。求めているのでしょう。そして、そこについて、日本は何らかのカードを切ることも含めて検討と、国会では言わないことがマスコミではもっとぽろぽろ出て、我々は知らないことが載っているので、これはこれで私は遺憾だと思います。 ちょっと確認したいと思うのは、例えば牛肉、豚肉で、何段階か、妥協するとすればやり方があるわけです。一番極端なのは、関税を撤廃するということ。あるいはその次の段階は、関税を撤廃しないまでも、
委員会の決議は、最後に「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」とありますので、私は三段階目まで、将来の関税撤廃、引き下げも微妙ですが、ここまでは認めないという理解でつくったつもりでおります。ただ、将来、前提なしの再協議がこれに入るか入らないかというのは私も疑義があるとは思っています。これは私の解釈であれですが、ここまで書いている。 それはそれでお答えいただけなかったわけですが、もう一つ、ちょっとそういうことでお伺いしたいのは、大臣は所信の中で、「決議も踏まえ、」たしかそう書いてあると思いますが、非常に微妙な言い方ですね。決議を踏まえじゃないというのがまずひっかかる。「を」ではなくて「も」ということは、他の
いろいろな要素が入るということで「も」も入れたということで、これはこれでいろいろな判断をしなきゃいけないことだと思います。 ちなみに、自民党さんあたりの議論も、当然この決議に集約化されていると私は理解していますので、余りほかの要素というのは入ってこないと思うんですが、恐らく、外国のいろいろな諸要請とか、交渉事ですから、そういうところも入って、ちょっと含みを持たせたのかなと私は思っていたんですが、きょうはここまでの議論とさせていただきます。 いずれにしても、ＴＰＰは大詰めでしょうから、しっかり国益を踏まえ、国益の議論も、予算委員会も含めて何なのかという議論をさせていただいたんですが、なかなかお明かしにならなかったので、これもい
今の話を聞くと、大体きれいにはお答えいただいているんですが、実際には、どのように自主的で、かつ有効な生産調整ができるか。そこがちょっとわからないんですが、それは可能なんでしょうか。そこのところをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 きめ細かい情報を出して、そしてそれを受けてやっていく、まさに生産者団体、ＪＡの役割が非常に重要になってくるなと思って聞いておりました。 ＪＡについては、今、同様に規制改革を絡めた改革の議論がありまして、准組合員が多くなったり、実際の経営能力とか、そういう販路拡大能力とか、生産のいろいろな調整能力が乏しくなっているんじゃないかという問題意識もあるんだろうと思います。 まさに、こういう新しい生産調整システムをつくるとなれば、ＪＡの改革なりＪＡの機能強化なり、いい意味での改革が必要になってくるだろうと思うんですが、そこの経営感覚の強化を含めた機能の強化の観点から、農協はどうあるべきか、その辺の改革の見
