畑浩治

しっかりと、本当にやる気のある農業者を支える農協としての改革という方向でよろしくお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　甘利大臣、訪米してのフロマン通商代表との事前協議、大変お疲れさまでございました。先ほど別の委員から大体の質問があったので、同じような質問ですが、若干ニュアンスを変えてお伺いしたいと思います。 　これは、衆参の農林水産委員会の決議を踏まえて交渉するということは大前提だということの中で、アメリカと日本は越えがたい溝がある、だからこそ、その溝を埋める努力をするために行かれたということであると思います。結局、これは、米国と日本の埋められない溝、米国は、具体的にというか、具体的じゃなくてもいいんですが、何を求めて、どこに溝があるのか。 　そして、これは新聞報道で、何

今のお話をお伺いしますと、アメリカと日本、特に日本は農産物の一部ということで、その中で米というものはしっかり守るというか、そこのあれがあって、それ以外の農産物でどうかというニュアンスにも聞こえたわけですが、実は新聞にも、これは今の段階では否定も肯定もされないんでしょうが、「牛・豚肉　関税下げ視野」と書いておりまして、結局どこかでカードを切るとなれば、まあどこかで切るわけですね、この五品目なり、五百八十六品目の。 　これは今後の交渉なわけでしょうが、重要五品目は五百八十六で、牛、豚というのは入っていましたので、ここはどういう形態で妥協するかどうかという部分もありますが、これはしっかり日本の国民は、ここは守るんだというつもりで、ここま

それでは、次のテーマに入らせていただきます。 　次は、経済問題について若干議論させていただきたいと思います。 　ＧＤＰの実質成長率というのは、きのう速報値が発表されました。十月から十二月、これは一・〇％の伸びだと。一月から三月期は四・八で、四月から六月期が三・九、七から九月期は一・一ということで、これを下回っていると思いますが、一方、底がたいという評価もあると思います。いずれにしても、伸びてはきていますが、伸び率は下がってきているということは事実だろうと思います。 　このような中で、実は、ことし四月、消費税増税を行おうとしている。 　景気が悪くなった中で消費税増税を行うというのは、これはかなり問題がありますが、そういう場合に

実はそこなんですが、実質民間企業設備投資なんですけれども、これも、一三年一月から三月期までは、三期連続で伸び率が減少を続けて、そして、その後はプラスに転じて、四月から六月期は一・一、七月から九月期は〇・二％、十月から十二月期の直近は一・三％と、低い数値ながら安定している。これがどう伸びていくかということなんだろうと思うんです。 　実は、私が危惧する理由は、その内訳を見ると、実はかなりの大きな部分というか、民間住宅の伸びがめちゃくちゃ大きい。この発表になった資料を見ると、民間住宅、一月から三月期が一・七、四月から六月期は〇・九、その後、七月から九月期が三・三、直近の十月から十二月期が四・二と、どんどんどんどん伸びていったということに

民間の消費需要が伸びることは確かに期待するところなんですが、もう一つ、別の方の論点でちょっと危惧するのが輸出なんですよね。 　これは、新聞も、輸出がどうなるかという部分も心配だと言っていまして、政府見通しも、世界経済が穏やかに、緩やかに回復していくことが前提で、輸出が来年度伸びるという前提で考えられておりますが、やはりそこが、二月三日でしたか、株がどんと下がったときに、官房長官が記者会見で、この急落の原因については、米国経済の不透明感や新興国経済への懸念が背景との認識を示しておられました。 　結局、アメリカの経済の先行きが不安だということと、中国の場合は、高度成長が若干陰りを示して、構造的な要因で中国の輸出の伸びが厳しいんじゃな

輸出が伸びているとおっしゃいましたが、確かに前期比〇・四％増で、ただ、その前の七月から九月期は〇・七％マイナスだったわけで、これを取り戻せているかというと、エコノミストが言うには、取り戻せていないという説もあるし、本来円安で伸びるはずだった等もありますが、二・九％増だった昨年四月から六月期と比べても伸びが鈍っているということで、結局、このＧＤＰのデータも何でもそうですが、伸びてはいるんですが、伸び率がとんとんとんと下がってきているというところにちょっと危惧を感じるところがありまして、これは、まさに政府の見通しのとおり、しっかりとした経済政策で内需が拡大して、しっかり予定どおりいくことをぜひとも期待したいと思います。 　実は、こう議

昨年四月十日の予算委員会だったと思いますが、太田大臣とはこの件について質問させていただいて議論したところでありまして、まさに太田大臣、そのときも、さまざまな観点というものを含めて、どれだけ一年間でかかるというのが平準化されるかということが大事なことだと思っておりまして、そういうデータの蓄積、整理をしたいと思いますということをおっしゃっていただきました。 　そこで、いろいろ整理をされたと思うんですが、維持修繕費ということで、恐らく国交省は、事務方から聞いたら、データの整理をしているという部分があったんですが、大体十年後、二十年後、どれぐらいかかるというふうな整理をされましたでしょうか。

ありがとうございました。十年、二十年後には大体五兆弱かかってくると。 　今、大体、当初予算で五・何兆積んで、補正で一兆から二兆、三兆近く積むということですが、恐らくこの分野は、当初予算と補正予算で合体すると見通しが立たないので、必要であればできるだけ当初予算で、五兆なのか六兆なのか七兆なのかわかりませんが、しっかりと積むようなことが、私は、これはかちっとした基盤をベースにしている、対象にしている分野なので、必要なんだろうと思います。 　そういう中で、先ほど大臣は、こういう数字を示していただいて、しかも、しっかりと長寿命化も含めてやるというのを前提にしながら、しっかりとした財政といったか、財政制約のもとでお金も必要だということをお

ぜひともそういう理解を得た上で、やはり理解を得てこういうことをしなきゃいけないということになると、おのずからこれぐらい必要だというのが出てくるはずですから、そういうことの理解を得るような努力もお願いしたいと思いますし、計画論としてもしっかりやるということを今後検討いただきたいと思います。 　内閣府のいろいろな組織の議論が本委員会でも話題になっておりますが、かつて、内閣府というか総理府でよかったのは、経済企画庁というのがありまして、経済企画庁、官庁エコノミストがいたんですよね。官庁の立場でしっかりとこういう中長期の計画を、いろいろなものを、乗数効果も含めて検討してやってこられたというのは、私は、今になってみればよかったなと思っており

時間が参りましたので、最後に、農水大臣に来ていただいたのに、質問しないで済みません。そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　ＧＤＰの実質成長率は、平成二十五年七月から九月期は年率換算で一・一％にとどまり、一月から三月期の四・五％、四月から六月期の三・六％を大幅に下回り、経済の減速傾向が明らかとなっています。 　また、本日の日経平均株価の終わり値は、前日比約六百十円安の一万四千八円と、四日連続で大幅に続落し、昨年十月八日以来約四カ月ぶりの安値水準に落ち込み、下げ幅は、昨年六月十三日以来の大きなものとなっています。 　このような中、税率アップ以上の負の経済効果を持つ消費税増税を行うこと

生活の党の畑浩治でございます。 　安倍内閣の十五カ月予算というベースでちょっと比較して議論させていただきたいと存じます。 　前回のベース、これは二十四年度補正と二十五年度当初、今回の補正と次年度予算、この比較で見てみると、当然のことながら、昨年の補正予算はかなり積んでいますので、来年の、次回の歳出は一兆四千六百六十五億円の純減になる。足してみて、今回のベースでやるとですね。 　平成二十六年度当初予算はかなりふえているという話で、これはこれで財政規律の方から議論になっておりますが、ただ、十五カ月ベースで見ると、公共事業費は約七千億減少、これは社会資本整備特会が廃止になって、その部分を勘案すると、実際には約一兆三千億円減少になって

そこの民需がしっかり伸びればいいんですけれども、要は、二〇一三年は四月から六月期には設備投資は確かに比較的高い伸びになっておりますが、それは住宅駆け込み需要の影響で不動産業における設備投資が増加したからだと言われております。結局、消費税が増税されて住宅建設がスローダウンすれば、それは減少する可能性が高い。そして一方、必要なのは製造業の設備投資なんですが、これは減少し続けているわけであります。 　そういう状況を見ると、来年民需が高まる、設備投資が高まるという状況、これはうまくいけばいいんですが、実質四・四％だという政府経済見通しですが、これはあり得ないほど高い数値じゃないかと心配しております。 　だから、デフレ脱却がしっかりするま

生活の党の畑浩治でございます。 　私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。 　ＧＤＰの実質成長率は、平成二十五年七月から九月期は年率換算で一・一％にとどまり、一月から三月期の四・五％、四月から六月期の三・六％を大幅に下回り、経済の減速傾向が明らかとなっています。このような中、税率アップ以上の負の経済効果を持つ消費税増税を行うことは不適切でありますが、であればこそ、適切な内容、規模の補正予算の必要性自体は認めるところであります。しかし、残念ながら、内容に問題があり、反対せざるを得ません。 　以下、その理由を述べます。 　補正予算の編成の理由は

生活の党の畑浩治でございます。 　本日は、被災地の議員の立場をメーンとして質疑をさせていただきたいと存じます。 　まず、総理は施政方針演説で、「公共の精神や豊かな人間性を培うため、道徳を特別の教科として位置づける」とおっしゃいました。また、自民党の憲法改正草案では、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、」とか、あるいは、「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」「家族は、互いに助け合わなければならない。」といった、愛国心や道徳に係る徳目的な規定があるわけであります。 　総理、まずお伺いしたいんですが、このようなことを国が仰々しくというか、国が主導で言わなきゃいけないというその必要性は何なんでしょうか。

愛国心や郷土を愛する心、道徳心というのは当たり前だと思います。これは言われなくてもやらなければいけないことであります。 　しかし、私が違和感を感じるのは、きょう、ちょっと新聞で、コピーで資料をお配りさせていただきましたけれども、被災地は実は違和感を持って見ている部分がございまして、この下線を引いている部分でございます。「今の政権は口を開けば愛国心や道徳と言う。でもね、あれだけの災害で暴動も起きずに整然と行動した。今さらそれ以上のどんな道徳が必要だと言うんだ」、こういうことを言っているわけであります。 　私も被災地の議員でありましたが、あのときは人間の修羅場ですね。修羅場で人間の本性があらわれる場面です。みんな助け合って、そして道

教育についてそのようなことをしっかりやっていく必要性というのは私も否定しないし、認めます。 　そこで、ただ、ここで教育とちょっと切り離して、厳密に言えば通告しておりませんが、憲法との関係でちょっとお伺いしたいんですが、総理、憲法というのはどういう性格のものだとお考えでしょうか。

そこはちょっと私と認識が違って、もちろん、憲法というものは、立憲主義で、権力を縛る。それはなぜかというと、今総理がおっしゃいましたが、過去の歴史等を踏まえて、基本的人権の尊重を貫徹するということだと思います。そこがメーンでありまして、もちろん、総理がおっしゃるとおり、そのような道徳心、愛国心が入ることは否定しませんが、ちょっとそこは、憲法のバランスの問題で、そこが出過ぎるというのは非常に危険だと思っております。 　憲法というのは、私は、多様な価値観を認めて、その存在を許容するものであって、その調整原理の上に成り立っている、そういう部分が大きいんだと思います。 　私は、なぜ愛国心を鼓舞するのは違和感を感じるかというと、これまでの歴

やっていただいたのは非常に、私も認識しておりますが、実は、そのやっていただいていることで解決できない部分があると申し上げておるわけです。 　例えば、先ほど、これは岩手県から私も聞きましたけれども、釜石のモデルケースですね、片岸海岸防潮堤事業だと思うんですが、これは、わかるところはもうかなり手続がとられている。ただし、相続未処理の土地、これは相続人が三十八名いるそうですが、相続人間の遺産分割協議が調わないで、いまだ契約に至っていない、そこをどうするのかということを私は問題意識で申し上げているわけです。 　とともに、防潮堤は収用適格だからいいですよ、ただ、住宅事業、一団地の住宅事業というのは、これは防災集団移転促進事業も含めて、収用