畑浩治

それでは、ちょっと配付資料の、これはフリップにもしましたが、最後の三ページ目をごらんいただきたいんです。 　では、そういう前提で、どうすれば今被災地が言っていることを解決できるか、そういうことをちょっと私が、復興特区法の改正案ということで、この三点を改正すればあと疑義がなくなるなという思いでつくってみたのをちょっと披露しながら議論をさせていただきたいと思います。 　このポイントは、先ほど申し上げたように、一つは、住宅事業について収用適格性を付与するということが一つあります。それから、収用適格性を付与して、実際にそういう遺産分割協議がまだな中に裁決申請をしてもらって、そして所有者不明裁決なり供託をする場合に、その実際の収用法の手続

人をふやしてやっても、確かに、だから、遺産分割協議というのは行政が、当事者でできない問題なんですよ。そこに人をふやしても無理だということも言っているし、あと、六カ月、いや、六カ月でできればいいですよ。ただ、できないと言われるから苦労しているわけですよ。 　それで、今大臣いろいろおっしゃっていただきましたが、問題なくいろいろ進んでいると。いや、進んでいるところは多いんです。ただし、これは大臣も恐らく知っておられると思いますが、赤浜の文久の土地、明治以前の文久の土地がたくさん散らばって、相続人不明とか、相続人は、確定したんですかね、四十六人中四十五人までが所在不明だと聞いておりますが、これは所在不明になっただけであって、これから遺産分

では、国交大臣に続けてお伺いしたいと思いますが、これまで緊急使用の相談を受けた事例はありますでしょうか。そして、緊急使用を実際に使ったのはどういう場合だったんでしょうか。そういうことを国会で明らかにしてもらえれば、もうちょっとわかりやすいんですが、相談に応じてというと、それは要件を示していないに等しいというか、わからないわけです。ちょっとそこをお答え願えますでしょうか。

今までの議論でやはり私がすっきりしないのは、行政でできない部分、遺産分割協議に時間がかかる、これは、どんなに尻をたたいたってできないし、行政がやるには限界があることです。 　だから、私は、収用適格にして緊急使用を、現行でも使えるよと、使いやすいような指導をしていただくなり、通達でまた要件の明確化を図っていただいてもいいんですが、その場合に、これは六カ月でできますかね、遺産分割協議が。できるというならいいんですけれども。 　だから、やるべきなんですよ、できるだけ早く家を移っていただくためには。ただ、それができない場合に備えて六カ月を更新できるようにすることがなぜ悪いのかというのは、非常に今までの答弁で私、理解できないところです。

今の御答弁は、運用で六カ月を延ばせるようにできるのか。条文に更新は不可と書いていますから法律改正せないかぬので、今の答弁を実行するためには、法律改正の必要性が現実にあれば考えていくという答弁なんでしょうか。ちょっとそこを確認させてください。

ちょっと、慎重にというのが急に枕言葉がついて、後退したような気がしますが、実は、一件とおっしゃいましたが、一件なのはなぜなんでしょうね。使いにくいからだと私は思います。 　だから、ここは、本来であれば、使え使えと言うならもっと現段階で適用事例が多くてもいいわけですが、それがなされていないというのが、私が言ったような、要件上使いにくいのと、六カ月が使いにくいということだと思います。現に岩手県が言っていますもの、六カ月があるから踏み切れない、六カ月以内にできる自信がなければ使えない制度だというわけです。だから、ちょっと被災者目線に立っていないんだろうなと思うんです。 　私は思うんですが、被災者に寄り添うのであれば、ぜひともこれは改正

ありがとうございました。 　やはりきょうの議論でかみ合わないと思ったのは、復興の加速化、運用の改善をやっていって進められるというスタンスにどうも政府は立っておられるようで、私はできると思います、八割方。ただ、できないと言ったところは、遺産分割協議とかそういう土地があるという、そこをどうするんだというところなんです。 　ちょっと大臣、そこを、今の加速化措置でどうやってその遺産分割協議のところまで手を出して我々はできるんですか。そこをもう一回教えていただかないと、ちょっと腑に落ちないです。お願いします。

ちょっと法律改正したくないのはなぜかというのは腑に落ちないわけですが、緊急使用をしてほしい、使ってほしいというふうになれば、だから使いにくいということを私は申し上げているわけです、二点。そこを直せば、最低限使えるようになる。 　それから、遺産分割協議について、これは、いろいろな専門家なり司法書士等、復興加速支援隊ですか、こういうのを含めて派遣するというのは、それはそうなんですが、調停するといったって、調停をのむかどうかというのは当事者の協議ですから、そして、遺産分割というのは当事者の協議ですから、そこは、だから、行政が手を出したって、加速させるには限界があると申し上げているんです。 　そこを、なぜかたくなに、そこのところに手をつ

時間がなくなりましたので質疑は終わりますが、私は、復興債の償還というのは前倒しでやれば来年度の枠になる、それはそうだと思いますが、この税金の方、特別法人税の廃止の前倒し償還に伴う補填措置というのは、この八千億があるのであれば、別に来年返せばいいわけで、そんなに被災地の人も心配しておりませんので、経済的観点から、具体的に真水の支出に回した方がむしろ喜ばれるんじゃないかなという思いがあります。 　そういう問題意識を申し上げまして、時間がありませんので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　本日、まずＴＰＰのことについて二点ほどお伺いしたいと思います。 　シンガポールで最近ＴＰＰの交渉が行われまして、報道ベースだと、結構アメリカが強硬だということがよく書かれておりますが、日米の事前協議で、アメリカには自動車、日本には農林水産物のセンシティビティー品目があるということであって、結局そこを前提に交渉が進むんだろうと思ったら、意外にアメリカが強硬だったということなんだろうと思います。 　自動車については、いろいろ強硬なことを言って、長期、超長期の関税撤廃なり、あるいは、関税撤廃をやった場合にも途中で延ばせるような措置を入れるとか、発射台でアメリカに、事前協議で自動車を譲っちゃっています

西村副大臣には、この前の交渉、本当にお疲れさまでございます。この交渉に敬意を表させていただきます。 　まさに、センシティビティーがあるけれども、それはどういうセンシティビティーで認められるかというのは交渉次第で、国際交渉はそういう厳しいものでありますけれども、アメリカは、恐らく自動車で吹っかけて、日本のセンシティビティーの度合いを減らそうということも含めてなんでしょうが、まさに西村副大臣は、一ミリも譲らない、譲っていない、そういう覚悟で交渉しているとおっしゃいまして、これは四月の農林水産委員会の決議、こういうことを踏まえて、そこからずれないということだろうと理解しております。 　そこで気にかかるのは、現時点で関税の撤廃はしないと

確認させていただきました。その方針で、ぜひともしっかりと交渉いただければと思います。 　次に、ちょっと違う話題について入らせていただきます。 　本日、酪農、畜産の議論でありますが、牛舎に押し込んで、いろいろな酪農をするとか畜産をやるということも生産性の関係からあり得ることですが、もう一つ、自然放牧というか、自然を生かした中で牛を解き放して酪農、畜産をやるということ、これがなかなかいいのではないか、効果的ではないかなというふうにも思っております。 　というのは、例えば中山間地だと、山林をかなり造林したんですが、手入れが行き届かずに荒れている。こういうところで、自然の雑草も含めて、牛に食べさせて酪農をすれば、非常にそこの再利用、有

ありがとうございました。 　まさにいろいろな地域のやり方を生かしていくという意味で、もちろん自然放牧だけでは需要を全部賄えるわけじゃない、それは当然なんですが、そこを加えていくことによって、いろいろな相乗効果を生み出せるという意味で、非常に意義があるものだと思っておりますので、農林水産省としての御支援と、また引き続きの推進をよろしくお願いしたいと思います。 　その中で、ブランド化という観点で、また個別論をお伺いしたいと思うんです。 　先ほど、オリーブの搾りかすを食べさせるというブランド化を図ったらどうかというのがありまして、非常にいい取り組みで、私も実はこういう意図できょうは質問しておるわけです。 　例えば、オリーブでもいい

とともに、この山地酪農も含む自然放牧を耕作放棄地でやったらどうかなとちょっと思ったんです。これは耕作放棄地をどうやって有効利用するかというのが課題でありますが、これを耕作するということもいいんですけれども、自然放牧に使うということは、まさに下草を食べてくれるし、そういう雑草も食べてくれる。そして、再び耕地として耕作するよりは手間がそれほどかからないかもしれないという思いの中で、耕作放棄地対策にこういうものを使える余地がないのかと思ったわけです。 　耕作放棄地での自然放牧の導入について、特に山地酪農みたいなものが効果があるような気もするんですが、そこの導入についてはいかがお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、単純に耕作放棄地はそのまま自然放牧にできるものじゃなくて、ふん尿も出ますので、そういうところの人たちに近ければ近いほど、その処理とかそういうところの対策、住民の理解が必要になってくるわけです。そこのところも含めて、ソフト面の施策も含めてということですが、ぜひとも有効利用の観点から、引き続き支援をお願いしたいなと思っております。 　もう一つ、ちょっと具体的な話で、別の議論になりますが、新マルキンの話をいつぞやもここで議論させていただいたことがございます。 　新マルキンの中で、日本短角種みたいな地方特定品種、これは褐毛和種とか赤牛とかというものも入ってくるわけですが、これは、まさに農村

現時点のお答えは、筋からいうとそういう感じかもしれませんが、まさに今後の地域の多様な畜産を推進して支援していくという観点から、窓口を閉ざさずに、まさに現場の意向を踏まえてということもございまして、きょうの決議にもちょっと書いてあるところですが、どういう支援があるのかいろいろ考えていきながら、県との相談に乗っていただければと思っております。 　そのことを申し上げて、本日は、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

生活の党の、岩手の畑浩治でございます。 　本日は、限られた時間でありますので、被災地からの、岩手からの要望のうち、用地取得の特例について議論させていただきたいと思います。 　復興事業に係る土地取得の特例については、岩手県及び関係市町村からかなりの悲痛な要望が寄せられているところでありまして、先週も、達増岩手県知事から根本大臣のところに試案を持って要望があったということであります。 　私、実はきょう持ってまいりました。これは陸前高田の一つの署名でして、八千七百七名。陸前高田の人口は約二万ですから、成人の人のほとんどが署名しているという署名なので、かなり今地元で問題が高まっているところであります。 　これまでいろいろな議論とかを

今お話がありましたが、何も地権者なり権利者に伝えないでとっととやるということではなくて、岩手県の試案は、そこはおのずから最低限の手続をとるという中で組むということでありますし、私もそう思っております。 　結局、確かにおっしゃるとおり、問題の本質というのは、共有地とか多数の権利者があって、そこを平時と違う中でどの程度簡素化できるか、そこの調査義務を軽減できるかというところなんだろうと思います。 　法律的にはいろいろあります。例えば、最近農地法が改正になって、かなり簡素化されて、過半の共有者の了解がなくても権利の設定ができる法律もできましたし、あるいは公共用地取得特措法、後で議論したいんですが、これもあって、もちろん一定の手続はして

実はそこはケース・バイ・ケースで見通しが示せないことが、やはり現場が戸惑う原因だと思います。 　私は、だから立法措置がそこの部分は必要だし、それと合わせたガイドラインというのが必要だという考えを持っています。通達も出たんですが、結局、適切に活用しろということだけなんですよ。これでは国は何も示していないに等しい。私はそこが問題だと思って、そういう意味も含めて、やはり、これだったら立法措置が必要じゃないのかなというふうな問題意識を持つに至ったわけです。 　ちょっとその関係でまた次を申し上げますが、不明裁決の利用とともによく言われるのが、岩手県なんかは、事前にお金を供託とか払って、厳密な個々の補償は先にして事業に着手する、そういうこと

先ほど来の政府のお考えは、相談があった場合に対応してというので、それじゃだめなので、そういう姿勢が今やはり被災地に不安を与えて問題になっているんだろうと思います。これはやはり先に予想して、前向きに類型化して、そういうことをやっていただけないでしょうか。そうやるべきだと思うんですよね。 　もう一つ、この緊急使用が使いにくいのは、要件が曖昧だということとともに、上限の期限が六カ月になっている。 　百二十二条は延ばせるという通達はあります。ありますが、百二十二条はなかなか使いにくいとすれば、百二十三条を使ったとして、六カ月が緊急使用の期限、この間に収用委員会は結論を出さないかぬ。これは延長ができないんですよ。明文に、百二十三条の場合は