畑浩治

現地で大変なのは、公図とか境界が不明確な中で、江戸時代の人の土地が、例えば文久生まれの人の土地があって、それが共有者が広まって、今、樺太も含めて五十人ぐらいとか何百人に広がっているという例も現にあります。そういうことも含めれば、通常の六カ月とは違って、やはり六カ月というのはなかなかきついと私は思います。そこはしっかり検討していただきたい。 　これは抜本的な新法と言うと引かれますけれども、こういうところを、私が先ほど三個ぐらい申し上げたことを手当てするだけで、マイナーチェンジでも、かなり地元の不安に応えるとか要望に応えられると私は思います。政府でぜひともやっていただきたいんですが、もしそれが遅ければ、恐らくこれも議員立法も考えなきゃ

時間が参りましたので質問は終わりますが、ちょっと申し上げたいことは、土地収用の特例をつくるということは、過去の制度上も可能なわけなんです。公共用地取得特措法があります。これは何のためにできたかというのは、ここで余り言うと差しさわりがあるので言いませんけれども、これで緊急裁決ができるようになっている。あるいは、もっとすごいのは、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律で、これは、建設大臣等の許可を受けて直ちに他人の土地を使用することができるという規定もあった。 　結局、憲法との絡みの、財産保障の観点の照応する適正手続とは、そのときの状況でやはり変わってくるんですよ。その中で、憲法上要請されるのは今、最低限なり、適正な

生活の党の畑浩治でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　内閣人事局長について議論させていただきたいと存じます。 　内閣人事局長を官房副長官にしているということの理由ですが、これは従来、議論の経緯がいろいろあったのは存じております。 　さはさりながら、三人官房副長官がおられるわけですが、官房副長官は、大変御多忙で、いろいろな仕事、オール・ジャパンの仕事をされておられます。もちろん、であれば、私が危惧するのは、官房副長官が内閣人事局長となった場合には、忙しいがゆえに、やはり官僚の判断の追認、上がってきたものをなかなか精査しにくいのではないか、これは、どんな優秀な方でやる気があっても、やはり物理的な問題でございます。

事務当局の体制は、整備すれば、大体実務的には回るんだろうと思うんですが、やはり内閣主導の人事を行う場合には、それなりにしっかり見なきゃいけない部分もございまして、そこが、官房長官の補佐機能としてはなかなか厳しいのかなという問題意識を私は持っております。 　ここで官房長官に来ていただきまして、お伺いしたいわけでありますが、まさにこの法律ができれば、総理の権限、適格性審査それから幹部候補者名簿に関する権限というのは内閣官房長官に委任される、実質的には、内閣官房長官が最大の権限者として切り盛りしなければいけない立場になるだろうと思います。まさに内閣官房長官の力が問われるというか、本当に、内閣官房長官がまさに内閣主導の人事を行っていく立場

そこで、まさに内閣官房副長官を任命してしっかりやっていただくというお答えでしたが、この内閣官房副長官がどういう人から選ばれるかというのは、御存じのとおり、これは内閣法に規定されている特別職でありまして、そこは法律上は三名になっている。この内閣官房副長官はどんな人をもって充てるかはもちろん法律上書いていないので、実態上は、政務、衆参一人ずつ、そして事務、今は官僚ＯＢで三名という運用となっております。 　これは、運用のものだということを申し上げましたが、結局、官房副長官が三人いる中のどなたが人事局長になるかというのは、法律上決まっていないわけです。そういうことであれば、内閣人事局長というのは、どのような人、つまり、政務、事務、どのよう

法律上はどういう官房副長官が選ばれるかは規定されていない、総理の御判断だということだと承りましたが、これは総理の御判断だと言われたので、今後のことをどうなりますかと聞きたいんですけれども、答えにくいでしょうが、あえてお聞きします。 　事務、政務、両方の官房副長官がいる中で、どちらの官房副長官が人事局長にふさわしいとお考えでしょうか。

それでは、主に稲田大臣とこれからまた議論させていただきたいと思います。ゆっくりやりましょう。 　それで、なぜ私がこういうことを聞くかというと、事務の官房副長官がいいのか、あるいは政務がいいのかというのは、これも議論があって、政務というのは、政治家が官僚の人事をやるというのは、実態を知らないし、また、公平性が疑われるという議論もあるだろうと思いますが、私は実は公務員ＯＢですが、逆に、私は、政治家がやった方がいいんじゃないかという思いもあります。 　というのは、事務の官房副長官がやるということは、結局、官僚機構のトップで、官僚の人事ということで、内閣主導が担保されないおそれがある。これは総理が任命する特別職ですから、そこはそうじゃな

検証した上でそういうことを出しているというお話で、ちょっとこれもわかったようなわからないような答弁です。 　では、その中の一部の論点を取り上げてちょっと議論させていただきたいと思います。 　今回、民主、維新、みんなの党共同提案で幹部公務員法の提出ということがされておりまして、ここの提出者の方に伺いたいと思います。 　この法案で、幹部公務員を特別職として、一般職の規制を外しているというところがかなり大きな違いだと思って私は見ておりましたが、一般職としなかったのはなぜなのか。そこのところ、政府案との違い、狙いも含めてお答えいただければと思います。

ありがとうございました。 　まさに、そこがどういう検証がなされたかというのをちょっと議論したいんです。 　今回、一般職の身分保障のもとで幹部公務員降任制度をつくった場合には、これは、要件上は、一応明確に見える要件が書いてあります。勤務実績が劣っているとか、すぐれた業績を上げることが十分見込まれないとか。 　さはさりながら、一般職ということは、身分保障は適用されますので、後で裁判、争いになったときのことを考えると、この勤務実績が劣っているということを相当程度客観的に立証できないと、なかなか任命権者は、降格させることは困難だろうと思います。だから、結局、つくったけれども動かない条文になるんじゃないかという危惧を私は持っております。

恐らく、一般職の規制がある以上は、立証責任は、相当程度というか完全に任命権者の方にある、これが裁判の常識だろうと思います。そういうことでいいのかどうかということを含めて、結局、私は、一般職の身分保障を外すのがやはり必要じゃないか、そういう意味で特別職化するのはいいことだと思っております。 　そこで、いろいろ議論をしたいんですが、私は、省益を考える傾向にある官僚の思考回路を変えるためには、その省の中での評価が一番のポイントになるような現行の官僚制度、人事制度はやはり変えるべきだろうと思っております。 　あるいは、幹部公務員を一元化すれば省益にとらわれなくなるという答えは、それはそういう一面の真理なんですが、逆に、しかし、先ほど、内

私は、霞が関における指定職、審議官以上は、やっているのは専門性を持って仕事をしているんじゃなくて、大体、課長、課長補佐なんですよね、専門性を持って案をつくっているのは。後ろの方に政府の人が控えていますが。それが上がってきて、審議官、局長が判断すると。やっていることは政策判断なんですよ。であれば、そこは、公平不偏なのは課長以下に求められるものであって、政策判断をする立場にある指定職としては、本当は一般職としてどうなのかなと。 　これは世界の趨勢とも違う傾向です。アメリカは猟官主義で、あれは論外だという議論もありますが、官僚大国であるはずのドイツ、フランスでさえも、イギリスでさえも、自由任用というか政治任用が主流です。もちろん、一定の

事の本質は、降任とか抜てきではなくて、政権なり内閣の意向がより反映されるような人事制度であるかどうかだと思います。 　そういう観点からいいますときに、まさに政治的中立性との関係が非常に悩ましい論点であることは承知しております。ただ、それは、もっと、公務員であるから一律に政治的中立性だと言わないで、現行でも特別職、政治任用の職種もありますが、もうちょっと、事務次官なり局長ぐらいまでそういう政策判断をやっていますから、そこは、政治的中立性がそこまで厳格に求められるのか、やはり、そこを考えて、仕分けして、官職のことを考えるときが来ているんだろうと思います。 　国際的な、機動的な政策実現をするためには、今回もそのための改正はかなり入って

恐らく、一名よりふやした場合には、まさに行政経費とか、屋上屋を架すとか、そういう批判に対して、必要にして最小限というか、これが一名だというお答えだろうと思いますが、結局、これを一名置いたことで機能するかというか、お飾り、盲腸にならないことが必要で、ちょっとそこを危惧するわけです。 　これはなかなか、何人置いたらいいかというのは確かに難しい議論ですが、アメリカなんというのは、御存じのように猟官制でごそっとかわりますね。だから、そこはチームとして入っていくわけですけれども。イギリスは、議院内閣制で日本に似ていますが、猟官制はとらないかわりに大臣補佐官をたっぷり入れるということで、党と内閣の一体ということでやっている。 　結局、霞が関

今の答えは定性的な話で、それはそうなんですが、実は、お答えいただきたかったのは、大体、見積もりというか、この程度のものは公募にしなきゃいかぬな、その辺のお考えはまだお答えするのは難しいですか。

確かに、今の段階では難しいというお答えは、そうなんでしょうね。それは確かにそうなんでしょう。これは、ただ、公募をしっかりやって、しっかり活用していただきたいと思います。 　今ちょっと答弁で危惧したのは、それに見合う人材がいるとは限らない、いるかいないかということも含めてですが、そこは霞が関の官僚の論理で、エリート官僚の論理で、そういう人材はなかなか見つかりませんよという運用をされたら大変で、もちろん一定の水準は必要ですけれども、そこは、だから、一定の資格、公募するに当たって、公募してもいいんですが、公募の前提なのか、あるいは公募した後、選ぶ基準なのかは別として、やはりこれぐらいの資格というか能力を有さなきゃいかぬというのを客観的に

今の、現段階でスケジュールを申し上げる段階にないという答弁には私も驚きました。というのは、御存じのとおり、国家公務員改革基本法は二十年六月十三日施行ですから、必要な措置を法施行後五年以内を目途にして講ずるとなると、二十年からだと二十五年ですね。法制上の措置については、この法律施行後三年ですから、二十三年ですから、もう過ぎている。 　この条文は、何も期間内に労働基本権を与えると言っているわけじゃなくて、その便益の検証作業をしなさいと。それさえもこの三年、五年の間やっていないというのは、私は驚くべき事態だと思いますが、そこは本気で政府でこの検証をやる気があるのかどうか疑わざるを得ません。与えるためには、この法律を見れば、検証の結果でい

今の答弁は法律違反ですね。国民的な慎重な検討をして国民の理解を得るのは、それはその後のことで、検証作業なんです。これを慎重にやるというのは、やる気がないということですね。これは問題だと思います。 　それから、もう一つ。こういうことを中途半端にしていると、やはり人事院が中途半端なんですよね。人事院の機能を一部切り出していますけれども、これは、そういう議論をしないでやっていると、人事の権限がばらばらになって責任体制が曖昧だ、人事院との関係も整理されない。やはりこういうことをしっかりやらないと、行革上問題なわけです。 　だから、こういうのをほっておいて、人事権能が分散して、今回、質問しようと思ったんですが、時間がなくなりました。総務省

生活の党の畑浩治でございます。 　これまでの中間管理機構の法案の議論では、いかに地域の実情を踏まえるか、そういう観点の議論が多いような気がいたします。端的には、人・農地プランとの連携というところでかなり議論がされたろうと思っております。 　参考人との質疑がこの前もありましたけれども、例えば、中間管理機構をつくるとしても、借り手の選定基準が法文上は不明確であって、この法案の第八条第三項第五号に、地域の農業の健全な発展を旨として、公平かつ適正に貸し付けの相手方の選定を行うとあるわけで、その選定の際の実質的な判断要素となる事柄はおよそ書かれていないというような指摘もございました。 　むしろ、第一条の目的規定というのは、やはり表に出て

まさに柔軟にやる必要があって、人・農地プランがないところはやるべきじゃないといってもならないし、それは硬直的だろうと思います。問題は、人・農地プランがつくられたところは、さはさりながらというか、人・農地プランを尊重するということは必要だと思いまして、そこはまさにそういう形で運用していただけるものだろうと思います。 　今後の法案の、人・農地プランの見直しとか、そういう附則の規定も入る予定で議論しておりますが、その場合には、先ほど言ったようないろいろな位置づけ、あるいはリンクも含めて、恐らくそこまで射程に入っているかどうかというのはあれですが、そういうリンクも含めて、よりいい形がどうなのかということも、人・農地プランの位置づけとあわせ

そこは、大臣のお立場だとこれぐらいのお答えかなと思いますが、いずれにしても、間口は広げていいし、それは当然、新規参入を排除しちゃまずいわけですが、そうした上で、判断のときには、やはり一定の重みづけの点数をつけて、点数というのかわかりませんが、これまで効率的、安定的な経営を行っている地域の中心経営体なりそうやってきた人、そういう人が優先されるということが必要だと思いますが、認識としてはそんな感じでしょうか。もう一回、ちょっとそこを答えられる範囲でお願いできればと思います。