大臣の今の御答弁は、お立場から、精一杯の答弁だと思います。新規参入を妨げない、この要件が非常に重要だということで、江藤副大臣もうなずかれておりますが、そういうことで運用をしっかりとお願いしたいと思います。ということで、やはり農業は地域を重視して、地域の実態に合わなければいけないというところの問題意識でございます。 そして次に、機構の受け手として、地域に根差したような経営体の尊重という意味で、集落営農の活用ということを取り上げたいと思います。 二人で家族経営した場合だと五町歩が限界だとかよく地元で言われて、結局、集約経営をしようとすると集団化を考えなければいけない、それは当然のことであります。集団化を考える場合に、いろいろな外
そういうことで、しっかり法人化の御支援もよろしくお願いしたいと思います。 しっかりメリットをお話しいただいて、なおかつ、多分、法人化の部分、地方の人だとなかなか、そういうノウハウがある人も一部でしょうから、そういう人材の育成も必要でしょうし、あるいはそのノウハウを指導していただく、こういうことも含めて、いろいろな御指導というかきめ細かい指導、アドバイスが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、法案についてはそのような形で終わりまして、次に、飼料米の件です。これは、何回も議論になっております。 飼料米に転換してというか、生産をふやしていくということは私も反対ではないし、これはこれで、水田の活用の方法として
今のお話がありまして、まさに飼料米、マッチングした上でどうやって使っていくか。刈り取って、そのまま流したら使えるものでもないというお話がありまして、まさにそこもちょっとお伺いしたいところでありました。 飼料米を飼料に加工するために、そのまま刈り取ればいいというわけではなくて、圧扁とか聞きましたけれども、押し潰して、蒸気を抜いて圧縮する、そういう作業も必要だし、それは何か特別な機械が必要なのだそうであります。あと、きのう農水省さんにレクを受けてお伺いしたら、もちろん、砕いたり混合したりという作業も必要になるかもしれない、そういうことであれば、やはりそれなりの施設、機械も必要になってくる、工場も必要になってくるということもあるようで
しっかりとその対策はお願いしたいと思います。 それで、飼料米の増産でもう一つ危惧しますのは、飼料米という特別な品種はないわけでして、飼料米をつくっていった場合に、主食米と同じ品種がふえてくる。これまでも、ないと思うんですが、横流しの危険が論理的にはあるわけでして、飼料米を主食米として横流しすることが可能になってくる。飼料米をつくる農家がさらにふえてきて、なおかつ飼料米の流通量もふえてくるとした場合に、その可能性が高まってくる。今後、そこはどのように対策を強化していくのか、お伺いしたいと思います。
そこは、そういう危険性をしっかりと踏まえて対応いただきたいと思います。 想定した質問は全てやりましたが、かなり時間があるので、厳密には通告外ですが、その関連するのをちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。お聞きしたいと思うんです。 飼料米についていろいろ議論いたしましたけれども、先ほどの論点と絡むんですが、結局、飼料米の需要をどうやって高めていくかということだろうと思います。 実は、地元を歩いておりまして、これは前も鷲尾議員から議論があったと思うんですが、どなたか忘れましたが、飼料米というのはどんどんつくっていくとして、結局、飼料米を与え過ぎるとまた肉質に問題があるというのは、確かによく言われるところでありまして、例えば
ありがとうございました。 いずれにしても、飼料米をできるだけ使いたいと。ただ、使うことが目標になってはいかぬので、そこのいろいろな、品質の関係のバランスもありますが、実は、やわらかくなり過ぎる品質でもいいんだというか、そういうブランド化というか、おいしくなければブランドになりませんが、いろいろな差別化も含めて、飼料米を使うことでこういうふうな品質ができるんだよというところのいろいろなＰＲとか開拓とか、やはりそういう連携は確かに必要だろうなと思っております。 そこも含めて、単に米を余らせないために飼料米に転換すればいいんだというんじゃなくて、日本の健全な畜産なり酪農なり、こういうのが、しっかり品質の確保、ブランド化も含めて、差
生活の党の畑浩治でございます。 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同修正案に対して、修正案及び修正を除く原案に賛成の立場から討論いたします。 災害が多発する厳しい国土条件を有する我が国において、防災、減災対策を的確に行うことは当然のことであります。問題は、防災、減災対策の名のもとに、公共事業を不必要に拡大する口実にならないかということにあります。このような誤解を与えるとすれば、必要な公共事業に対する信頼性も失わせてしまい、不幸なことであります。 公共投資は、適正な手続で、国土政策的観点、持続的観点から、望ましい一定の水準で、急激な予算の増減なくして、中長期にわたって行われるべきものであります。特に、防災、減災の観
生活の党の畑浩治でございます。 本日、参考人の皆様には大変貴重な御意見をありがとうございました。 伺っておりますと、農政は改革しなければいけません。ただ、その改革というのは、地に足をつけた、現実的な観点に立った改革でなければいけないんだなというのをつくづく思った次第であります。 そういう中で、重複もありますが、ちょっとお聞きしたいところは、やはり一つは、先ほど来議論がありましたが、農地を集積するといった場合に、これは大きければ大きいほどいいものではないという話がありました。これはもちろん作物によって、あと地域条件によって違うわけですが、日本の国情を考えた場合、二点お伺いしたいのは、どの程度の規模をまず目指すのが合理的なの
ありがとうございました。 次に、原田先生にお伺いしたいんです。 結局、地域の人たちの意向をできるだけ反映させるための具体的な仕組みがこの法案はかなり乏しいというお話でありまして、法律的な手当てをもうちょっと書き込むかどうかという議論は必要だと思いますが、これを書き込んだ上で、具体的に機構が自由裁量みたいな形で選定してはまずいんだろうと私も思います。 その際、公共事業なんかですと、指名競争入札の場合には、一定の基準を持った人を公募する。今回、これに当てはめると、まさに地域に適合した要件の人を指名して、そういう人たちを公募しましょうというやり方にするのか、まあ、法律上はそうなっていないんですが。あるいは、一般競争入札であれば
ありがとうございました。 次に、原田先生にお伺いしたいんです。 今、中間管理機構が十分な役割を果たすには、土地が出てくることが必要だという議論がありました。貸し付けの動機を高めるということだと思います。 その際に、よく言われる議論は、不適正な農地利用に対する抑制措置、これを強化すべきだという議論は、いわゆる規制改革主義者も含めて、かなりされるところであります。 その場合、先ほど上場参考人からも、新規参入を促す農地制度になっていないという部分がありました。結局、今の農地制度というのは、私も中途半端だと思うのは、新規参入はブロックしている。しかし、実際、農業をやることに対する規制が緩い。だから、本当は、入り口規制を緩くし
時間が参りました。大変参考になりました。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 国土強靱化なり国民生活の強靱化の法案ということで、私は、日本の国土条件を考えますときに、法律をつくるかどうかは別として、しっかり防災、減災対策をやっていくことは当然だと思っております。それなりの公共事業費もかかると思っております。 そういう前提で、やることには賛成でありますが、やる以上は、やはり、いやしくも、この公共事業についてうさん臭さが見られないようにしっかりやらなきゃいけないという論者でございます。しっかりした適正な手続と透明な基準とか、あるいは目的に即してしっかりとそういう体制になっているかどうかということ、こういうことを含めてしっかり詰めなきゃいけないだろうと思っております。 そ
今のは厳密な法的説明になっていないと思うのは、二条に入るのは百歩譲っていいんだろうと思うんです、結果としてということであれば。基本理念で国際競争力の向上に資するようにということはいいと思うんですが、結果としてと今答弁でおっしゃいましたが、結果としてというものが目的規定の一条に入った例は、法制的に私はないと思います。 これは、いろいろな法制を見ても、例えば国土形成計画法、これは国土形成の基本法なんですが、ここにも一条にはそういう規定はありませんし、社会資本整備の基本法的性格を持つ法律であります社会資本整備重点計画法にも、さすがに目的規定にはない。もちろん、災害対策や復興に対する基本法的な性格がある災害対策基本法とか大規模災害からの
よろしくお願いします。いい法案をつくりましょう。せっかくなら、堂々と、疑われないような法案でやるべきだろうと思っております。防災、減災は私も大賛成でありますので。 そして、次に、民主党案についてちょっと御質問させていただきます。 実は、民主党案、私は一つ、やはり大きく納得できないというか違和感を感じている部分がございまして、それは第七条第五号です。財政規律が出過ぎているなと思っております。要は、これはすさまじい規定なんですよ、読んでみると。必要な財源の不足等を踏まえ、財政規律の維持の観点から、こういう立法例を私は見たことがございません。 はっきり言って、何でも財政規律というのは出てくるし、社会保障だって聖域じゃないわけで
そういう答弁であれば、私は、書き方は別にあるんだろうと思います。財源不足とか財政規律と書かずに、私もちょっと修文を、こんなのはどうかと思っていろいろ考えた文面があるんですが、要は、適正な手続で、持続的な水準でやると言えばいいだけでありまして、つまり、既存の立法例でも、財政資金の効率的な使用による云々という規定もございます。効率的に使う、しっかり使いなさいよと書けばいいだけなんです。だから、例えば、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を図る、そう言えばいいだけだと思うんです。 結局、社会資本整備、防災対策というのは、私は次の議論でまた申し上げますけれども、思いっ切り上げて、そして無原則で、いずれ
今の答弁とそんなに認識は私も違わないだろうと思います。重点化、適正化、透明化、客観化が必要である、そう書けばいいんですよね。財政規律だとか、殊さら財源不足を持ち出す必要はない。 結局、切って切って縮小した中でやろうというのは、ちょっと、縮小均衡の議論であって好きじゃないんですが、いずれにしても、重点化するために、公共投資の基本的な準則を初めとして、その基準なり手続をしっかり決めましょうというところに行き着くはずなんです。 だから、私は、本当は、公共投資基本法的なものが、手続法的なものが必要だと思っております。それは年来の私の主張ですが、それはともかくさておいて、だから、そこを言えばいいのであって、重点化が必要だから財源不足、
ありがとうございました。 実は、今の国交行政の最大の問題は、まさに、中長期で持続的にやるための財源というか、そういうのも含めた中長期計画の存在がなくなったことだろうと思っております。五計というのは非常に柔軟性を失うということで否定されて、今、数字が入らない抽象的な計画ということになっています。 そこは、単年度予算でやっていくと先の見通しがないので、ある程度の見通しという意味で本当は数字も含めたものは私は必要だという論者ですけれども、これはこれで、今の体制の中でつくった法案ですからあれとして、しっかりとした基準と手続、こういうことをまず押さえておくべきで、そこはもう入っているという御答弁だったと思います。 また、福井先生に
ありがとうございました。 時間が参りましたので質問を終わりますが、実は、大きな論点、私が気にしているのが二つありまして、一つは、一条の目的に入るのは変だというのと、財政規律、財源不足が出るのは変だ、そこは、しっかり客観的にやっていく、そういう条文になればいいなというこの二点、私、被災地議員でもあります観点から危惧している部分も含めて、きょう議論させていただきました。 どうぞ、いい議論が進みまして、いい法案ができて、みんなでハッピーな形で成立すればいいんだろうと思っておりますので、ちょっとその辺の御検討と御協議、引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 本日は、長時間の審議、大変お疲れさまでございます。 最後になりましたので、法案の審議というか議論をさせていただきますが、かなりダブったりしているところもあると思いますので、確認とかも含めて、同じ質問なり、あるいはニュアンスを変えて質問させていただく部分もあるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。 きょうの中間管理機構の大きな問題というか、危惧された点が、やはり滞留、塩漬けになったり、財政負担がとめどなくふえるんじゃないかとか、そういうところはかなり心配されたんだろうと思います。 今回の中間管理機構は、県の農業公社、農地保有合理化法人に比べれば予算規模もかなり大きく想定されている
結局、こういうお金がしっかりと使われるということが必要ですが、そのために、きょうも何回か議論があったように、中間機構に農地を滞留させないようにするということが必要で、その場合に、出口がしっかり明確であることが必要だということ、要は、機構が貸せる見込みがあるということが必要だろうと思います、そこの蓋然性が高いことが。結局、その見込みがないままで、賃貸ということで、取得じゃないんだから軽いんだという運用をされては、恐らく農地保有合理化法人の失敗を繰り返すことになってしまうということもあると思います。 このような事態にならないために、まさに出口、貸し手、貸せる見込みというところの見きわめと、そこの仕組みというかシステムが大事だと思うん
