実はそこの連携でいうと、まさにそういう形で法文上手当てをしてやっていただくことは大事なんですが、きょうも議論がありましたが、人・農地プランとの関係ですね。人・農地プランがしっかりつくられているところであれば、地域の受け手がはっきりしているし、あらわれないということもないし、しかも、地域の意向を反映して借り手があらわれるということで、私はここのリンクが必要だろうと思っているんです。 何か聞くところによると、こういう議論をしているときに、規制改革会議か何かで、透明な、いろいろな参入とか、そういうことも含めて、何か議論があったようにも聞いていますが、これは今のお答えの更問いというか、ちょっと派生した議論なんですが、人・農地プランとの関
その受け手の話は、後ほど、また一つ質問をさせていただきます。 論点が違うところを一つ、通告の順番で御質問させていただきます。 農地の集約化といった場合に、平たん部では進むかもしれませんけれども、私のところもかねてよりこの委員会で申し上げるように典型的な中山間地でありまして、こういうところというのは条件が悪いわけで、コストもかかる。ですから、これを進めようとすると、このコスト高の部分をどうやって手当てして支援してあげるかというところも課題になるんだろうと思います。 もちろん、きょうの議論の中で、単純に集約するという話とは別に、やはり集約はするんだけれども、面積だけではなくて付加価値の高いものをつくるとか、そういうのを組み合
今の御答弁、特に中山間地の集約のために特段の支援というのは、特段設けているわけではないけれども、そういう形でいろいろやっていくということだろうと思います。この議論は、恐らく、今まさに、これは別途、日本型直接払いの中の中山間地払いの充実の議論も含めて、どうやって中山間地をより支援できるのかという議論に波及する議論だろうと思います。引き続き、これはそういうところで議論をさせていただきたいと思います。 ちょっとさっきの議論に戻りますと、まさに人・農地プラン、そういう連携も含めて、地域でしっかりとした、地域事情に応じた受け手を探してやるということが望ましい、そういう議論だろうと思いますが、結局、こういうふうにするということは、貸す人にと
まさに、その貸し付け条件をこれから具体的に決めていくという中だろうと思います。 危惧するのは、まさにそういうことでしっかり貸し付け条件を決めて、担保していっていただきたいというところがあるんです。 実は、公共事業なんかの分野ですと、一般競争入札で、価格競争で決まってしまう、こういうことで、地域の実情が入らないというのは結構問題点があるんです。この場合も、恐らく、いろいろな条件を加味しながら、点数づけしながら、実務的には、それで高い点をとった人がということになるのかなと思うんですが、そういう場合に、まさに地域のそういう実情がちゃんとした点数に反映されるように、客観的な中でも地域の実情が入って、しっかりそういう人が選ばれるような
ありがとうございました。この点、地元の農業者の心配が一つ解消されたと思います。 そして、これは貸し手が出せるように、そういう仕組みをつくる一環として考えるときに、遊休農地をできるだけ出させなきゃいけないという話があるんだろうと思います。 二〇〇九年の農地法改正で、都道府県知事の判断で、遊休農地、不適切な利用の農地の所有者の農地を貸し付ける仕組みができた、特定利用権設定の制度だと思いますが、こういうのができました。現時点で、この制度を利用した特定利用権設定に至った事例はないと聞いておりますが、この活用がなされていない理由と、今回関連法の中で改正されておりますが、これはどのように対応しているのか、していないのか、お伺いしたいと思
詳しい御説明をありがとうございました。 厳密な調査とか改善指導が必要だということで、私はなかなかそこまで踏み切れないのかなと思っておりましたが、受け皿とともに、もちろん関連予算の中に、こういう調査とか改善指導とか、そこに結びつける費用も入っているという先ほどの御説明だったので、そこは相まって、しっかりやっていくということだと思います。 そこで、もう一つお聞きしたいのは、遊休農地の利用で税制の活用ができないかということでありまして、農地を農地ということでやっている場合には固定資産税がかなり軽減というか安いわけでして、これはほとんど真面目にやっていなくても軽減された税金になっている。 土地問題を議論するときは、税制の議論がか
今のスキームはそういうことでしっかりやっていただきたいんです。であれば、本当は固定資産税と違って、遊休農地の認定をした場合に、重課する仕組みとセットにして別の税制を課税するというのは、論理的には議論としてはあるんだろうと思いますが、簡単ではありませんけれども、引き続き、それもまた議論をさせていただかなければいけないと思います。 本日は終わらせていただきます。ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 それでは、まず、国家戦略特区の本質というか、意義から議論させていただきたいと思います。 特区というのは、私、基本的には、構造改革の手段でありますので、規制を緩和して、参入障壁を下げて、そして競争を強化していく、そういう政策だと理解しております。とすると、結局、供給能力をふやしていくという政策であります。成長力のためにということでしょうけれども。 ただ、今デフレ脱却が一番大きな課題となっている。こういう中で、供給能力をふやしていくと、これは需要の部分が追いつかなければ、デフレギャップが大きくなっていく、こういう問題があると思うので、その本質からいって、特区というのは、このデフレ下における政策
私は、そこは政策の順序があるんだろうと思います。 まず、需要を高めて、そして、その結果、インフレというか、需要が過熱してきたら供給力という部分があってもいいんですが、これは、今の段階で成長力を強化していくと、やはりデフレギャップが大きくなると私は思うんですが、そこは順序として違うんじゃないかなという思いが一つあるんです。 ちょっとそこでお伺いしたいんですが、これまで、構造改革特区やら総合特区をやってまいりましたけれども、これはちょうどデフレの十五年と軌を一にするわけですけれども、結局、事実として、これによってデフレ脱却はされていないわけですが、これは手法が云々という議論はいいんですけれども、特区の本質を踏まえて、これはやはり
一定の効果があったとおっしゃいますが、その数値からして、どういう基準で一定の効果があったのか、ちょっと今のお答えではわからないわけであります。これは、特区というか、競争力強化政策を否定しているわけでありませんが、いずれにしても、政策のタイミングと順序、そういうことも踏まえてだと思います。 ちょっと論点を変えまして、お伺いしたいんですが、これは国家主導の特区だということで、国家的に必要な規制をまず国家主導でやっていくということだと思います。であれば、結局、国家的に必要な規制であれば、国家戦略特区という形でなくて、最初から全国的な規制改革を行うとか、私はそういう方が筋だと思うんです。 というのは、構造改革特区とか総合特区はわかる
今のお答えは、結局、基準がちょっとよくわからなかったんですが、よくあるのが、規制改革でも生命とか財産とか全国的な公平性を考えるものは一律でやろうと。恐らくここは先導的役割を期待した特区というところなんでしょうか。 ちょっともう一度、その辺も含めて、基準をもうちょっとお伺いしたいんですが。
そうすると、特区でやったものを広めていくという話ですが、具体的に地方とか全国にどうやって広めていくか、ちょっとお伺いいたします。
結局、そういうことですね。特区でやったものを、地方にじゃなくて、都市で始めて、あるいは地方に対する波及、都市と地方の格差というのも危惧されるんですが、そこはそういう形でやっていくとして、この特区は、先行的な、試行の手段というか、それを広げるということだと思いますが、構造改革特区等との連携というか、ちょっとおっしゃいましたが、そこはどういうふうにお考えなんでしょうか。構造改革特区、地方との関係ですね。
では、次に、ちょっと論点を変えてお伺いしたいと思います。 国家戦略特区の諮問会議において、利害関係者の扱いということで、本会議でもちょっと議論させていただいたんですが、その際に、この議員で民間有識者が入ってくることになっているわけです。そこで、民間有識者が入ってきた場合に、利害関係が強度な場合には自作自演になるんじゃないかと。自分で提案をして、それについての基本方針を議論する、そういうことの危惧がある。結局、進め方の適正さにおいてかなり疑義が残るということを申し上げさせていただきました。 その際には、本会議での答弁は、国家戦略特区諮問会議において、特別な利害関係を有するときには、会議の運営に当たり、当該事項について調査審議に
特定事業に関係するとおっしゃいましたが、特定事業というのは、国家戦略特区会議の方の概念ですよね、恐らく。つまり、私の理解ですと、国家戦略特区諮問会議で基本方針を定めるということなわけで、そこで、特定事業というよりも、むしろもっと前段階の基本方針に対して利害関係がある有識者はどういう人が入るかということでお伺いしたいと思ったんですが。 それで、その関係でいうと、私は、端的にお伺いしたいのは、例をちょっと挙げてみますけれども、例えば、派遣業を行う会社の経営者が諮問会議の有識者として入るということは、そして労働者派遣規制の緩和について議論するということはどうなのかというのが一点。これは一つの特別な利害関係だと思いますが。一方、そうでは
今、個別の地域という例示でありましたが、その並びでいくと、個別の事業というのも恐らく私は入らなきゃいかぬと思いますので、そこのところをお答えいただきたかったんですが、一般的な経営者がいかぬと言うつもりはないですよ。ただ、派遣業みたいな個別の事業において、そういう人が入るというのは、どう考えても並びとして私はおかしいと思います。 これはこれで、そこの議論はちょっと堂々めぐりというか、お答えいただけなかったんですが、ではちょっと論点を変えてお伺いしましょう。仮に、個別の事業でその利害関係者が有識者として入った場合に、恐らく、これは、この会議の本質、こういうものの適正な運営を考えるとすれば、もう一方の、密接な利害を有するというか、別の
今ぴんとこないとおっしゃられましたが、では、例えばこういうことを申し上げましょう。これは、一般的な経営者団体の代表が有識者として入った場合に、それに対応して、例えば労働者団体のしかるべき人が入ってと、そういうことというのは、本当は適正な議論をするためには必要だろうと思うんですが、例えばそういう場合はいかがでしょうか。
別の場というのはどういう場でしょうか。
その点は、これからつくる会議規則なり、いろいろなので、そういう規定の方向で、そういうふうにおまとめの方向で検討されるということでよろしいでしょうか。
その点は確認をさせていただきました。 あともう一点、諮問会議ではなくて、今度は戦略特区会議ですね、具体的な、まさに特定事業を定める会議でありますけれども、ここについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 民間事業者が入ることになっている。これは、実際に事業を提案して行うような者が主体であるということだと理解しております。これも、実は、進め方として、さっき言ったのと同じような、類する事項が生じてきまして、基本方針じゃなくて具体的な事業の方針なり特区の指定ですから、もっと具体的な利害関係が先鋭になってくるような会議の場がこの特区会議なわけであります。 そういう場合に、条文的なたてつけとしては、七条三項の二号で、「密接
