その場合に、条文上、必要と認めるときは協議して加えることができるということでありますけれども、結局、その必要性判断は特区大臣、関係地方公共団体の長に委ねられていると。結局、必須ではないわけですが、ちょっとお伺いしたいのは、では、そこはむしろ入れることを原則でやるべきだという思いが運用上私はありますが、「必要と認めるとき」というのは、どういうふうなときを想定されているんでしょうか。
意見を聞いた場合に特区計画にプラスになるという要件をおっしゃいましたが、それは、プラスになるというのは、推進側だけではないはずで、その事業を進めるに当たって、例えば、都市計画には規制緩和が入っていますが、都市計画事業なんかであれば、住民とかあるいは利害関係者というのは、都市計画法上は、御存じのとおり、何も事業者じゃないわけですよね、周辺のいろいろな人と。 「密接な関係を有する」というのは、そういう他の利害の観点から、別の観点から関係してきて意見を言うべき人、そういうことも入ると理解してよろしいでしょうか。
都市計画の例を出して、都市計画だけで逃げられてしまいましたが、都市計画以外にもあるわけですよ、この規制というのは。雇用規制が今後どうなるかというのは大きな論点の一つですが、あと、これは農林水産業なりあるいは医療関係もあるわけですが、それぞれのところでそういう意見を聞くのが入っているのはいいんですが、そうじゃない場合も恐らく出てくるんだろうと思います。 そういうことも含めて、プラスになる人じゃなくて、違う考え方とか方向性からの意見を聞くということをここで行うことは想定していないのか、しているのか、そこはポイントになるので、もう一回お答えいただきたいと思います。
確認しました。 例えば雇用規制とか解雇ルールとか、これからこれをさらに議論を進める場合に、そういう働く側の人も入るかどうかという部分を含めて実は関心があるわけですが、必要があれば、それはそういう人も入ってくるというふうに理解させていただきまして、そういう確認だと思って議論を進めさせていただきます。 実は、この議論で明らかというか、私が問題意識を持ったのは、確かに構造改革特区とか総合特区というのは、地方から提案が出て、それに対して応答義務があって、そして適正な手続で決めていきましょう、そういうスキームはそれなりに完備しているんだと思うんです。 ただ、この国家戦略特区というのは、法律の立てつけを見ると、国家が主導で必要なもの
これも法的には不備なわけですが、今後、諮問会議等の運営方針、会議規則を定めるに当たって、そこはやはり、そういう応答義務というか、提案されたものに対する対応というのは、何か整理されて書いていかれるんでしょうか。ちょっとそこも確認させていただきたいと思います。
なるほど。透明な議論をする中で、そういうのはガラス張りで見てもらうということだと思いますが、そこの応答義務というのがないのがちょっと腑に落ちないんですが、そこの運営をしっかりやっていただきたいということをこの場では申し上げることにとどめておきます。 時間もあれになってまいりましたが、ちょっと個別論、この特区関連法で行われようとしている施策についてお伺いさせていただきます。 この中で、農業分野については、農業への信用保証制度の適用というのが出てまいります。 これは、商工業とともに行う農業について、資金調達の円滑化、いわば信用保証制度の対象にするということなわけですが、農業があって、ちょっとふと思ってみると、漁業がないなと。
時間がなくなりました。 質問じゃないですが、ちょっと一つ意見を申し上げておきたいんです。 まさに水産業というのは、これは積み残した課題で、これから提案が出るかもしれない分野だと思いますが、そういう意味で、提案に対してしっかりと誠実に応答して、きちっとした体制の中で議論して、必要な措置を講じていくことが必要だと思います。そのことも申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 端的に、まず、ＴＰＰの関係をお伺いいたします。 実はこの農水委員会でも、ＴＰＰの交渉状況について、余り正面から聞いたような質問が意外になかったと思うんですが、まず、大臣にお伺いしたいんです。 米国は、年内妥結に向けて、大詰めの交渉の加速を図るというのが新聞で書かれております。そして、十月八日のバリの首脳声明では、これも何かすごいものを書かれていまして、ＴＰＰ交渉参加国の首脳は、ＴＰＰ交渉が完了に向かっていることを公表できて、喜ばしく思っておられ、かなり進んでいるなというのはうかがえるところであります。 結局、農林水産分野においてどのような議論が進んでいるのか。特に、農林水産委員会で決議
そのような答弁だろうと思っておりましたが、国会ですから、もっと踏み込んでお伺いしたいわけであります。 一つは、センシティブなことをこれから詰めるというのは、これは当然のことで、そのセンシティブなものがどのようなものかというのは、再三議論がありましたからおいておくとして、そのセンシティブなものについて、定性的な形でもいいんですが、どういうような協議が進もうとしているのかというところを本当はお答えいただきたかった部分であります。 とともに、この決議を踏まえてやるというのも、これは既定の方針であって、これも当たり前のことでありまして、この決議を踏まえて交渉という状況がどんな感じなのか。人がいることですから、このとおりいくかどうかは
マスコミにこういうのが載って、固めた事実はないとおっしゃいましたが、本来であれば、国会の場でこういうことはもっと先にしゃべっていただきたいと思います。国会の議論が深まらない中で、メディアにぽんぽんぽんぽんと断片的な情報が出ている。私は、こういう進め方がいかがかなというふうにかねてから思っております。 ちょっと論点を変えまして、小泉政務官にも来ていただいていますので、ＴＰＰ交渉の情報提供というものをまた引き続き議論させていただきたいと思います。 前回、議論が尻切れトンボになったわけでありますけれども、ＴＰＰ協定の分野別状況ということです。 実は、首脳会談のポイントとか一般的なものは結構出ているんですが、そういうのじゃなくて
まさに、こういう定性的な話なわけです。定性的な話の中でも、もうちょっと踏み込んだ情報をいただきたいなというふうな問題意識で質問させていただいております。 では、結局、情報提供できる情報というのはどういうものなのかというのはここで一回整理しなきゃいかぬのだろうなと思っております。 今まで委員会の議論では、秘密保持契約がかかっている情報は提供できない、これは具体的には、交渉中のドラフトとかＴＰＰの会合に出された参考資料、あるいはどの国がどういうことを言っているか、こういうのは当然出せないということだと思います。 もう一つ出せないのは、秘密保持契約とは別の観点でありまして、我が国の国益、交渉の手のうちを見せてはいけないという観
理解がなかなか難しくて。 農政に関して言うと、ここで大臣と何回も議論をしたように、センシティブなものはしっかりとこの決議を踏まえて守るような交渉をしております、委員会決議も踏まえて頑張りますということですが、これは情報開示にならないんじゃないでしょうか、精神論を言っているだけで、そこにちょっと歯がゆさが残るんですけれども。 例えば、細かいことを言えと言っているのじゃなくて、決議で、これはもう四月の段階で入ることを見越したのか、国民への情報提供を十分に行って国会に速やかに報告すると書いているので、恐らく国会の意思というのは、そういう定性的な方針じゃないんだろうと思います。少なくとも、私もそういう理解で、そうじゃないという理解で
農政でもそういう説明をいただければ非常にすっきりするんですが、微妙な交渉の状況なんでしょう。厳しい顔をして大臣も見ておられますが、これはこれで。 では、具体論でまた別の論点を伺わせていただきます。あと、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんです。 この重要五品目は何回も議論されたところなんですけれども、大臣は、十一月七日の本委員会で、維新の村岡議員からの重要五品目に対する質問に対して、その中の五百八十六品目、これについては、結局、米を例にしてどの範囲なんだという議論だったと思うんですが、その中で米というものについてどれを指すのかということは我々の方で整理をしておりますので、逆に言うと、どれとどれを米に整理しているかということはま
大臣、結局、米の五十八、整理して定義づけていろいろ検討されていくわけでしょうが、そこは、米でいえば聖域の五十八、これはどういう基準、どういう仕分けで五十八というところは整理していくんでしょうか。そこはお答えできますでしょうか。
私も五十八を示せと言っているわけじゃなくて、検討して、いろいろ仕分けてラインを引いてやっていくわけですが、どういう考え方で仕分けを今検討されているんですかという定性的なところを、別に五十八の内訳を明かせと言っているわけじゃなくて、そこはお答えいただけないんでしょうか。
現段階ではそういうお答えが精いっぱいなのでしょうね。 ちなみに、前回、村岡議員との間でも議論があって、最後、確認ができていないと私は思ったので、ちょっとお聞きします。 当初、交渉に臨む、米なら五十八、全体であれば聖域の五百八十六、これはこれで定義づけて、当然、検討されて交渉されておられると思うんですが、結局、最終的に決まった。協定締結した。それで、国会でそれを議論する場合に、大臣は、国会で議員に対して、議論の中でこれは御判断いただきたいというお話でした。 ちょっとここで確認したいんですが、事前の五百八十六というのは、当然、協定を結んで、国会審議の段階ではこれが五百八十六だったと言わなきゃいかぬわけですが、当初これが五百八
最後の出口はそうやってわかるんですが、やはり今の議論で、交渉の過程も曖昧な中で来ると、若干、交渉の過程でどうなったかという部分との検証で、比較でなかなか議論しにくいなと今の話を聞いて思ったんです。 端的に、確認ですが、最終的に五百八十六というのはこうなりましたよ、我々はこうとりましたということなんですよね、出すのは。もう一回、そこだけを。
時間も来ましたが、最後に一つ。 米の問題をお伺いしなきゃいかぬと思っておりました。ちょっと骨太の議論というか、ひとつお伺いさせていただきたいと思います。 今、自給率目標というのがあります、御存じのとおり、二〇二〇年に五〇％なんですが。これを、戸別所得補償から日本型直接払い、農地を農地として維持するという多面的機能の直接払いにした場合には、何となく、生産者としての農家支援というよりも、地域政策としての、農地を農地として維持するという側面に農政の重点が変わってくるなという気がしています。 そういう意味で、今まで自給率というのが目標だったわけですが、自給率は、戸別所得補償で、恒常的に割れている部分を補償していくことによって生産
終わります。ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 生活の党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案に対して質問をいたします。（拍手） 国民生活の向上に結びつく適切な規制改革を推進することは当然のことであります。ただし、これまで十五年を超えるデフレの原因は、国内の需要が乏しかったこと、すなわち、供給力に比して需要が少ないというデフレギャップにありました。国内需要を高めることこそ必要であります。 一方、特区は、構造改革の手段であり、規制を緩和、撤廃して競争を促進し、供給能力を強化する施策であります。現に、この間、構造改革特区及び総合特区施策が講じられてきましたが、経済成長及びデフレ脱却に役立ったという事実はありません。 今
