畑浩治

生活の党の畑浩治でございます。 　本日は、生産調整あるいは日本型直接払いの議論がされておりまして、それを聞くと、私は、今の農家の方々が不安に思っているところがよくわかる思いがしました、曖昧なわけですが。要は、戸別所得補償、経営安定対策というのが思想的にすぐれているのは、生産費という客観的基準を持って、そこをもとにどれぐらい交付するかということが決まる。客観的で、非常に一義的に明確なわけです。 　そして、農業を続け、農地を維持するというのは、共同作業に入るのも重要なんですが、やはり、農業が経済的に成り立つように、生業として成り立つような形で払うことで農地が維持できる、そこにかかってくるんだろうなと思います。 　だから、戸別所得補

国の限られた予算をどこに使うのが効果的で、これはもっといい使い方があるというのは認識の違いだし、ここは政策論としていろいろあるんだろうと思います。 　大きいところはそうかもしれないが、中間規模も含めて、やはり厳しい、こう私は聞いております。そこの認識は違うなという思いを持って聞いたところであります。 　いずれにしても、やはり厳しくなるというところの認識というのは、うまくスルーしてお答えいただけなかったと思うんですが、ちょっとそこの認識をお答えいただきたいと思います。

では、ちょっと違う質問をさせていただきたいと思います。まさに、見通しを示すということがどうあるべきかというところの議論をさせていただきたいと思います。 　その前提として、減反ではなくて生産調整。今、減反というのはないわけです。これは、農水省の資料を見ても、自主的な選択制になっている、生産調整だということで。そういう意味で、マスコミの報道なんかは字が躍っているなと思っております、減反でなくて。これは、きのう来議論がありましたが、選択制で、つくりたいところはつくれるという制度になって、しかも、それをソフトな手法でやっていくということです。あめを与えるということです。私は、これはいい制度だなと思っております。よく考えられた制度だと思って

今のお話をお聞きすると、結局、完全な生産調整というか、自由にやるのは無理があるということなんだろうと思います。情報提供した上で、さらに自主的に生産数量目標を、耕作者というかＪＡなんでしょうか、設定していくということに行き着くのではないかなと思っております。 　ここは、こういうのは必要だという議論がある反面、ちょっと悩ましいのは、生産調整を廃止したと言いながら、本音と建前が違うというか、そういうところが、実は国の意向をそんたくしながら実質はつくっていきますよということになってしまっては、また本音と建前も違う制度になってしまいますが、そこは実は私も考えがまとまらないんですけれども、自由にやりながら、しかしそういう実効を上げるシステムは

そこで、販売力を強化する場合に二つの方向があるかなと私は考えておりまして、一つは、消費者直接販売の強化を図ること。これは、仲介業者とかＪＡが入らない形で、ある意味でコストダウンに資する、生産者も消費者もメリットがあるというふうな仕組みでありますが、ここをどうやって強化していくか、支援していくかということが一つ。 　それともう一つは、もちろんＪＡの役割の強化、改革だと思います。先ほどＪＡ改革についての議論がありましたが、私も、ＪＡについて今問題があるとすれば、金融とか保険で収益を上げて食っていて、肝心の販売戦略、あるいは経営、流通、こういうところが形骸化しているのではないかなという思いを持っております。ここのところを本来の本筋にしな

まさに、販売戦略の強化は非常に大事な部分だと思います。まさに、産業競争力会議なんかがありますが、こういうところの議論をちゃんと前向きにしなきゃいかぬのだろうと思っております。引き続き、その議論をしっかりと農水省でもしていただいて打ち込んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　あと、そもそもの議論というか御質問をさせていただきたいわけであります。 　大臣は常々、強い農業をつくるということをおっしゃいまして、そこは非常に大事な方向性だし、いいと思うんですが、これはよく言われる議論なんですが、米などの土地利用型作物は、結局、規模拡大をしたとしても、国土条件というのがあって、日本というのはそれはおのずから限度があって、アメリカ

ありがとうございます。 　大体認識は一致したと思います。やはり、日本の状況を考えてしっかりと合理的な形で組んでいく、そういうことなんだろうと思います。 　最後に、ちょっと時間がなくなりまして、ＴＰＰについて、小泉政務官に来ていただきまして、復興政務官としても岩手でも大変御尽力をいただいて、ありがとうございます。 　要は、このＴＰＰの情報開示という観点でお聞きしたいんですが、国益を守るという以上、途中過程で政府関係者以外の方にもいろいろ意見を聞くということは私はあってしかるべきだろうと思っております。これは何も一般的な情報というか状況説明ではなくて、もっと踏み込んだというイメージなんですが、今の交渉状況、各国がどう言っているか、

もう時間がなくなりましたが、そのアウトですからという部分も含めて、実は、ニュージーランドのひな形とかアメリカのを見ると、セキュリティーさえかければ可能だし、アメリカなんというのは、実際に、業界団体とかそういうところに示して意見を聞いているという話は私も聞くところです。 　ちょっと時間がないので、この議論はまた引き続きやりたいんですが、ちょっと踏み込み不足だなと思うのと、あと、衆参の農水委員会で情報開示の決議が出たんですが、きょうは、ちょっと質問しようと思って、時間がなくなったんですが、かえって情報の開示が弱くなったなという不満を持っております。 　昔は、ＴＰＰ協定交渉の分野別状況みたいな、これはもちろん、参加する前のことを差し支

生活の党の畑浩治でございます。 　まず、法案について質問させていただきます。 　きょうは、かなり出ましたので、かなりダブっていますので、ちょっとニュアンスを変えて聞く部分もあると思いますが、そこはお許しいただきたいと思います。 　まず、法案の基本理念であります。 　ここは、まさに地域還元、そういうことが話題になって議論になったということで、基本理念として、地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨とすべきことという規定が基本理念で追加されたということであります。これはこれでいいわけですが、まさに、一般的な訓示規定であれば、これは実は廃案となった法案と何ら変わりはなくて、訓示規定であれば前の法案でもそれなりに読めたと私は思っ

まさに、地方に任せるとして、市町村がきっちりしたそういう基本方針、基本計画をつくらなければいかぬのだろうなと思っております。 　実は役所というのは、往々にして、法律をつくるところまではつくって、その後の運用で基本計画なり計画的なところが結構抽象的になる部分も、これまで多々弊害があって、認定を取り消すためには、そこはしっかり判断根拠たるような具体性を持ったものであることが必要で、どのように具体性を持たせなきゃいかぬのかということは、これは別に国が指導しなくてもいいんですが、ともかく市町村が具体性を持って決めましょうというところをしっかり何らかの方法で担保して、御指導いただければと思っております。 　それでは、次の質問に行かせていた

私の理解だと、まさにおっしゃるとおりだと思います。 　あと、売電収入なり再生可能エネルギーの取り組みが直接倍増に入るかというと、一次産品そのものじゃないので恐らく入らないけれども、再生可能エネルギーを使うことによって人が来たり、いろいろな波及効果を含めて、その部分は農村所得倍増に入ってくるんだろうなという理解だと思います。まさに、これ自体は直接あれじゃなくても、ポテンシャルとして生かしていくというお答えだったと思うので、私もそのとおりだと思います。しっかり地域のポテンシャルを生かしていく取り組みの一助になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、この法案に基づいて行われるかどうかというところも含めて、個別の具

ありがとうございました。そういうことで、しっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、エネルギー政策全般の取っかかりの議論をさせていただきたいと思うんですが、農村地域の再生可能エネルギーの議論をするとき、これまでも何回もエネルギーの地産地消が必要だということが出てまいりました。 　これは非常に必要なことでありますが、今言われている地産地消というのは、農村地域で再生可能エネルギーの発電をして、そして売電をして収益を得る、そういうところの議論なんだろうと思います。そして、それを支援することも必要だ、買い取り制度とか、いろいろな支援措置がありますが。それはそれで非常にありがたいし、やっていただきたいんです。 　もう一つ取り上げて

現行の制度の中で一生懸命やっていただいていることはよくわかりました。ぜひとも、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　あとは、せっかくの今後の電力改革の議論が二年、三年と続いてまいりますので、まさに地域振興の観点からそういうところをもっと拡充するなり、予算措置の支援だけではなくて、規制改革が伴うべきなのだろうと思います。そこも含めてぜひとも議論させていただきたいと思いますし、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　結局、今言ったような形で、これまで国土政策的にも産業政策的にも産業の立地というのが必ずしもエネルギーの立地場所ということで規定されてこなかったのだろうと思っております。かつては原料が輸入しやすい臨海部に産業

恐らく、今のお答えは、都道府県がそういう立地の計画をつくる場合に、都道府県の特性に応じて支援しましょうということだと思うんですが、エネルギー供給地の近くにあることをもって、そこを優遇するような、もうちょっと踏み込んだ制度が今後必要じゃないかなと私は思います。そこは、今後御検討を賜って、よろしくお願いしたいと思いますが、議論をさせていただきたいと思います。 　最後の質問でありますけれども、ここから踏まえて、今度は脱原発との絡みで質問させていただきたいと思います。 　従来型の石炭火力を、これはよく言われるように、最新型の天然ガスコンバインドサイクル等の新型高効率火力発電に置きかえる。これで、原発がゼロになってもかなり賄えるだろうとい

この施策、まさにゼロ、はっきり答えられないと思いますが、やはり政策の方向性ですから、こういう方向なんだということを決めてやらないと、なかなかエクスキューズが多くなってくると思うので、しっかりとした検討をよろしくお願いしたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　本日は、まず、いわゆる新マルキンについて議論させていただきたいと存じます。 　平成二十二年度から行われておりますこの新マルキン、正確には肉用牛肥育経営安定特別対策事業というわけですが、これは基本的には、全国一律で経常収支を算定して、収益性が悪化した場合には補填金が交付されるというシステムであります。 　実は、それによって肉専用種が一本になっているというのが今の新マルキンでして、従来は、地域の肥育牛の飼育状況を勘案して、品種区分は可能であった。いわゆる地域特定品種を分けることができたわけです。 　岩手県の場合には、日本短角種が従来設定されていたということになります。これが肉専用種一本になると、

まさに地域算定のモデル実施のメニューがあることは私も知っております。 　ただ、それはハードルが高いんですよね。つまり、今八割とおっしゃいましたけれども、論理的には分けられるわけです。そして、各県を見ても、地域特定品種を入れて算定する県もありますが、地域特定品種を単独に分けているわけではない。なぜかというと、八割をとるのが難しいからです、そこの地域特定品種だけで。地域特定品種をとる場合に、素畜費とか市場取引価格の八割以上ということだと思うんですが、そこの取引価格が難しいんですよね。透明で客観的な価格づけが必要だと言われております。 　これは市場価格じゃなきゃいかぬのだろうと思うんですが、こういう日本短角種なんかだと、相対取引が多い

今八割とおっしゃいましたが、八割は難しくないんですよ。当たり前です。だって、実際取引しているんだから。その八割が、客観性がないと言われることが問題なわけです。八割をとる場合に、そこは客観性がある価格だという構成をしていただけないかということを申し上げているんです。 　つまり、地域内でやるのは客観性がないと言われるのはわかりますが、今度は、全国に卸しているものが客観性がないと言われたら、市場取引はおかしいんだと思うんですが、客観性のある価格というのはどういうものかというのを答弁いただけますでしょうか。

まさに、どれぐらいの割合がそういう取引を占めているのか、そこの部分を考えながらやっていくべきであって、八割全部がそういう客観性のある市場取引をしていろというのは、私は酷だと思いますよ。 　岩手県の方は、そこの部分は単独事業でやっておりまして、岩手県の場合も、これは当然公費が入るわけですから、その価格というのはそんなにいいかげんなものをやっているわけではないと思います。 　そこのとり方を含めて、ちょっと議論はかみ合いませんが、今後、価格のとり方、あるいは客観性があると言えるのかどうか、そしてそれが何割ならいいのかというのは議論を深めなきゃいけないと思いますので、引き続き、議論をよろしくお願いします。

そこは、まさに価格のとり方がどうあるべきかという根本的な議論も含めて、引き続き、議論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それで、この議論をしましたのが、いわゆる牛というのは、黒毛和牛、サシが入ったものが競争力があるんだ。大臣も攻めの農林水産業とおっしゃいますが、実はそういう競争力、黒毛和牛と違う部分が田舎ではあるということも含めて議論しなければいけないと思っているわけでございます。 　環境時代に即したヘルシーで低コストな肉ということで、これはブランド化も含めて、どうやって販路拡大してやっていくかということは課題だと思っておりますが、そこに当たって、今の和牛というのは、格付規格は脂肪交雑を重視した格付になっ