畑浩治

引き続き、ぜひともしっかりとした対応、支援をお願いいたします。 　それで、ＴＰＰとの関連で、ちょっと牛肉の部分の状況をお聞きしたいと思うわけでありますけれども、先ほど来議論があった、聖域とされる重要五品目の中に牛肉がある。これは聖域なので守られるだろうというか、しっかりと交渉していただけるだろうとは思いますが、関税が撤廃されたり関税が下がったりすると、黒毛和牛は競争力はあるかもしれない。しかし、短角種を初めとする赤身の肉、これはもろにオーストラリアなんかの外国産の肉と競合にさらされまして、大変なことになると思います。 　実はこういう赤身肉をつくっているところというのは、田舎の中山間地で、かなり条件のよくないところが多いわけです、

細分化しようがどうしようが、ぜひとも牛肉全体で守るということでよろしくお願いしたいと思います。 　ＴＰＰの議論について、私の立場から、引き続き議論させていただきたいと思います。 　牛の話とはかわりまして、重要五品目の中の検討をこれからしていくか、していかないか、これは議論が分かれたし、かみ合わない議論がきょうは続いたと思います。全体の話ですが、重要五品目の中で仮に検討するとすれば、報道ベースでよく言われているのが、加工品、調製品、これは今輸入の数量が少なくて、実害は少ないんじゃないかということで、そこが可能かどうか検討していくというような報道もございます。 　これについて、結局、今はこういう加工品、調製品だから、そして輸入数量

さすがは農林水産大臣としての真っ当な答弁だったと思います。 　一回そこを加工品、調製品だからいいといってあけちゃうと、まさにそういうことになると思います。一回あけると、もうそこはだめだと政府が指導したり、外国企業に対して指導できないだろうと思うんですよね、それはいいんだからと言われて。だから、そこを入れておいた上で脱法行為を指導するんだということも当然あり得ないし、そんなことはできるわけがない。だから、最初から入れるべきじゃない、そういう危惧がありますから。そういう形で検討されるのが本当に合理的だし真っ当だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　引き続き、ＴＰＰの議論でございますけれども、小泉政務官に来ていただいています

実は、そこは何を明かせるか、明かせないかという議論は別途またしたいと思いますけれども、四年間明かせないという前提でちょっと議論したいと思います。 　四年間じゃなくてもいいんですが、協定発効後、一定期間明かせないとすれば、国会で協定文の審査は当然ありますよね。協定文の審査をする場合には、これは法律もそうですけれども、一義的に解釈が曖昧な部分が出てくるはずです、文書にした場合。そこの解釈がどうなんだと議論する場合には、当然、交渉経緯を聞かなければとても判断できない部分が出てくると思います。これは審査の常識であります。 　そういう場合には、そういう交渉経緯も含めて明かせるんでしょうか。お答えとしては、信頼関係があるとおっしゃるんだと思

公表できること、できないことというのが、かなり委員会及び国会の議論でされていますが、端的にお伺いします。 　公表できること、できないことの基準は何なんでしょうか。

今の基準、全くお答えになっていないです、小泉政務官。 　では、ちょっと質問をかえましょう、具体論で。 　この四年間の件を引き続き議論、また戻りたいと思うんですが、この四年間というか、秘密保持契約の内容、これはなぜ明かせないんでしょうか。 　これは玉木委員もきょう配付資料で配られておりましたし、私も予算委員会でニュージーランドの秘密保持に係る書簡のひな形をお配りしましたけれども、交渉過程だから明かせないというのは、百歩譲ってわかるかもしれないとしても、秘密保持協定がどんな内容になっているか、これを明かせないというのはなぜでしょうか。つまり、こういう内容になっているからここの部分は明かせないんですよと根拠づけに使えばいいんじゃない

では、お伺いします。 　なぜ信頼関係が崩れるんでしょうか。一般的な信頼関係が崩れるということは、そういうお答えは結構です。出すことによって、秘密保持協定にこういう抜け穴が書いてあるとか、秘密保持協定はこうだからちょっとこれは日本から漏れたらまずいとか、何か一般的なものじゃなくて、具体的なところで致命的な信頼関係に係る部分があると思うんですが、もうちょっとお答えいただけますか。信頼関係がなぜ崩れるかというところのもっと具体的な根拠を。

どこの国が言っているんですかという声があって、そこも聞かなきゃいけないのでありますが、ちょっとこれはおいておいて。 　では、まず、農林水産委員会の決議というのは四月十九日ですね。秘密保持協定に署名したのはその後だと思います、七月に参加しましたから。 　決議の中で、国会に速やかに報告するということが書いてあります。こういうことを踏まえて署名したと思われますが、国会決議をどのように解釈しているのかということと、それから、審議になった場合に、出せるもの、出せないものはあるけれども、誠心誠意出すという精神論じゃ困るんです、国会の審議権、これを制約しますから。だから、そこは、そういうことだったら、とても手続上瑕疵が多くて認められないという

しかし、ニュージーランドとかアメリカはああいうことをホームページで公表しているのに、そのひな形さえも日本は云々をコメントできないというのは、私は公表のレベルが、いや、開示されているかもしれませんが、公表の内容の本質としては劣っていると思います。 　ここでまた改めて、ちょっと逃げられたようなので、やはり詰めておかなきゃいけないというのは、質問の原点に戻りますが、協定発効後、これは四年間とは言いませんが、何年間かはやはり秘密になっているんでしょうか。これは別に各国との信頼関係は関係ないですよね。国会審議にかかわることだし、ここは言ってもらわなきゃ困るのが一点と、そして、そうなっているとした場合に、国会の審議権との関係はどうなんだという

ありがとうございました。 　特定の国が、どういう国が主張して、どういう国が反対してだめになったかということは言えない、これは百歩譲って当然だと思いますが、そういう特定の国名を抜きにして、どういう交渉過程で、まさに今おっしゃったように、どういうやりとりの中でこういうふうな考え方に落ちついたか、そういう特定の国名を除いた部分で言うということは言うべきだと私も思っておりました。そういう答弁だったと理解させていただきます。 　国会決議は、改めて言うまでもなく、私たちは、例えば、守秘義務があるから出せないということじゃなくて、基本的には出すというスタンスの中で、しかし、外国との信頼関係があるからだめだという判断なんだと思います。 　最近

生活の党の畑浩治でございます。 　まず、本日は、消費税増税の関係から議論をさせていただきたいと存じます。 　消費税の増税、十月一日に総理が決断されました。地方の生活者あるいは中小企業、こういう人たちの景気回復がまだの中で、特にデフレ脱却も実はまだの中で増税が決定されたことは、私は大変残念に思っております。 　ちょっとフリップを用意させていただきましたが、「見せかけのデフレ脱却」と書いておきました。「ＧＤＰ成長率三四半期連続でプラス」ということで「政府の景気判断は上向きに修正？」ということでありますけれども、これは実は消費が拡大したというわけではなくて、やはりコストが上がったから。実は、エネルギー価格、アベノミクスの副作用でしょ

今の御説明、今までのこの成果、私も安倍総理の御尽力に敬意を表する次第でございます。 　ただ、デフレ脱却を、私はまだされていないんだろうと思います。今おっしゃったように、実質ＧＤＰが成長したとおっしゃいました。しかし、ＧＤＰデフレーターがマイナスです。ということは、名目ＧＤＰはそれより下回っています。つまりデフレ脱却になっていない、明らかな定義です。ということは、デフレの中で消費税増税すれば、縮小して税収も減ってしまう、このおそれがあります。だから、これは見きわめるべき、まだ拙速だという理由がそこにあります。 　それからもう一つは、コアのＣＰＩの議論をされました。コアコア、エネルギー価格も引いたコアコアの部分は、マイナス幅は縮小し

総理も同じような、デフレ脱却は成ったかどうか、ちょっとそこの御判断をお伺いしたいと思います。

デフレ脱却は成っていない、道半ばだというお答えだと思うので、ここで消費税増税をするかどうかの御判断が今の内閣でなされたと思います。私は、正直言って反対だし、まだ成っていない段階でやることはおかしいと思っております。そのことはちょっと申し上げておきたいんです。 　引き続き、ちょっと復興特別法人税の廃止について議論をさせていただきたいと存じます。 　私は、被災地議員として、消費税増税について申し上げますと、平成二十七年度まで集中復興期間ですから、ここの間で上げることは復興に支障のあるものという考え方のもとで、反対でありました。そういう論理もございます。しかし、それどころか、復興特別法人税を廃止するというふうな議論がこれからなされるよ

代替財源によって被災地に心配をかけないというのは当たり前です。これは、復興特別法人税廃止の議論とは違います。私が言っているのは、そういう経済の好循環ではなくて、筋として違っているんじゃないかということです。政治姿勢の問題です。 　この経済的問題について申し上げますときに、好循環で復興を支える、これは、企業が好循環で、法人税もふやして、まあ収益をふやして税に寄与するということなんでしょうが、その担保ということですね。つまり、法人税を単純に減税するだけであれば、これは内部留保がたまって賃上げに結びつかなかったというのが過去十五年の実績であります。このデフレの十五年の間に、企業の内部留保は百三十兆から三百四兆になっている。二倍以上ですね

今のお答えは、担保というかリンクの措置をお答えになっていないと思います。つまり、民間に対して依頼をして協力要請をするというのは、これは大事なことで、わかります。ただ、それは精神論であって、政策論ではありません。 　そこは、雇用促進税制のような形で、この復興特別法人税の八千億ですか、ここをどうやってリンクするのか、賃上げと結びつける具体的措置と結びつくのか、そこのところをお伺いしたいと思ったんですが、恐らくそこはないのだろうということで。 　では、ちょっともう一度、お答えをお願いします。

今のお答え、結局は、賃上げの要請、調査、公表ということでありまして、それは重要ですけれども、やはりぴんとこないわけですよ。せっかくであれば、賃上げ税制みたいな形に、何かリンクをつくった上で復興特別法人税を廃止するというんだったらわかるんですが、まあ、その域を出ないということだというのはわかりました。私は、もうちょっとしたリンク、誘導策は必要だと思いますが、そのことは申し上げておきたいと思います。 　それから、上振れの話もありました。上振れしたお金を使って八千億埋めるんだから問題ないという、きょうは松野議員の議論でもいろいろありましたけれども、でも、上振れしたのであれば、本来は、社会保障の充実の前倒しとか国債の借金返済に使うべきであ

今、他党のものを使うのは知的財産権だとかおっしゃいましたが、これは新聞からとっていますし、きのう篠原議員も使っています。何ら、そういう知的財産権を侵していることじゃないと思うので、そのことは申し上げておきます。（発言する者あり）何か、知財とかおっしゃいましたね。いいです、話を続けましょう。 　それで、今、甘利大臣、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、これが公約だとおっしゃいました。 　実は、地元を回っていると、何が攻めるべきなのかよくわからないと言われます。つまり、守るのは、この重要五品目を含めて議論が出ております。ただ、何を具体的にとろうとしているのか。 　いや、いいですよ、国際的なルールづくりに参画するとか、国際的なネットワ

守ることの中に、農業ということをおっしゃいましたが、この農業の中にどういうものがあるかという議論をさせていただきたいと思ってきょう議論しているんですが、ちょっと話をかえましょう。 　ＴＰＰについて、配付資料に入れておりますが、農林水産委員会の決議があります。衆議院のを今回つけましたけれども、まず一つ目、一の中で、「農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」五項目の中の、今まで一度も関税撤廃、交渉がされていない五百八十六について「引き続き」と委員会決議で書いてあります。「引き続き」ですから、そのまま関税を維持しなければいけないというのがこの決議の内容だと私は理解しております。そして、

総理、農業を守る、五品目を守るとおっしゃいましたが、五品目は五百八十六なのか、それより落ちるのか、そこのところをお伺いしたいわけであります。 　今、総理は、Ｊ—ファイルの議論をされました。このＪ—ファイルは公約かどうかというのは言うつもりはありませんが、このＪ—ファイルの中に、総理がおっしゃったとおり、「農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保する。」と書いてあります。これが多分決議に引かれているだろうと思います。このＪ—ファイルは、もちろん自民党がおつくりになった、自民党総裁、安倍総裁のもとでおつくりになりました。 　私は、このＪ—ファイルの記載の解釈を、自民党総裁として、農林水産五分野というのは五百八十六が入るのか、どの分野な