お金がなくなってしまったら云々というのは、やはり必要だったら措置しなきゃいけないんですよ、被災地の復興のためには。ちょっとそこの答弁は、私はどうかと思いますが。 実は、これをお聞きしたのは、一般的に自由度が足りないと私は言っているわけじゃないんです。岩手県なんかから聞きますと、復興交付金というのは、実は役所が、復興庁がポジティブリストをつくって、そして、これに当たるものに使ってください、これに当たるものにつけますということを示しているんですよね。もちろん、この資料を見ると、事前の承認は要しないものとすると書いていますが、実際聞いてみると、運用上は、それに対して了解というか同意を得てやらなきゃいけないということになっているそうです
ありがとうございました。 それで、一点ちょっと確認したいんですが、事前承認を求めているのだとすれば、そこはしっかりそういう事前承認制を廃止するように御指導をお願いしたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
心強い答弁、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 次は、鉄道の問題を取り上げたいと思います。 ＪＲ山田線、この復旧についてちょっと議論したいんですが、これは線路のつけかえの必要性もほとんどなくて、北と南で、三陸鉄道の北リアス線、南リアス線が、平成二十六年四月再開に向けていろいろ復旧工事をしていただいております。その間にあるのがこの山田線、そして線路の移設もほとんどないわけで、その復旧は容易で、急務だというふうな認識がありまして、これを八月七日の復興特で平野大臣に質問したところ、同様の認識をいただいたところであります。 おととい、七日に、盛岡で山田線復興調整会議が開催されたとい
地元の方では、被災から二年たつまでに何とかという、いろいろな要望がありまして、三鉄の絡みでもそういうふうに言われるんだろうと思います。 実は、これはいろいろ復興調整会議なりＪＲの意向を聞いていますと、おっしゃるとおり、まちづくりの課題とか安全性の確保と調整しながらという話なんです。 ただ、まちづくりについて言うと、まちづくりとかいろいろな移転計画で事業が入っている段階ですから、実は、地元としては、市町村としてはできているという認識なんですよね。例えば山田町ですと、駅をかさ上げして、それを核にしてまちづくりをしたいという計画までもう定まっております。 安全性の確保については、平成二十七年の末までに、これは集中復興期間の末ま
よろしくお願いいたします。 恐らく、来年度の概算要求の事項には入っていませんので、検討を続けて、再来年度ぐらいになるのかなと思いますが、既存の制度の拡充で対応できるならもっと早いんでしょうけれども、ひとつ迅速にというか、的確な検討をお願い申し上げます。 そして次に、社会資本整備総合交付金の復興枠についてお伺いしたいと思います。 遅い遅いと言われる復興事業の中で、道路事業は迅速に進んでいると思いまして、この点、関係者の尽力に対して深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。 三陸沿岸道路については、昨年度の事業化からもう一年以内で、今、一部が実際のトンカチの事業化に入っているということも、地元紙でも大変称賛されております
恐らく、二十七年度だと、それで終わると足りないと思うので、進捗に応じて確保というお気持ちの中に、それ以降も努力していくということが入っていると受けとめましたが、よろしくお願いしたいと思います。 そして、制度官庁としての復興庁のお答えとは別に、実際道路整備を進める所管庁たる、社会資本整備の事業官庁として、やはり国交省に対する期待というのは当然あるんだろうと思いますが、事業官庁の立場からの認識をお伺いしたいと思います。
大変心強い御答弁を、黄川田副大臣、そして羽田国交大臣からいただいたと思っております。 もちろん、政治の力でしっかりと予算確保を支援することは大事だと認識しておりますので、私たちもしっかり支援、バックアップをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 実は、今までこういう議論をしてきた中で、やはり国交予算というのは、公共事業費というのは、減らすことは問題だという認識が私はあります。これは何回もこの委員会で議論をしてきたんですが、これをふやしていかなければいけない。もちろん、財政審のあの新聞記事を見ると、少子高齢化だから減らすとか、何かふやせないと言っていましたが、昔みたいにふやせないのは当たり前なんです
大変前向きな、率直なお考えを聞いたと思いまして、大変深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 本日は本当にありがとうございました。これで終わります。
国民の生活が第一の畑浩治でございます。 本日は、地域主権改革の一環の出先機関改革について樽床大臣と議論させていただきたいと存じます。 この出先機関改革のやはり一番の肝というか本質は、受け皿をしっかり、どういうのをつくるかということだろうと思います。 そういう中で、六月八日に開催されました第九回の「アクション・プラン」推進委員会で、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案、これがこれから出されようとしている法案のベースだと思われますが、この法案が示されている。 この場で、実は六月十二日に、当時の前原政調会長が、市町村から慎重な意見がある、私自身、国土交通大臣をやった中で、受け皿がしっかりしていないと地方整備局の
実は、広域連合、私もそこは存じております、ちょっと変わった広域連合になると。ただ、本質的な問題が解消されていないという問題意識を私は持っているわけです。 つまり、広域連合というのは、構成する団体間の意見を調整して広域としての意思を決定することが困難であるという欠点があると私は申し上げましたが、それは、ある共同体において意思決定の際に必要な権威が決定者あるいは決定機関に欠けているという部分が、多分今度の法案でも変わっていないという問題意識が私はあります。まさにガバナンスの問題なんです。これは後ほどまた議論させていただきますが、トップのあり方というところなんです、端的に言うと。 さはさりながら、そういう問題の部分は変わっていない
まさにそこができる体制をつくれるかということですが、今のこの原案を見ると、広域連合のトップは知事との兼任ということが原則、基本的になっておりまして、これは独任制ということにまではなったんですが、独任制とはいいながら知事との兼任ということになる。この場合に、知事としては、本来自分が選ばれた県のエリア外のことについて責任を負う体制になる。これは、日常からそういうことに対して能力がない、知らないということはもちろんあるんですが、それはそれでかなり補佐すればいいという議論もあると思いますが、問題は、それが民主的正当性としていいのかどうかということだと思います。 つまり、まず、知事というものは自分の県から選ばれている、そこで、他の県との間
今、災害のとき、いざとなったらというのは事前にやっておくという話があって、それはもちろん当たり前なんですが、実際には、私も三・一一の経験からいうと無理なんですよね。 達増さんも言っていましたが、災害のときに、まず電話さえもつながらなかった、隣の宮城県知事と打ち合わせをしたかったけれども全然つかまらなかった、全然無理だったと。ああいう体制の中でやはり一元的にやるシステムを最初からつくっておかなければいけないという話がありましたので、私は、そういうことを言うのであれば、丸ごと移管といわずに、案件の性質で、その団体の受け皿に鑑みて、移管していいもの、移管してはいけないものというかすべきではないもの、やはりここは、地域主権なんですが国の
実は、そうすると、逆に今度は、ある一定期間曖昧な併存体制が残るというのを私は心配するわけです。 要は、例えば河川なんか一番典型的な例なのでちょっと申し上げたいんですが、複数府県にまたがる河川管理については、例えば淀川、大阪も流れておりますが、この淀川というのは三重県に端を発した水系ですが、三重、奈良も流れると……（樽床国務大臣「滋賀。三重か」と呼ぶ）三重から出るんです、上流は。 それで、実は、関西広域連合ということを具体的例で取り上げるとした場合に、奈良県がこれに入りたくないと言っているわけですね、自分の気持ちとしては。奈良の水系の部分は結局抜ける。三重県は関西広域連合にはやはり入らないし、あるいは三重県そのものは、河川管理
ありがとうございました。 今のエリアの範囲の話で、奈良県の例にしましたが、その仕事の性格からいって、入るべきところが入っていなければそれは移管できないということであったと理解します。逆に、入るか入らないかは自由なので、結局、入る入らないは自由だけれども、やはり入って、そのエリアにふさわしいところに仕事が行く、そういう理解をしておきました。 あと、これは大臣に一つ確認しておきたいんですが、広域連合の受け皿というのは、これは将来の道州、私はまだ考え方がまとまりませんが、かちっとしたものに至る一つの一里塚、過渡的なもので、広域連合の受け皿の出先機関改革は最終形ではないという理解でいいんでしょうか。
道州の考え方はいろいろあって、私も議論すると三十分も一時間もかかりますが、いずれにしても、理想形というのがあって、そこに至る、この広域連合自体も別に理想的な形態じゃないので、過渡的な形態だという前提でいろいろ理解させていただきたいと思います。 それで、時間がなくなりましたので、最後、手続の方について、ちょっとこれは事務方から聞いておきたいんです。 四月二十七日の地域主権戦略会議では、特例制度の基本構成案が了承された旨の議事録が公表されて、了承ですね。ただ、八月十七日付の総務省からの平成二十五年度の地方財政措置についての各府省への申し入れについては、地域主権戦略会議において基本構成案が決定されたというふうに記述がされている。
では、終わります。非常に心ある答弁だったと思います。 本当に了承と決定というのは法的用語と技術的用語で違いますので、そこを厳密に使っていただきたい。決定という場合には与党内の手続が必要になってくる部分もあって、微妙に違ってくるんですよね。そこは、言葉遣い、既成事実をつくってなし崩し的にやってしまうんじゃないかという市町村の非常な不安がありますので、その言葉一つとってもよろしくお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
国民の生活が第一の畑浩治でございます。 本日は、先般の復興特別委員会の視察も踏まえて、また、地元からいろいろ言われていることを含めて質問させていただきたいと思います。 まず、三大臣にお並びいただいて、本当にありがとうございます。復興において、これは政局を超えて私も尽力させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、一点目はＪＲ東日本の線路の復旧ということでございまして、これはもう地元からかなり言われておりまして、先般、陸前高田、そして南三陸町を回ったときにもかなり言われたところであります。そして、四十万人の署名も集まって、国交省そして復興庁、それぞれの大臣宛てに恐らくそういう要望も出ているんだろうと
大臣の方針として心強い方針だと思いますので、よろしくお願いいたします。私も地元の選出の議員として、そして岩手県出身の平野復興大臣と連携して、しっかりやってまいりたいと思っております。 鉄道のミッシングリンクを生んではいかぬと思います。道路のミッシングリンクはよく言われるんですが、ここが復旧できないと鉄路のミッシングリンクができてしまうということで、その点からも危惧しているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 それで、次に、まちづくりに絡んだ商店街の復興について、議論というか、お伺いしたいと思います。 これから町ができていって、店舗の復旧というのが課題になってまいります。現段階では、工場とかこういうものに対す
大臣の心強い答弁、本当にありがとうございます。 それで、もう一点、その関係でお聞きしたいんですが、中小企業グループ補助金だと、これは補助金をもらって自己負担をして建てるということですが、さらに言われるのは、自己負担さえも出せないので、第三者主体がテナントなり共同店舗をつくって、テナントというか、ショッピングモールみたいなものというか、共同店舗をつくっていただいて、それを格安の賃料、テナント料で貸してほしいなという声もかなりあるんです。 これについては、恐らく、つくる主体というのは、商工会議所なり、あるいは市等の公共なのか、中小企業基盤機構なのか、ＮＰＯなのか、いろいろあると思うんですが、いずれにしましても、そういう何らかの主
ありがとうございました。いずれにしても、今後時間をかけて検討しなきゃいけない課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、次、通告とちょっと順番を変えまして、農水大臣に来ていただいておりますので、なりわい産業という意味では、商工業とともに、やはり農林水産業、特に水産業でございます、当地は。今まで農林水産省さんには、共同利用船事業とか、あるいは共同利用施設の補助事業といい、かなりやっていただきまして、実は、遅い遅いと言われましたが、着実に基盤整備も含めて進んできておりますので、本当に感謝申し上げている次第でございます。 あと、これから出口の部分、流通の部分なんです。ここまでやっていただいて、皆さん、地元もほっとしてい
