看板に偽りありのポジティブリストの廃止だなと今受けとめましたが、あげつらうことはいたしません。 しっかりと、地方に柔軟なように、そこはもうさじかげんで、本当はこういうさじかげんでぎりぎりやるのはいかぬし、やり方が、国でどの程度やるというのは問題なんですが、いずれにしても、自由度があるようにしっかり運用していただくよう、今後の運用の推移を見守らせていただきたいと思います。 あと、鉄道の復旧についてお伺いしたいと思います。 太田国交大臣は、三月十日に岩手県の方に、盛岡の百六号簗川道路の開通式でちょっと御一緒させていただきまして、宮古まで行っていただいて、ありがとうございました。宮古では、山田線復旧へのいろいろな要望をお聞きに
ありがとうございました。 そこで、これはＪＲがしっかりと鉄道を復旧しますという決断をすることにかかっているわけですが、大臣としては、いつぐらいまでにＪＲ東日本が態度を明確にしてくれるのが望ましいとお考えか。 実は、もう地域はまちづくりに入っているんですね、鉄道復旧を前提に。そして、六月から九月ぐらいまでの間に、区画整理は、都市計画決定なり事業計画認可が行われます。そういう動きで動いています。今さら復旧しないという話をされても自治体は困るわけです。 いずれにしましても、そういうことをいつぐらいまでにやってもらうことが必要なのか。それがなければ、まちづくりもやはり不安で腰が入らないというか、なかなか進められません。障害があり
例年でいくと、概算要求の取りまとめが八月ぐらい、そして、地元で区画整理の事業認可が六月から九月ぐらいとなれば、おのずから時期は見えているんだろう、こう思うんですが、その方向に向けてしっかりと、前向きにしっかり詰めていっていただいて、地元に勇気を与えていただくようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。本日は、本当にお疲れさまでございます。 今までの議論で、黒田さんは、大胆な金融緩和ということをおっしゃっておられました。金融緩和の議論をするに当たっては、これまでの金融緩和の効果、評価、これをしっかり議論することが必要なんだろうと思います。 先ほど佐々木議員の話でもちょっとありましたが、日銀がこれまでやった金融緩和がどうだったのか。 二〇〇一年から二〇〇六年まで日銀は量的金融緩和をやったわけですが、データを見れば、これはいろいろなデータで、物価にも投資にも直接影響を与えなかったというか、まあ、変わっていなかったんだというような見解があります。 そして、もちろん、緩和が不十分だったと言う人
ありがとうございました。 今の御発言で、黒田さんは貨幣数量説によるような単純なリフレ論者というかインフレターゲット論者ではないと私は理解しまして、ほっとしたところです。 世の中、岩田副総裁候補もそうですが、貨幣数量説によってお金をどんどん流せばデフレ脱却はできるんだと言う人がおられまして、大変乱暴だと思っております。そういうことで、いろいろな経済政策が相まって上がっていくということがそうなんだと思います。 そこで、お伺いしたいんです。 金融緩和は、確かに日銀は不十分ながらしたと。過去の金融緩和は国内に資金需要がないというのが問題だという認識を私は持っているんですが、国内に資金需要がないがゆえに、緩和したマネーは海外に
ありがとうございました。 金融緩和の政策の意義についてもうちょっと議論したいと思うんですが、金融緩和については、それだけでは効果がないというか、要は相まってということだと私は今までの議論で認識しております。 であれば、この金融緩和というのは、端的に言うと、日銀が一義的責任を負う金融緩和というのは、金融緩和しただけではだめなわけですが、日銀の立場からいえば、金融緩和の効果は何だというふうにお考えでしょうか。 つまり、金融緩和そのものに、これだけで直接物価を上昇させる効果はないと私は思うんですが、今の議論で。そして、結局、マーケットに対して、これは先ほど黒田さんがおっしゃっているように、目的を明確にして、そしてその目的が達成
ありがとうございました。 そういう文脈で申し上げますと、一月二十二日の政府と日銀との共同声明ですが、これまでこの委員会で盛んな議論が行われてまいりました。 もう一度そこを確認したいんです。 黒田さんがおっしゃるとおり、クリアなコミットメントを出すということであれば、一義的な責任は、これは先ほど来、日銀が負っている、これは、いろいろな政策手段があるけれども、物価の二％に関しては日銀だということだと理解しますが、それでいいのかどうかということ。 そして、やはり、明確な、クリアなコミットメントという意味では、二％の実現時期を示すべきなんだろうと思います。 文章の関係で、できるだけ早くとか、今の答弁で、一日でも早くという
ありがとうございました。 御自身の今の気持ちとして、これから二年ということでいろいろ自分はそうやって頑張っていきたいということだと承りまして、この点は非常にクリアなコミットメントだったと思います。 この金融緩和に当たっては、これは大胆な金融緩和、工夫しながらいろいろなことをやっていかなきゃいかぬ、あらゆる手段ということだと思います。 その中で、先ほど議論がありましたが、買う資産の中で、外債購入ということの議論がありました。 これは、私は余り賛成ではありませんし、当面、国債があるわけですし、また、国民の資産を外国の外債でどうかということは、私はそもそも問題だと思っているし、為替介入になるということもそのとおりだと思いま
ありがとうございました。大変地に足がついた御答弁だったと思います。 最後に、時間もなくなりましたが、日銀の独立性に関する質問をしたいと思います。 これも、先ほど来議論がいろいろありました。私は、デフレ脱却のために日銀はしっかり協力すべきだと思います。これは当然のことだとして、ただ一方、日銀の独立性は維持しながらという立場であります。 日銀法改正で、端的には、極端な人は、インフレターゲットをしっかり命令して、政府が日銀に対して目標設定を命令して、そして、達成できなければ責任をとらせるんだという勇ましい議論もございますが、私、これをやるということは、目的について一方的に命令するということは、不適当なんだと思います。 黒田
ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 大変、いろいろな、地に足がついた答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
生活の党の畑浩治でございます。 本日は、生活の党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をいたします。（拍手） 日銀との共同声明による物価上昇率目標の導入など、金融緩和の動きによるインフレ期待により、実体経済回復の前に、既に、円安により配合飼料価格や燃料価格が上がるなど、物価上昇があらわれています。 個人所得の上昇がなければデフレ脱却にはならず、所得が上がらない中で物価だけが上がる最悪の事態も懸念するわけでございます。そして、地方の中小企業、農林水産業者、生活者といった厳しい立場にある人へのしわ寄せが懸念されます。 このままでは、金融緩和を優先する余り、円安の投機を生み、生活者を犠牲にしてその富を奪うことになりかねず
生活の党の畑浩治でございます。 岩手選出でございまして、畜産の盛んな地域でございますので、引き続きまたよろしくお願いいたします。 さて、早速質問に入らせていただきます。配合飼料価格安定制度について、きょうはちょっと議論したいと思っております。 この制度の改革が必要だというのは、私、本当にそのとおり認識しております。これはいろいろ改革しなければいけない、財政負担も含めてあるわけですが、きょうは、個別論になりますが、発動条件のところをちょっと議論させていただきたいと思います。 この制度の発動条件は、御存じのとおり、直近一年の平均価格をとっているということで、これを超えたかどうか、こういうことが基準となるわけであります。と
ありがとうございました。 これで、どの制度で見るか、制度趣旨でしっかりと対応していただくことが大事だと思っております。確かに、配合飼料が高くて地元が悲鳴を上げているわけで、そこのところの対応をお願いしたいという趣旨なんです。 自民党さんの政権公約でも私は見ましたが、「配合飼料価格安定制度を抜本的に見直します。」とあります。恐らく、これは制度の分担という部分で、経営安定で対応するということも一つの方法だし、あるいは、この制度を抜本的に見直すとすれば、激変緩和措置ではない、本来想定される価格より高ければそれをしっかりこの制度で支援するんだという制度趣旨の変更ということも議論になっていく部分もあるのかなと思いますので、いずれにしま
心強い答弁、ありがとうございます。 この分野は、本当に、教条主義的な、そういうプロパガンダの世界ではありませんので、まさに実務を踏まえて、そういう形で連携しながらやっていく分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それで、私は地元が岩手でございますので、やはり風評被害というものについてかなり問題意識を持っています。というのは、かなり牛肉の問題が先ほど議論になったように改善されてきたんですが、これは実は地元の努力による部分もありまして、牧草の除染ということなんですが、実は岩手県は、国の基準、百なり五十ベクレルを下回る場合でも、県の単費で除染をしています。これがいいかどうかは別として、世間の評価、風評という
ありがとうございました。 時間が来ましたので、終わります。引き続き、万全の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
国民の生活が第一の畑浩治でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 私、最近、仮設住宅回りをしていますと、被災者の方々から厳しく文句とか要望を言われることが実は少なくなりました。それは、満足しているからじゃないんです。一年半ぐらいかかるこの仮設住宅暮らしの中で、被災者の方は心身ともに疲れ果てていて元気がなくなっている、そういう状況なんです。よく聞くのは、私たちは最低の暮らしですということをよく被災者から言われます。あるいは御老人の方からは、仮設ではなくてついの住みかで死にたい、本当にそういうことを言われます。 こういうことを踏まえて、ちょっと制度趣旨をお聞きしたいんですが、仮設住宅の期間が二年になっていま
恐らく、今のこの制度趣旨をお聞きすると、仮設というのは仮の住宅ですから、それが二年だということで、プレハブ等の構造がありますので、普通は構造上も二年だよと。そしてさらに、仮の期間というのは、つまり二年だという制度趣旨が私はあるんだろうと思います。だから本当は、その二年以内になるように一生懸命やらなければいけない。さはさりながら、今回の災害は難しい事情もありますから、それはそれでいたし方ない部分はあるんですが、そこは、現在のまちづくりと住宅再建の状況というのを、進捗状況、そしてその認識をどのように把握されているか、そこを大臣にお伺いしたいと思います。
これは、役所が進めていただいているのはよくわかりますが、実は仮設住宅を回っていると、被災者の方にはどのようなタイムスケジュール、ロードマップでやっているのかというのが伝わっていないんですよね。いや、行政がやっているのは私も知っています。ただ、思いのほかに、いつまで待てばいいんですかと言われるんですよ。 しっかりそこのところを、明確な期限を持って、この辺まであなたは我慢すれば大丈夫ですよと言ってあげれば、時間がかかったって明確な期限さえあれば我慢できるんですよ。そういうことを含めて、しっかり周知、広報を徹底すべきだと思いますが、そこのところをちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。 それで、そのまちづくりと住宅再建がうまく進まない理由というのは、権利調整が難しいからなんです。 つまり、これは御存じのとおり、被災した市町村の中でいろいろな事業手法を使っているわけです。防災集団移転促進事業、農水だと漁集、漁業集落防災強化事業、あるいは復興区画整理事業、あるいは単なるかさ上げというのもありますが、こういうのが入りまじって、いろいろな境界が微妙に変わってくる。だから、境界によって違う人は、これは、制度が違うということは支援制度も違いますから、支援の厚さに違いがあって、そこで住民調整が難しいというのが大きな問題の一つです。 そういうことをうまくならしていく制度が必要だと思いまして、
これは大変心強い答弁だったと思います。十一月中にまとめられる経済対策で復興基金の拡充ということをしっかりと検討していただいているという答弁をいただいたと理解いたしまして、地方も大変ほっとすると思います。これはこれで、本当はいっぱい欲しいんですけれども、規模もあれですが、よろしくお願いしたいと思います。 あともう一つ、これは質問というよりもちょっと意見ですが、ここで万全の措置をできればいいんですが、後、来年度以降も恐らくそういう声が出ると思いますので。 総務省の復興関係の経費要求で、来年度、「地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の別枠での確実な確保」という項目も事項要求でありますけれども、これは特別交付税を要求しているんだろ
