畑浩治

これについては、恐らく、食料・農業・農村基本計画、これから、これからというより、まだ、二〇一四年度末だったでしょうか、あと二年ぐらいあるので、恐らく、結果は自給率でいくかどうかということになったとして、そこの表現も含めて、いろいろな考えがある、検討されるんだなという雰囲気のニュアンスはお伺いしましたが、現段階で検討している事実はないということは確認させていただきまして、わかりました。ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

生活の党の畑浩治でございます。 　被災地の復興なくして日本の復興はあり得ません。私は、被災地の農林水産業を守るため、日本を壊すＴＰＰには、交渉参加を阻止すべく、地元の方々の声を一生懸命政府に届け、何とかＴＰＰ交渉参加を見送ってほしいと訴えてまいりました。 　しかし、安倍総理は、残念ながら、そういう被災地の方々の声に耳を傾けずに、三月十五日に交渉参加を決定してしまいました。残念であります。 　昨年十二月の総選挙で、ＴＰＰ交渉参加阻止を公約に掲げて戦った自民党の議員は、完全に有権者をだましたと言われても仕方ないと思います。残念です。 　ＴＰＰ交渉参加表明は、被災地の東北では、大きな不安を持って受けとめられております。 　東北は

私は、全体の影響をお聞きしているのではなくて、被災地に対する影響をお聞きしたわけですが、恐らく、そういうのは細かくまだ出していないだろうということだと思います。被災地の議員としては、ちょっとがっかりな答弁であります。 　私は、実は、岩手県の出した試算を持っております。結構大変なんですが、例えば、私はびっくりしたのは、国産ワカメの生産の約六割は岩手県です。その六割の中の九三％は生産が減少するというデータがあって、私はびっくりしました。日本のワカメ産業、漁業の壊滅にもつながると思います。 　総理、今、しっかり手当てしていただくということをおっしゃっていただきましたので、ぜひとも、これからそういう細かいところもしっかり精査した上で、こ

安全基準は数値目標ではないということと理解いたしました。ちょっといろいろ、長々の議論でしたが。 　そしてもう一つは、数値目標というのは民間が主体的にやるものは入るのか入らないか、お答えが不十分でしたが、政府が設定する数値目標はということでしょうか。そういうふうに理解しまして、うなずいておられるので、そういうことでよろしいと思います。 　ちょっと何点か、次を続けます。 　国民皆保険制度を守るということなんですが、ここで言う国民皆保険制度の意味ですが、制度の大枠を守るということなんでしょうか。 　端的にお聞きします。一部特区において混合診療を解禁するということは、これは国民皆保険制度を守ることに当たるかどうか、端的にお答えくださ

特区をつくって、その特区において混合診療を解禁するとしたらば、それは国民皆保険制度を守ることに当たるのかどうか、そこを確認したいと思います。

実は、これは自民党の政権公約の中で、ＴＰＰの、「わが党として判断基準を政府に示しています。」と書いている中の一つですので、当然、公約をつくられた自民党であれば、整理して公約を書いたと思いますので、答えられると思ったわけですが、整理されていないということなんでしょうか。 　簡単に申し上げます。 　地域を限定して、ある地域で例えば実験的に混合診療を解禁したりして、そういう制度をとる、つまり、ある一定の地域で、今の国民皆保険制度は混合診療はまだ解禁していませんが、一定地域で混合診療を解禁するような制度をやったとして。

うまくかわされておりますが、そういうことをした場合にはどうなんだとお聞きをしたんです。 　要は、私が思ったのは、この国民皆保険制度、例えば健康保険制度の大枠には手をつけないで、個別の話なので細かくはお答えいただかなくてもいいですが、アメリカで開発したがんの新薬など一部のものを健康保険の対象外とするように要求する可能性が、米韓ＦＴＡ同様、あるのかもしれないと思うんです。そういうのを一気にやらないで、では、例えば特区みたいなところでそれをやりましょうといった場合どうなのかという問題意識でお聞きしたんですが、これは十分な検討がまだまだということだと思います。 　そして、三点目をお聞きしたいんです。 　食の安心、安全の基準、これも基準

実は、細かいところを聞こうと思ったのではなくて、自民党の基準の五つの中にありますので、公約をつくったとき、その辺は整理してつくったという思いの中で、どうなんですかとお聞きしたわけです。 　食の安心、安全の基準は、今の日本のレベルから後退しないのだなと受けとめました。わかりました。そういうことでしっかりお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと細かくて済みませんけれども、ＩＳＤについてちょっと、議論というか、お聞きしたいと思います。 　これも、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項」と書いていまして、限定なのか、例示なのか、意味の説明なのか、ちょっと確認したいんです。 　つまり、ＩＳＤ条項そのものが国の主権を損なうもの、そうい

今のお話を承りますと、ＩＳＤ条項は既に日本のＦＴＡに入っている、だからＩＳＤ条項を入れることはあり得ると受けとめました。 　問題は、濫訴が問題である、濫訴をするようなＩＳＤ条項は入れないということなんでしょうか。ちょっとそこを確認したいと思います。

わかりました。ＩＳＤ条項は国益を損なうような形で入ることもあり得るし、そこは交渉していくと。 　ＩＳＤ条項そのもので不安があるというのが、よくわからない人の考えなんですが、ＩＳＤ条項は、そこは入ることもあり得るということだと今理解して、伺いました。 　その次に、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、ＴＰＰ参加の場合の影響の試算について、これはＴＰＰ担当大臣に質問通告しておりまして、ここの御質問をさせていただきたいと思います。 　ＴＰＰ参加の場合の試算、先ほど全体をおっしゃっていただきました。これは三・二兆円の経済効果がある、ＧＤＰ押し上げ効果は〇・六六％。アメリカは自動車を例外としたいと言われていますが、これは全て即時関税ゼ

実は、これからいろいろ議論を進めていくに当たって、今言ったような試算は、第一歩の試算だと思います。これからいろいろな、そういう間接的な効果というか、農業の多面的機能の喪失も含めた、やはりそういうところも含めた議論をしていかなければならないと思います。ぜひとも、この議論の進展に応じて、情報公開が大事だということだと思います。そういう議論を巻き起こすようなデータを出していただきたいな、このことはお願いでございます。よろしくお願いしたいと思います。 　そして、時間もなくなりましたが、一つ、ＴＰＰバスに乗りおくれるなと言う人がおります。しかし、ＴＰＰバスはとっくに出てしまっていて、いろいろ今まで議論はありましたが、メキシコとカナダ、詳細、

ＴＰＰ、なかなか問題があるし、曖昧な部分が多いというのもわかりましたし、ＴＰＰは、単なる自由貿易協定ではなくて、国の形を変えるような、ちょっと異質な部分がある。そこはやはりしっかりとやっていかなきゃいかぬし、そういう意味で私たち、我が党は反対だということでありまして、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。岩手二区でございまして、被災地の議員としてきょうは質問をさせていただきます。 　まずもって、三月十一日から二年がたったところであります。改めまして、お亡くなりになられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお長い仮設住宅暮らしで大変な思いをされている方々、そして被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　三月十一日が参りますと、マスコミではこの被災のことの取り上げが大きくなる。ただ一方、ふだんはちょっと少なくなってきたなという思いがあります。つまり、震災の記憶と経験が風化しているのではないか。 　もう一つ地元で思うのは、国会でこうやって議論しているんですが、こういう

ありがとうございました。 　私、被災地の仮設住宅を回っていますと、御老人の方が多いんですが、私たちはここで死にたくない、早く移って、死ぬならばついの住みかで最期を迎えたいということを言われます。大変、身につまされる言葉であります。やはり住宅の再建が一番重要だと思います。いろいろな施策をとっても、住むところがちゃんとないと、やはり仮設だと不安なんですよね。衣食住の住でありますけれども、ここをしっかりやらなければいけないと思います。 　そこで、きょうも議論がありましたけれども、この住宅の再建には、いろいろな土地利用なりあるいは事業制度の手続、規制があります。ここを迅速にできるようにしっかりやっていかなきゃいけないということだと思いま

私、実は感じますのは、まちづくり、そして住宅再建に対する規制のあり方というところなんです。これは後ほど個別に議論させていただきますが、やはり、平時の規制のままやっているから、どうしても既存の制度の理由がちょっと合わなくなっている部分もあるなという思いを持っております。 　復興庁は復興の司令塔だとおっしゃっておりますので、実は、こういう規制のあり方というのを常に定期的に検証してやっていく、全体を把握する、私はそういう必要があると思っております。 　この議論をするに当たって、復興庁の方を呼んで聞いたら、あるまじきことですが、そういうのは各省庁に任せてあるし、全体はわからないと言ったんですよね。それで、各省庁から個別のは聞いて、いろい

今、個別具体に踏み込んだ御答弁をいただきました。 　私思いますに、所有者不明土地なんですが、今おっしゃったとおり、不在財産管理制度がございまして、これは、実は、御存じのとおり、裁判所が財産管理人を選定して、そして、土地を処分する場合には改めて裁判所の許可が必要、二重の手続が必要なわけですよね。 　これは、本来の制度趣旨からいうと、個別の財産で管理する人がいない、所有者がいなくなった場合を想定しているんだと思います。今回のように、面的に全体が誰もいなくなったというか、所有者不明土地というか、管理する人がいなくなった場合は実は想定していない。大震災を想定した制度じゃないわけです。そこに多分無理が生じると思います。 　というのは、司

ありがとうございました。 　これは、その都度その都度、いろいろなこういうものを踏まえて定期的に検討していただく、恐らく、必要に応じてその都度、問題が出てきたらやりますということじゃなくて、やはりスパンを設けてやっていく、このことがまちづくり事業を早めることになると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　あと、これは答弁は要りませんで、一つの考えなんですが、この岩手県のに書いてあるんですが、財産管理人制度、これにかわって、公的機関である市町村が管理権限を持って、不在のある地域の、当然、一定の財産保全措置は必要ですよ、それをやりながら処分権を持たせる。結局、売った後はまた金銭清算ということになるんでしょうが、そうい

ちょっと一般的な説明で、わかったようなわからないような感じだったんですが。 　包蔵地の外側で、従来の知見で掘らなくてもいいだろうという判断をされることはあり得る、そこはそういうことでいいんだということでしょうか。ちょっとそこをお伺いしたいんですが。

何とぞ柔軟に対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それで、私が規制のあり方をこうやって問題にしているのは、実は、自治体のマンパワーがかなり不足している。そこで、人を集めて応援もいいんですけれども、全国的にも大変だろうと思いますね。だから、平時の規制で、緩和できるところは緩和した方がいいわけですよ。そういうことをあわせながらやっていくのが私は合理的だと思います。 　既存制度を利用することはもうかなりほころびが出ているな、そういう思いもあります。これからぜひとも、そういう制度も含めた積極的な検討は、まちづくりが本格化してきますから、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、次に移らせていただきますが、復興交付金の運用の柔軟化

ポジティブリストの廃止、これも、実は私も、かねて委員会なり本会議で指摘していたところで、廃止するということは非常に敬意を表する次第であります。 　ただ、今、私も資料を見たら、内訳書を提出することで、例示として位置づけた上で引き続きポジティブリストは作成、そして、担当省庁からの回答を受けて事業を実施したいとの要望を踏まえ、提出された内訳書に対して速やかに修正の有無を回答と。 　これだと、従来と運用は変わらないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。