畑浩治

ありがとうございました。 　結局、何が何でも理想的な形にして帰還してもらうんだという方針ではなくて、合理的な合格点の数値にすることを前提にして、そしてそこはしっかり情報公開して、戻るか、移住するかについてはやはり住民の方に選択してもらうという方針が私は合理的だと思います。 　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、二〇一一年の十月に日本に調査団が来たときには、日本の当局は、被曝線量の低減に効果的に寄与し得ない、過剰に慎重な対応を回避することが奨励されるとしております。 　先ほど来申し上げましたが、そこはしっかり今後こういうスキームで検討されるということだと思いますので、合理的なスキームを除染について議論して、線量とか議論して、その絡みで移

ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっとやはり気にかかるのは、請求のあったところにまず東電が説明しているということで、実は、請求しないで悶々として、何なんだと思って不満を持っている個々の人がおられるわけです。そこに対して伝わることが重要であって、今聞くと、やはり請求のあったところに一本釣りで電話等でお話をしているということらしいんですよ、東電が。 　これから恐らくもっときめ細かくしなきゃいかぬわけですから、漁協を通じるとか、あるいは市町村役場を通じるのかわかりませんが、そういう形にして、地域の人に周知して、告知して、集めて説明するという機会をどんどん持っていただかなければいけないと思っていますので、そ

福井副大臣、ありがとうございました。 　これを踏まえて、東電に対する指導官庁である経産省の平政務官の方からも、どのような指導をしていくか、しっかり指導していくということでお答えをいただければ幸いでございます。

心強い答弁、ありがとうございました。 　問題は、東電が求める財務諸表等の損害額の立証の資料が面倒くさければ困るので、そこは合理的な範囲内で簡素化してほしいということをぜひとも御指導賜りたく、お願い申し上げます。 　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　岩手の議員でございまして、また、大臣及び政務三役の皆様、本当にお疲れさまでございます。 　早速、本日、具体的な質問を何点かさせていただきたいと存じます。 　住宅の再建、これが今一番重要な課題の一つであるということであります。この住宅の復興の加速のためには、やはりいろいろな手を使わなければならない。一つは、民間主体の活用だろうと思います。民間に、もちろんつくってもらうだけではなくて、用地の提供、用地を探すことも民間にやってもらう。つくって、そしてさらに管理、特に、用地の取得と手当て等、管理の部分をあわせて民間がやるような手法をもっと導入してやっていいんじゃないかなという問題意識を私は持っておりま

ありがとうございました。 　指定管理者制度もいいんですが、管理のときに不安だというのは、つくった後、指定管理者制度でどこかにおろす、これもいいんですが、実は、管理をするときまで考えて、一気通貫で民間主体に、俺は管理までやるよ、そういうところに用地手当て、建設まで任せれば、そこは円滑に進むのかなという思いを持っているんです。 　こういうことも含めて、いろいろな民間活用のあり方がいかにあるべきか、これから十分御検討をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　さて次に、埋蔵文化財の話をさせていただきます。 　今、町づくりがなかなか進まないのは、規制ということは何回も申し上げておりますが、特にこの埋蔵文化財の話が

ありがとうございました。 　そういう趣旨が徹底されて、しっかり柔軟化されることをぜひともお願いします。 　というのは、地元のある市町村で、これは人にもよるんだそうですね、すごい専門家が来て、仕事に燃えている人が来ると、それを発見すると真面目にやっちゃうので、ぎりぎりやるという部分があったりして、実は、そういう現下の状況を踏まえて、言ってしまえば、これはいいあんばいでやっていただけるよう、そこはよろしくお願いしたいなと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　緊急雇用創出事業、これについてちょっとお伺いしたいと思います。 　私の岩手県の山田町というところがあるんですが、ここは、実はこの事業をめぐって混乱が生じています。

この事業については、私も事業自体の効果を否定しているわけではなくて、大変、当初の効果はあったろうと思います。 　今、実は問題にしていますのが、まさに、もしお金がこういうずさんな入れ方で使われているとすれば問題であって、同じお金でもっといいことが、もっと効率的なことができるという問題意識で聞いているのであります。 　結局、事業のやり方を含めた、やはり評価、検証がどの段階かで必要なんだろうと思うんです。これは基金事業で、まだ先に続くということを伺っていますけれども、こういう問題がちょろちょろ聞こえてきている昨今、返納の件数、金額も含めてやはり調査してしかるべきだと思いますし、ある段階ではやはり調査をして、この事業を中間検証していただ

ぜひともその方向に、重点の移し方が変わってくるんだろうと思いますので、そういう重点を変えていただければと思っております。 　それで、ちょっと別のテーマで、ＴＰＰに関してなんですが、前回、予算委員会で、これも甘利大臣に御質問させていただきました。 　その際、私の問題意識は、復興においては、被災地が、ＴＰＰに向けて不安が高まっているということを踏まえて、どうやっていくんだということだったんです。 　要は、試算については、結局、全体では出されたわけですが、被災地の試算ということではないんです。ただ、やはり地域によって、農業重視の地域もあれば、商工業のところもある。もうちょっと国民の皆様に情報公開して、議論を巻き起こして、不安を払拭す

まさに、ＧＴＡＰモデルとレベルが違う農林水産の分野がありまして、おっしゃるとおり、そこは同じ土俵じゃないということが前提なんですが、やはり、例えば農林水産業ではこの程度のものが、この地域は経済的な負の効果があるよということも含めて、これは実は各県で出していただきたいなというか、検討していただきたいなという、まさに切なるお願いです。 　各県も実は、多分試算の前提がばらばらでしょうが、出し始めていまして、岩手は、いち早く出して、ちょっとまた修正したんですが、あと他の県もそういうのが出ていますので、そういうのをちょっと取り寄せてみてもらって、そういうのを取りまとめるというか、出せれば国として一番いいんですが、あるいは取りまとめも含めて、

生活の党の畑浩治でございます。 　本法案、水産加工資金ですが、貸付実績は堅調で、中小の水産加工業者の設備投資に効果があって、被災地としても積極的に活用されているようでありまして、私はこの延長自体は適切だと思っております。 　それで、この法案はさておいて、時間も足りませんので、水産業について御質問をさせていただきたいと思います。 　今、林議員から御質問がありましたが、制度金融は補助金であるかどうかというのは別として、制度金融あるいは補助金も含めて、やはりＴＰＰの議論が気にかかります。 　これは先ほど議論がありましたが、ＷＴＯでは、米国が原則禁止を訴えるということの中で、ＴＰＰ参加国では、オーストラリアとかニュージーランド、チリ

ありがとうございます。 　もう一つ、漁業補助金に対する認識というのは、やはり最初は強く出るべき、漁業補助金が過剰乱獲を招くというのは、そこはそうじゃないというスタンスで臨むべきだと思うんですが、そこのスタンスをちょっとお教えいただければと思います。

ありがとうございました。 　私も被災地の議員でして、確かに、復興の支障になる部分も含めて大変危惧をしておりまして、むちゃくちゃなものに乗っていくと、漁港整備とか加工施設も含めたそういう復興の補助金もかなり切り込まれるんじゃないかという不安もあるので、そこは違うんだとしっかりと交渉していただきたいなと思います。 　今のお答えで被災地の方とかあの地域は勇気づけられると思いますので、しっかりと私たちもバックアップしますので、交渉の方をよろしくお願いいたします。 　そして、ちょっと話がかわりまして、個別論になりますが、サケの関係なんですけれども、五、六年前に比べますと、サケの魚体が小さくなって、回帰率が下がっているという声を実はよく聞

ありがとうございました。 　それから、もう一つ質問させていただきたいんですが、実は水産業共同利用施設復旧整備事業、このおかげで施設等の復旧は順調に進んでいると思っております。 　ただ、一部の荷さばき施設等で、まちづくりと連動して進めなければいけないものがありまして、これは、まちづくりが進んでいかないとなかなか手がつかないというところもあって、この水産業共同利用施設復旧整備事業は、平成二十七年まで、まだあと三年あるんですが、ただ、まちづくりが恐らく三年で終わらない、二、三年、三、四年かかっていくと、恐らく、将来、この三年では不安で、もうちょっと先を延ばしてほしいという議論が出てくるんだろうと思います。 　これは、そのとき、その必

時間が参りましたので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。どうもお疲れさまでございます。 　ＴＰＰの件、私も何点か、きょう、またお伺いしたいと思っております。 　ＴＰＰに参加の場合の影響の試算が出されたわけです。これは、農業部門の生産額は三兆円減少するということで、実は別の分野もそうなんですが、時間がなくて、しかもまだ前提がわからない中で、単純化したような試算であるのはやむを得ないと思いますが、単純な生産額の減少ということで、農業も三兆円だと言われております。 　これは、先ほど議論がありましたが、即時全品目関税ゼロにしてやっているわけですが、交渉によってはいろいろ違ってくるわけで、試算はその都度する必要があるだろうと思います。 　もう一つ、私は気にかか

その対策、攻めの農林水産業で稼いでいくということとともに、とは言っても、アメリカ、オーストラリアみたいに稼げるわけでもないので、そこは所得補償的なもの、直接払い的なものを、恐らく与党さん、あるいは政府で検討されていくんでしょうが、そういうところの拡充も含めて、入ってくるのだろうなと私は理解というか思っておりますが、これはこれで別の機会に議論をさせていただきます。 　ＴＰＰについて、別の観点からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　それは、先週、シンガポールでＴＰＰ交渉会合が開催されておりまして、日本農業新聞の三月十二日の新聞記事にあったわけですが、「日本が交渉に参加した場合は、すでに確定した内容について再交渉も文言修

これは承知していない。恐らく、いろいろ情報収集した結果、そういうことは承知していないという理解だと思います。 　ちょっと別の観点から、去年、カナダとメキシコが参加表明したというときに、これは国会で何回も議論になりましたので、既に合意した条文を後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないという不利な条件を提示して、両国はそれを受け入れ、念書を交わしたという報道もございました。これは東京新聞でしょうか、三月七日とか八日に載っていたものなんです。 　実は、こういう情報というのは、ＴＰＰ交渉参加に入るかどうかの肝になる情報だと私は思います。交渉参加、外交交渉ですから、何でもかんでも明らかにしろという

手のうちを明かすのは交渉力を低下させると思いますが、仮に、メキシコ、カナダが受けたと言われる、再交渉できませんよという不利な条件が来たのであれば、私は、交渉から撤退すると言った方がいいと思います。その方が交渉力は強化されると思いますよ。こういう条件で来たので、これを覆すべく努力しますというのであったら、かえって外国からなめられるんじゃないかと私は思う。 　むちゃくちゃな条件が来たのであれば、それは、場合によっては国民に明かしてもいいし、国民の声をバックにして、こんなばかな条件が来た、我が国は、このままこういうようなレターであれば、そんな交渉は抜けたっていいよと言った方がいいんだと思うんですよ。きょうは、そういう覚悟も含めて交渉に臨

輸入自由化したのは、そういう高度成長で木材需要があった、国内だけでは賄い切れなかったというのは私も承知しております。 　ただ、それは当初のことであって、その後、やはり外材との競争に負けたという事実はあるわけですね。それが低下させる要因になった。 　でありますから、関税は、これはこれで、ある部分もあるとか、あるわけですが、最近、民主党政権になって森林・林業再生プランをつくるまでは、実質、なかなか対策が打たれなかったということも事実だと思うので、もし自由化するのであれば、というか、どの程度の自由化にもよるんですが、やはりそこの先を考えなければいけない。 　今、需要があるから開放してこういうふうになったという経緯も踏まえれば、これは