畑浩治

生活の党の畑浩治でございます。 　法案については、私の質問したいことが網羅的に質問されましたので、ちょっと別件の、個別論で議論させていただきたいと思います。 　きょう議論したいのは、人・農地プランの関係の、農地の集積であります。 　農地の集積の推進と経営規模の拡大が当然必要で、喫緊の課題ですが、このために農地流動化の推進をどうやってやっていくか。この人・農地プランでは、中心経営体に農地集積を行うための支援が行われておりますが、これは、利用権設定、賃貸とか農作業委託による場合に対して支援がされているということなわけですね。 　これから、いろいろな集積をする場合には、いろいろな考えられる手段を使う必要があると私は思いまして、これ

そういうお答えなんだろうと思います。 　個人資産形成に対する支援というのは、例えば復興の場合でもかなり議論しまして、現行の制度のもとでは難しい、どこまで突破できるかという、災害の場合にはかなり、集約化して、共同してお金が出せるというスキームも出たわけですが。ただ、ここは、農地の公的性格に鑑みて、個人資産なんですが、どこまで支援できるかというのは、哲学的な課題ですが、恐らく議論をしていかなきゃいけない課題なんだろうと思います。これは、一つ農地の生産性だけではなくて、国土保全とかいろいろ言っておりますので。 　さはさりながら、そういうお答えでありますが、であれば、例えば、単純に個人資産に応援してくれというのは言えないとすれば、現行の

いい要望だと思います。そこはしっかりやっていただきたいと、自民党に言うのも変ですが、我々の立場としては、これはこれでしっかりバックアップしなきゃいけないというか、意義があると私は思います。 　あと、受け手が単純な個人ではなくて、例えば都道府県公社のような団体、そういうところに売るとした場合、その公社みたいなのが最終的に持っていることでもいいんですが、また第三者に売る場合の集約なり中間受け手として機能することもあるんだろうと思いますが、こういう公的なものに対して売る場合に、そういう税制もあるんでしょうが、あるいは融資なのか、補助金までいけるのか、ちょっとそこは別の類型で検討するというのも私は意義があると思うんですが、その点はいかがで

人・農地プランに位置づけられた場合、もっと深掘りというか、有利な支援があるかどうかも含めてという、ちょっと私は問題意識はあるんですが、現行、そういう制度があるのは理解しました。集積に必要であれば、その辺の深掘りも含めて検討すべきじゃないかなということは、ちょっと問題意識として申し上げておきたいと思います。 　こういう話が出るのは、集積の多様化ということもあるんですが、地元で実は言われたのが、人・農地プランで十年間の白紙委任がありますけれども、十年たった後に、実際に出し手が死亡したりして相続になることがある。その場合に、相続になった場合、相続人が多数いて、都会なんかに息子とか孫がいたりして、共有で大変になってくるわけですが、十年たっ

ありがとうございました。 　五年以内とあって、恐らくこれは、手続の特例をとるのに余り長いと問題だということで五年になったのかなと思いますが、であれば、五年をもっと延ばしていくとか、六年ということもあったのかわかりません、七年とか、そこの検討も今後必要でしょう。 　この農地の集積、今おっしゃったように、細分化を防いでやっていくというのは、何も人・農地プランの話ではなくて、根源的な課題だと思います。特に、これから少子高齢化、少子だとあれですが、高齢化で、田舎の人が、おじいさん、おばあさんが亡くなられて、都会にいるような人たちに対して相続がどんどん出てくる。そういう場合にどうやって円滑化していくかというのは、これは本当に根源的な課題と

生活の党の畑浩治でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、飲用乳価の関係でございます。 　今、酪農経営は、アベノミクスによって円安になって進行していますので、飼料価格が上がっているということがございます。あと、ぬれ子価格が低迷したり、あるいは燃料、電気料金が値上がりして収益を圧迫しているという状況があって、大変なわけでございます。 　そこで、地元の酪農家からは、こうした状況の中で、実は飲用乳価が上がらないわけでして、スーパーでは牛乳よりミネラルウオーターの方が高い、つまり、牛乳がミネラルウオーターより安いわけですね。こういうこともあって、これに対する、おかしいというか怒りの声があるわけです。 　今後も輸入

安定をしているというふうにおっしゃいますが、構造的にやはり厳しいという問題はあるんだろうと思います。結局、これは、頑張って頑張っても、大体安定しているといっても、少々のもうけというか、利益が、利幅が少ないという中で苦しんでいるわけです。 　そこで、ちょっとお伺いというか問題意識を持っていますのは、安倍総理が、経団連なり経済団体には給料を上げてくださいということをお願いにも行ったんですが、民民のことでありますが、私は、やはり正当な評価というか価格転嫁がされなければという部分は、この部分にも当てはまるんだろうと思います。 　この乳価についても、本当はしっかり転嫁されて、消費者から理解を得ながらそういうふうに持っていかないと、デフレ脱

よろしくお願いいたします。 　この議論はここにしまして、次に、時間の関係があれなので、ちょっと飛ばさせていただきまして、これは地元で聞いた話でして、塩酸ラクトパミンという化学物質の件なんです。 　これは、米国、カナダ産の輸入牛、豚肉には塩酸ラクトパミンという化学物質が残留しているということだそうでして、ロシアは二月に輸入禁止にしたということを聞いております。この物質は、ＥＵ二十七カ国、そして中国でさえも使用禁止にしている、そういう話を私は聞いたんですが、この物質は、牛、豚の仕上げ期に使用されまして、肉類の赤身をふやして一頭当たりの飼料を節約したり、窒素排せつ物とかふん尿を減少させることができると言われております。 　日本は、こ

慎重に運用されているということだろうと思います。 　それで、ＴＰＰの議論になったときに、こういうことがどうなるか。塩酸ラクトパミンそのものということではないんですが、これも含めて、食の安全、安心を守るということが、これは自民党の政権公約にも盛り込まれていたわけです。 　例えば、米国では使用が認められている一方、日本では使用が禁止されているとか、日本で使用が許可されていないような物質があった場合に、こういうことについてはどのような方針で交渉されることになるのか。これは、日本の基準が合理的な場合はそれをしっかり通していくということが必要だと思いますけれども、そこのところをお伺いしたいわけです。 　というのは、日本のように、食料自給

ありがとうございました。 　また、全体のＴＰＰの話に戻らせていただきまして、ＴＰＰについては、農業について言えば重要五品目、これについて、これはコアになるから、しっかり、最低限守らなきゃいけないだろうということは皆さんの共通認識だろうと思います。 　そういうことで、これからの交渉方針をちょっとここでお伺いしたいわけです。 　この重要五品目については、最低限、関税撤廃の対象から除外するという方針で交渉すべきだと思いますし、あるいは、そもそも十年を超えた期間でだんだん下げていくということも認めるべきではないというふうに思いますが、そこの交渉方針をこの場でお話をいただければと思います。

この五品目、御存じのとおり、実は細分化すると八百ぐらいあるんですか、今まで関税撤廃したことがない品目ということで細分化していくと。だから、五品目の中でも、実はどれを譲る譲らないとか、八百を全部守るんだとか、いろいろ議論があると思うんですが、もうそんな条件闘争を考えずに、五品目に入るものはしっかりと守るんだという方針で断固交渉していただきたい、そのことが農民を勇気づけることになると思いますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

生活の党の畑浩治でございます。 　福島の再生ですが、除染をすれば線量が低減して安全な環境をつくれるんだ、そういう前提でみんなに戻ってもらうんだ、帰還してもらうんだ、こういう前提の政策が今原則だろうと思います。 　私は、きょうも若干議論がありましたけれども、これで適切なのかなという思いが実は今の段階ではあります。 　つまり、そもそも完全な除染というのはあり得ない。そして、線量が国際基準に照らして居住に適するレベルに、現在の全ての地域、帰宅困難地域あるいは居住制限地域も含めて完全にできるのかということも、なかなか本当は厳しいわけだと思います。言ってみれば、壮大なフィクションの上にこの対策が成り立っているという部分もあると思います。

生活環境の整備については、し尿処理施設というのがあって、これは恐らく広域のものを、たまたま今、広げなければつくれないところにつくるということだと思うんですが、今の御説明だと、公共インフラ、道路とか公園について、それは理念的にはわかるんですよ、将来的につくらなきゃいかぬと。ただ、それはそういう線量になったときにつくればいいじゃないかという議論もあって、今、具体的に弾があって、これを広げる議論、法律を変えているのかどうか、そこはいかがでしょうか。

こうやって先行的に整備して、戻りなさいと誘導しているような感じがして、ちょっとそこは否めないんですが、弾があるという御説明でしたが、ちょっとここで別の視点から大臣にお伺いしたいと思います。 　今、避難から時間がたってきて、避難前に暮らしていた地域に戻りたいと考えている人は、残念ながら、時間の経過とともに少なくなっているという議論がきょうもありました。あるいは、避難先での生活が今安定しておりますから、学校や、あるいは就労も進んでいる。 　そういう中で、結局は、戻るという前提よりも、もうここでいいんだというか、もう戻らないという考えの人も多くなってきているのではないかと思いますが、そのような方の意向を尊重しながら、正面から移住という

ぜひとも、そういうところは意向によってしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。 　賠償によって新たな家がつくれるのかどうかというのも、恐らく、全損でありますから、お金が出れば新たなところで手当てできる、つくれるという前提で多分賠償も組まれるんだろう、ちょっとうなずかれておりますが、そういうことだろうと思います。 　あと、賠償を受けた場合に、戻りたいという声があれば、一方、所有権が賠償した東電に移転すると、またその辺のところの住民感情もあるでしょうから、そこもうまく対応していただいているという話も事前にいろいろお聞きしましたが、いずれにしても、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　その流れで申し上げますと

今おっしゃったように、この地域は恐らく市町村の許可が必要なんだろうと思いますね。そうすると、恐らく、国の政策方針としては、そこの立地は抑制的に考えておられるんじゃないか。そういう許可が必要で、個別許可に応じて抑制的に運用している地域において企業立地の促進の税制というのは、何か私は矛盾しているように思うんですが、ちょっとそこの関係をもう一回御説明いただきたいと思います。

済みません、通告していないんですが、もうちょっと聞きたいんです。これは、具体的にはどういうふうな営業が想定されますか。

恐らく、生活関連サービス、ガソリンスタンドとかコンビニ、これは別に雇用増加というよりも従来の経営体が戻ってきて維持するということなので、企業立地の促進といって、税制をばんとやって促進するというのとはちょっと違うのかなという気がしますが、これはこれで議論は尽きないので、次に行かせていただきます。 　今回、長期避難者のための生活拠点、町外コミュニティーですけれども、この形成のために交付金が予算措置されております。この予算額と、あと、そのほかに移転先でのさまざまな支援のための予算措置があると思うんですが、幾らになっているのか、そこをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今度はちょっと違う額をお聞きしたいんですが、除染ですね。現行の計画に基づいて除染をやられているんですが、除染にこれまでにかかった費用、そして、今後の計画の終了までに見込まれる費用も含めた、現段階で見通せる除染の総額というのは幾らになりますでしょうか。

ありがとうございました。 　実は今二つ並べてお聞きしたんですが、生活形成のための予算が六百三億、それ以外を含めて千八百八十三億、足しても二千四百八十三億でしょうか。そして、除染については、これはどの程度まで徹底してやるか、恐らく追加線量年間一ミリシーベルトまでだと想定してやったとしてでしょうか、一兆五千億。 　オーダーがかなり違って、かなり除染のお金がかかって、こう言ってはなんですが、そこの費用対効果も含めて、これは統治機構という話も先ほど維新の方からありましたが、こういうのを含めて、やはり新しいところで生活をしっかりと、その分があれば、生活再建してもらうんだということに使った方が効果的だという議論もあると思います。 　これは