畑浩治

大臣、ありがとうございました。抜けていただいて結構でございます。ぎりぎりまで引っ張りまして、どうも恐縮でございます。 　この問題は、言ってみれば、その市町村の負担だと言えばそれまでなんですが、恐らく、仮設の住宅を撤去するときもそういう議論が出てくると思うんですよ。大体、撤去の費用というのはつくった費用の二、三割かかりますから、莫大な、なかなか簡単な費用じゃないわけです。 　これは一番いいのは、確かに、再利用できることですけれども、二年たって、地権者が返せと言うところも出てきている。こういう中で、私は、今後、再利用とともに、財政負担をそういうことで圧縮しながらも、やはりどうしても出せない部分は費用負担を支援するという方向を議論せざ

生活の党の畑浩治でございます。 　本日は、これまで国交省の政務三役の皆様には大変お疲れさまでございます。 　国土をつくる仕事は本当に大事な仕事でございまして、本日、私は、実は鉄道について、中心に議論させていただきたいと存じております。 　と申しますのは、復興に当たって、これはいろいろな観点があるんですけれども、交通プロジェクト、これが実は目に見えて地域を引っ張って、地域を勇気づけるものであると思っております。そういう中で、道路につきましては、三陸沿岸道路も順調にやっていただいて、そして、これは遅い、遅いと言われる復興プロジェクトの中で実は順調に進んでいる、地域に勇気を与えていると思っております。 　もう一つ、交通プロジェクト

今、確認をさせていただきました。 　百四十億、この額は精査が必要ですが、既存の原形復旧に要する費用がこの程度であれば、ここは相応の負担として、ＪＲ東日本が、単なる積算ではなくて負担する、こういう前提で議論が進んでいるんだろうと思います。 　これを踏まえて、また引き続き議論を続けたいと思いますが、ＪＲ東日本は、結局はここを負担するとした場合に、いろいろな条件があるんだろうと思いますが、どのような条件がクリアされれば鉄道復旧を最終判断するとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。

今、条件を三つぐらい、まちづくりとの整合性、安全の確保、そして費用ということをお伺いしましたが、実は、これはいろいろなレベルがあるんだろうと思います。つまり、この三つがきっちりとフィックスされなければＪＲはその復旧を判断しないかどうかということは、私はそうじゃないと思うので、いろいろな段階に応じて、判断までにクリアしなきゃいけない問題、そして判断をした後、引き続き検討しなきゃいけない問題と、仕分けてやっていただきたいなと思っております。 　そういう中でいうと、例えば輸送需要のことを申し上げましたが、これは恐らく、条件とまで言われると地元はつらいんだろうと思います。ここは引き続き、どうやって輸送需要をふやすかということは、努力してい

まちづくりに係る経費で検討するということだと思いまして、そういう話を承りました。 　まちづくりの費用というのはいろいろあって、ここで答えにくい部分もあるんでしょうが、おのずからどういうツールを使うかというのは、私も大体土地カンで感覚がつくんですが、例えば、ちょっとこれは正確には通告しておりませんが、まちづくりに係る費用として検討した場合のまちづくりの費用というか予算というのは、どういうのが想定されますか。これは事務方でも結構ですが、答えられれば。

ありがとうございます。このツールをしっかりとこういうのも含めてとおっしゃっていただいたことで、かなりフィージビリティーの高い、熟度の高い検討が進んでいるんだなということが明らかになったろうと思います。 　復興交付金は、これはまちづくりに使うお金で、効果促進事業も含めて、柔軟に使うことも含めていろいろ検討すべきことだろうと私も思っておりますし、以前から、これを使うのかなという思いで提言をしたこともございます。 　いずれにしましても、まちづくりのお金で使うということであれば、おのずから、そういうことを含めてツールは大体絞られてくるんだろうと思いますので、しっかり前向きに、そしてこれを出せる方向で検討いただきたいと思います。 　考え

そうなんだろうと思います。まちづくりは鉄道復旧を前提にやっております。まかり間違っても、ＪＲ東日本が、こういう状況の中で、鉄道復旧をしませんという判断はあり得ないと思っておりますが、結局、そこの方針が目に見えないものですから、進めるに当たって、ちょっとふらふらというか不安があって、なかなかばしっと進めにくいという部分があります。 　一方、やはりまちづくりが早くできてこないことには復興のコアが進まないということで、ここが、最近おくれていると言われる一番の原因の一つなわけですが、そこにＪＲ東日本が水を差すというか、復興に支障になってはいけないし、これは、検討が必要ならば、やはり検討をしっかり、着々とどんどん進めていただいて、判断をいた

この調整会議ですが、であれば、調整会議というのは、次はどのあたりで開かれる予定なんでしょうか。この検討の見通しを示すことに大きくかかわってくると思いますので、お伺いします。

もう一回、今の関係でお聞きしたいんですが、復興調整会議というのは大体これまでどれぐらいの頻度で開いてきたのか、そして今、検討を加速、調整を加速すべき時期だと思いますが、今までのスパンよりはやはり急激に短いスパンというか、もっと短くどんどん開いていかなきゃいけないと思うんですが、そこをお伺いしたいと思います。

今お伺いしますと、大体一年に二回、半年に一回ぐらいでしょうか。恐らく、このペースで粛々というわけにはいかないと思います、そこはかなり熟度が高い検討になってきているようなので。区画整理が行われる夏ぐらいとか、工事に入る前にやはり開くべきだし、さすがに秋というわけにはいかぬと思いますが、そういうペースを速めるような形で、ぜひとも調整に向けて頑張っていただきたいなと思います。 　先ほど大臣が、この復興調整会議で検討をしっかりしていって、それに応じてということだったろうと思いますが、これは更問いということになりますが、ちょっとこの点を確認したいわけであります。 　つまり、山田線の復旧が確定しないと、国としてはそれを前提とした復興交付金等

時間がないので、この議論はこれで終わりますが、私は、都計決定なり事業認可をする場合、その許可権者が、まちづくりのコアとして、鉄道が復旧するのかどうかというのは大きな判断要素だと思います。これを抜きに認可とか許可はあり得ないわけで、そこはちょっと今曖昧な答えでしたが、だから、恐らくそこはそういうことで、許可、認可に当たっての大きな要素になるので、そこに向けて鋭意前向きな調整をしていくということだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、話は次の論点に変わりますが、リニアコライダーであります。これも地域に夢を与えるプロジェクトなわけであります。 　このリニアコライダーについては、問題は巨額の費用がかかるというこ

ありがとうございました。 　夏ぐらいに研究者の間の費用のあれが出てくる。それを踏まえて、多分、今後、経済効果も含めて検討されていくということだろうと思いますが、これは、必要だとか、金がかかるとか言っていてもしようがないので、しっかりと数字の議論をして、それを誘致するかどうか、そしてその場合の条件はどうかということを、しっかりと検討を進めていただければと思っております。 　このリニアコライダーですが、結局、こういうことを踏まえて、政府としては、どのような点がクリアされれば誘致するのに適切だと思っておられるのか、その点もお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　いずれにしましても、検討の前提としては、政府としてしっかり、どれぐらいかかるか、そしてそれは国際的にどの程度の分担をしていくのか、そして、そもそもその効果はどれぐらいなのかというところを含めてやはり議論を進めていくべきだろうと思います、感覚的な議論ではなくて。そういうことで、この点の検討及びまた引き続きの議論をよろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問となりますが、道路についてなんですが、復興道路として三陸沿岸道路の整備が急ピッチで進められているということは先ほど申し上げたとおりでありまして、これとともに実は重要なのが、横軸というか、復興支援道路と地元では言っておりますが、内陸から沿岸につながる道

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうも失礼いたします。

生活の党の畑浩治でございます。 　本日は、まず、公共事業の水準について議論をさせていただきたいと存じます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　資料もお配りして、「公共事業関係費の推移」という資料をつけております。公共事業費というのは、二十四年度、当初が四・六兆ですね。そして、この前の補正を入れて七兆。結局、補正の部分は、十五カ月予算と言われていますから、二十五年度に入るというのが適当な考え方だとして、二十五年度、実質約八兆円、まあ十兆近くになるわけです。 　結局、この推移を見てみるとわかるのは、でこぼこがあるわけですよね。これまでも、急激に、経済対策ということで公共事業費を積み増してきた。ただ、その後が、山が高ければ谷

そこはそういう議論もあるんですが、私は額も必要なんだろうと思います。ただ、かつてのように、五カ年計画のようにぎちぎちに決める額というのは問題ですが、どういうふうな整備をしようかと指標を決めて考えた場合に、計画をつくった場合に、おのずからこれぐらいのお金が必要だというのはやはり背景にあるんですよね、それを出せるか出せないかは別として。だから、そこは、私は、投資水準を決めるような大枠な計画はあっていいと思っております。 　ちょっと次の質問に移るわけですが、そういうことで、最近、額をフィックスするのはいかがなものかというお話がありまして、かつては、経済計画とか全総、全国総合開発計画、あるいは公共事業関係の各個別の五カ年計画があったわけで

ありがとうございました。 　まさに、こういう社会情勢、国土条件を考えて、どの程度の安全性を見るか。そして、どの程度の整備を、都市間競争なり過去の修復を見て、見ていくか。そのバランスも含めて、まさに政策論、技術論なんだろうと思います。その判断は一年ぐらいかけてしっかり見ていただくということをおっしゃっていただきましたので、そこは心強い答弁だと思いますが、そうした上で、やはり、それをどの時間軸でどの程度の水準でやっていくか、ぜひともそういうこともお示しいただきたいと思います。 　もちろん、途中で災害が起きたり、日本ですから変わることはあるわけですが、実は今までの計画で問題だったのは、私は、結局、計画をつくったけれども、それを年度ごと

これから検討されるということで承りましたが、ぜひとも、物価上昇じゃなくて、まさに経済成長の目標を早く示していただきたいなと思います。 　自民党のこの前の衆議院選挙のマニフェスト、Ｊ—ファイルでは、名目三％以上、今、甘利大臣からおっしゃっていただきました。ここは三％というのは決まっていないので、これを前提にした議論はまだできないと思うんですが、実は、資料をつけましたのは、名目が三パーの場合に実質はどれぐらいを目標にすべきなのかというのをちょっと議論したくて用意した資料なんです。 　名目ＧＤＰ成長率というのは、実質ＧＤＰ成長率プラスＧＤＰデフレーターの変化率というふうになります、御存じのとおり。実は、このＧＤＰデフレーターというのは

そこは確かにそういう政策が必要なんですが、いずれにしても、そういう政策をした上で、成長はどうあるべきかというのはやはり必要なわけですから、そこのところは、数値として、いつまでというのは時間軸をある程度持ってやらないといけないと思うし、そうじゃないと、後になって約束したものは、日銀の二％はいいですよ、検証できますから、二年と言っているから。ただ、成長率は、いつまで、どういうスパンでということを示さないとやはり検証できないと思うので、政策というのはそういうものですから、そこはよろしくお願いしたいと思います。 　そして、時間がなくなりましたので、最後の質問ですが、最後の資料をつけていますのが、実は、ＴＰＰにおける、郵政株の売却と絡めてち

円建てだから心配はない、そこはそのとおりだと思います。 　ただ、外資はやはり短期の変動で利幅を稼ぐというのもありますから、結局、今後の動向を見ながら、売るというのは、これは全部売るとは私は思いませんけれども、あって、そこは変動を及ぼす可能性があるというのと、やはり財政構造に影響を及ぼすというのがかなり心配なので、ちょっとそこの心配、危惧を申し上げておきたいと思います。 　時間が参りまして、かなり残しましたが、済みません。下村大臣にも、通告しておきながら恐縮でございました。 　本日は終わらせていただきます。ありがとうございました。