まさにそこが問題だと思います。基準を緩めても、結局、お金の部分なんです。 被災地の公共団体ですから、お金が大変だ、そこの支援が欲しいという部分があって、補助の限度額を高めてほしいということはもちろん課題として一つありますが、やはり問題になるのは、そこで公共団体が自由に使えるお金があれば、そこはまた入れられるわけです。だから、そこの制度も引き続き検討すべきだと思います。 実は、今回復興基金が拡充されて積み増しされまして、このことは大変評価すべきことだと私は思っております。ただ、これが積み増しされたとしても、結局、こういう制度のすき間を埋める支援に行かない。ほかの方に行っちゃうというか、やはりトータルの絶対額が少ないわけです。だ
私、そこの答えは、実は地方公共団体からの目線だと思うんですよね。提供側の目線。受け手の住民の目線というのが入っていないなと。やはりそこは、受け手の住民の目線というか感覚をもっと生かすべきじゃないか。という意味で、私は今の答弁はちょっとおかしいなと思っております。 そこで、ちょっと言いたいんですが。いや、いいんですよ、行政部分を広報するのも。では、例えば防災の場合に、どういう基準で災害情報をやるかというそこの準則もないではありませんか。 つまり、この三・一一で、私、地元で言われたのは、例えば防災一つとっても、一晩じゅう、津波来襲に気をつけてください、気をつけてくださいと同じことを繰り返すだけだった。つまり、その都度アップ・ツー
では、最後、申し上げます。 私、防災行政無線と一元的になっているから、防災の観点、行政の観点、あわせて聞いたのであって、そこは不即不離に議論しなければいけないだろうと思います。 そういう意味で、防災のことを聞いたのは矛盾しているというのは私はおかしいということを申し上げておきたいというのと、やはり地方に、それは自由度は必要なんですよ。ただ、こういういろいろな、人命にかかわることですから、準則も必要だということを私は申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。（拍手） 東日本大震災は、我が国に甚大な被害をもたらしました。この大震災においては、さまざまな教訓が得られました。そう遠くない時期にかなりの確率で発生すると見込まれている東海、東南海、南海地震、首都圏直下型地震は、国家の中枢、経済の中枢に係る被害となる可能性も高いものであり、東日本大震災の教訓を生かした根本的な対策が必要となります。 大災害時に行政機能が麻痺するのは、もちろん地方公共団体だけではありません。被災により国家的な行政機能の喪失、すなわち、中央省庁が壊滅的被害を受けた場合にどのように対応するのかの観点も必要です。このような場合に本法案ではどのような対応が想定されているのか、伺います。
生活の党の畑浩治でございます。 本日は、被災され、大変苦しい中で、それぞれの分野で復旧復興に頑張っておられる皆様に遠路はるばるおいでいただいて、本当に心からの思いを訴えていただきまして、ありがとうございました。 私も被災地の岩手の沿岸部出身の議員でありまして、きょうは、その思いが大変共有できるところだと思って伺っておりました。皆様の御意見をしっかり受けとめて、精いっぱい復興に全力を尽くしていくことを私もこの場でお誓い申し上げたいと思います。 その中で、まず総論からお伺いしたいんですが、これは四人の方それぞれにお伺いしたいと思います。それぞれの専門分野というよりも、原発の地域で被害に遭ったり、復興に携わっておられるという立
いろいろな立場から率直な御意見を本当にありがとうございました。 原発は、人類がいざというときに制御可能なシステムなのかという問題意識が私にはありまして、おっしゃるとおり、そういう問題がある以上、これはいろいろな時間軸はありますが、原発というのはやはりゼロにすべきだと私は思っています。もちろん、いろいろな代替とか、そういう議論はあるんですが、いずれにしましても、これは政治の責任でしっかり考えていくべき問題だと思っております。 ちょっと時間がなくなりましたので、個別論をお伺いしたいと思います。 及川副院長と遠藤村長にお伺いしたいと思うんですが、原発周辺地域では、放射能の問題が今でも深刻であるのは言うまでもありません。販売され
本日は、本当に貴重な御意見をありがとうございました。しっかり取り組ませていただきます。 ありがとうございました。
生活の党の、岩手選出の畑浩治でございます。 皆様と同じ被災地の沿岸の出身でございまして、本当にきょうは皆様のお話が身につまされるというか、実感される思いで聞いておりました。長時間、本当にお疲れさまでございます。 さて、早速質問に入らせていただきます。 まずは小堀内専務にお伺いしたいと思います。 小堀内専務は、宮古で私の選挙区ですが、新進気鋭の経営者として、変化しないと成長もない、昔からの体質を変えていかなければならないというモットーでいろいろ経営をされておられるようであります。そういうことで、単に支援してくれというんじゃなくて、いろいろな制度を十分かつ適切に活用して、みずからのビジネスモデルに当てはめてやっていく、そ
ありがとうございました。 次の質問に入らせていただきます。 これも水産業というか水産加工業も含めた御質問を、産業一般ということも含めて、桑原会頭、須能社長さん、そして小堀内専務さんにお伺いしたいわけですが、これまで、中小企業グループ補助金やら水産業共同利用施設の補助金等については大変評価をいただいていると思って、大変役立った制度であってよかったなと思っております。ただ、今後難しいのは、これもこれで、これからの段階としては、被災地の復興がまだ不十分な中で、新しい、ちょっとアゲンストの風が来ているなと。 それは、先ほど来話があったＴＰＰが特に農業を中心にかなり被災地に不安を与えていますし、そして消費税増税も、上がるとすればや
ありがとうございました。 皆様の前向きな、そして非常に積極的なお答え、本当に感謝申し上げますとともに、私はこれを聞いていて、私のふるさと東北は必ずや近いうちに復興すると思いました。この気構えで、もちろん政治家は今言われたことを、提言をしっかり受けとめてやらせていただきたいと思います。 そして、時間的に最後の質問になりますが、須田町長さんにお伺いしたいと思います。 復興についての財政支援制度なんです。 きょう、いろいろ、いろいろな方から、例えば経産省の事業が五省庁四十事業に入っていない、須能さんからもお話がありましたし、そして弾力性が足りないとか、須田町長の資料でも、被災自治体の復興進捗と状況に合わせた制度設計というの
参考人の皆様、長時間ありがとうございました。大変参考になりました。 これで終わらせていただきます。
生活の党の畑浩治でございます。 憲法第八章の地方自治につきまして、党内で検討中のものではありますが、現時点での考え方を申し上げたいと思います。 まず、地方自治の本旨の内容の明確化についてでありますけれども、地方自治は、きょうの御説明にあったように、現行憲法はわずか四条しか規定を置いていない。地方自治の憲法上の保障の根幹をなす地方自治の本旨の内容も、条文上は明らかでありません。したがいまして、地方自治の本旨に関しては、その内実をなす住民自治の原則、団体自治の原則について、憲法に明記をすべきだと考えております。 そして次に、国と地方の権限のあり方について、役割分担についてであります。 地方公共団体が、住民の福祉の増進を図
生活の党の畑浩治でございます。 実は、今、ＮＨＫの朝の連続ドラマで「あまちゃん」というのをやっておりまして、私の地元の久慈が舞台でございます。大変おもしろい展開で、視聴率も大変いいようであります。非常に人も来て、土曜、日曜、祝日は、車の規制をして、公共交通で市の中心部から運搬するというようなことも行われております。 これを見ていると、画面になると大変いいなと思ったんですが、東北あるいは被災地には大変すばらしい資源があるなと改めて私は思いました。この地域資源を活用するというのがやはり、前から私もそういう意識ですが、必要だろうと思います。 この地域資源を活用して、これは、物産でも観光でも産業でもいいんですけれども、しっかりと
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 地域のＰＲをするわけではないですが、あれを見ておると、例えば久慈だと全国唯一のこはくの産地だし、あるいは、三陸のワカメというのは日本の六、七割でしたか、シェアを占めております。例えば、いろいろ言って済みませんが、漆なんというのも、輪島漆は有名ですが、実は、岩手県の内陸で浄法寺という地域の漆がありまして、京都の有名なお寺の修復に使われているということもあって、いいものはあるんですが、東北人は奥ゆかしくてＰＲが下手なのか、こういうのが十分足らない部分がありますが、自信は持っておりますので、単に支えてあげるというんじゃなくて、こういうやる気のある自立的なところを押し上げていただいて、誇りある東
これは、証拠をしっかりそろえなきゃいけないというところで難しさがありますが、勤務実態がないということは明らかなわけなので、ここから取っかかりにして、こういう刑事責任追及も含めて私は突っ込んでいくべきだと思うし、山田町も、やはりこれは損害賠償とともに、その過程で証拠を集めて刑事告発もしたいという意向を持っているようでありますので、厚労省としてもそういう問題意識は持っているということをおっしゃっていただいたと私は理解して、山田町に適切な対処を期待したいと思います。 実は、これはかなり、契約書からして問題なんですよね。私もちょっと契約書を入手いたしましたが、これは情報公開請求も含めてとれるものなんですが、腑に落ちないところは、当初の契
山田町の財務規則でこれがいいかどうかは別として、例えば、この緊急雇用創出事業に限らずに、通常の、国が民を相手にしてやる契約で、全額を当初に前払いするという形でやるというのは普通なんでしょうか。ちょっとそこのところ、全体の感覚も含めてお教えいただきたいと思います。
今のを聞いて、やはり復興が変なところに使われている問題の一端をうかがえた気がいたしました。どこの世界に、全額を始まる前に払うような契約変更をするようなところがあるんでしょうか。そういうところがやはり官僚のコスト意識の甘さだと、私も役人をやっていましたので役人を悪く言うのもなんですが、そういうところだと思います。ちょっと今の答弁は十分じゃないし、私は残念であります。そこは今後しっかりと。 次の質問に移ります。 ちょっと前後しますが、前回の質問で、こういうことも含めて、結局どれぐらい不用額とか不適切な額があってこの事業で返還されているのか、そういうことは、額はわからないということだったんですが、これから調べなきゃいけないんじゃな
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ここで復興大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、今回のこの事件の教訓というのを踏まえて、何が教訓なのかということを総論的にお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、補助金の使い方をしっかりしなきゃいけない、これはもう大前提の、当たり前のことだと思います。山田町の第三者委員会でもそういうことが書いてあります。 結局、復興のどさくさというか混乱の中で、しようがなかったんですが、お金をどんとよこして、一〇〇％使えるお金が来たというところでコスト意識が甘くなったところはある。これはこれで、当初としてはやむを得なかったと思いますが、やはり、その後はしっかり検証すべきところがどこかで私は来ると思います。 行き着くところ、結局、補助金のあり方の問題に、もう構造的に行き着くわけですよ。補助金というのは、どどっと来る。結局、地域のコスト意識を持って使えない部分がある。だから、私たちは、
済みません、大臣、いろいろあるようですが、あと一問。ちょっと前の人のを見て、私も大臣の質問通告をしておりましたので、最後に済みません、お伺いさせていただきたいと思います。 会計検査と行政監察は、しっかりとやっていただきたいと思います。引き続きウオッチしてまいりたいと思います。 最後の質問になりますが、済みません、大臣、質問させていただきます。 被災地で、店舗などの仮設施設の撤去費用が新たな課題として浮上しております。これは、将来、撤去する場合にかなりお金がかかるわけですが、岩手県全体で数十億にわたる可能性があると言われております。 端的にお伺いしますけれども、撤去費用の軽減のための支援なり、あるいは、これを有効活用す
