ありがとうございました。 実は、金融支援があるから、ファンドを組成するからインフラ、ＰＦＩ事業が進むかどうかというところが疑問というか、そこが議論のポイントなんだろうと思います。それは別にあってもいいし、ただ、それは本質的な支援要素ではないなと私は思っております。 むしろ、官民ファンドという曖昧な形で、結局、そういうぬえみたいな存在が、市場のチェックもしっかりしないし、あるいは国の、国会のチェックもしっかりしないような中途半端な存在ができてしまうということの方の問題が大きいのではないかなと思っていまして、私は端的に、ＰＦＩを進めるために必要なことは規制改革なんだろうと思うんです。民間というのは、結局もうけがなければ乗ってこな
実は、この手法の一つとしてこういうのをやっていくというのは、それは理論としてはあるかもしれませんが、いろいろこのインフラファンドを諸外国、先進国でやっているところというのはほとんどないというか、英国はありますね、イギリスが。多分これがモデルになっているんだろうと思います。英国のインフラストラクチャーＵＫですね。 ただ、きょうは御質問じゃなくて、ちょっと私の意見を言いたいんですが、このインフラストラクチャーＵＫは、どうも財務省の中の組織なわけです。財務省の中で、インフラの総合的な計画、位置づけも含めて、大臣とか行政がしっかりとハンドリングしながら、国の責任として、財務省の中でファンドを設けてやっていくという制度です。責任の所在が明
ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 今回の推進機構、結局、事業の採算性の判断が重要である、これはきょうもかなり議論がありましたけれども、プロジェクトファイナンスの目ききが必要になってくるわけです。機構が行う業務のうちの出融資については機構内に設置される支援委員会が対象内容を決定することとなるというたてつけになっておりますが、ということで、支援委員会の委員の構成がどうなるかということが一つポイントであることは言うまでもありません。 とともに、機構の職員、そこについては、やはりどうしてもガバナンスとか組織運営ということで、法務とか行政の専門家というのは行くだろうと思うと
ちょっともう一つお伺いしたいんですが、その数十人規模のうち、金融の専門家をしっかり入れるという話もありましたが、まだ決まっていないんでしょうが、法務あるいは行政、金融関係の専門家というのは大体どれぐらいの割合で組んでいくことになるのか。要は、端的には、民間から来た金融関係の人がどれぐらいの割合を占めるのか、そこがわかればというか、お答えできればというか、ちょっと教えていただきたいんですが。
これは、やはり後で官ファンドにならないように、ちょっとインセンティブも弱いんですが、できた場合、しっかりと動くような仕組みが本当に必要だと思います。 ちょっとまだ曖昧な形で、そこのところの私の疑問も払拭できませんが、いずれにしても次の質問に行かせていただきたいと思います。 ちょっと法案と違いますが、やはり復興ですね。私も被災地の議員でありまして、被災地の復興が国政の最重要課題の一つだと思って取り組んでおるわけですが、この中で、ＰＦＩの活用というか、ＰＦＩ手法をこの復興においてしっかり生かすべきだという思いを持っております。 とはいうものの、復興は、おかげさまでというか、復興交付金も含めた財政資金がしっかりとバックアップさ
ありがとうございました。 これで終わります。ありがとうございました。
生活の党の畑浩治でございます。 まず、今、いろいろな場で申し上げておるんですが、ＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」がはやっておりまして、被災地に元気を、そして全国に笑いを与えている、そういう状況でありまして、これを見ていると、ハードの部分もさることながら、やはり地域の文化というか、そういうものを活用した復興の推進が重要だなと、つくづく思っている次第であります。 地域再建のためには地域の誇りが大事で、これについては、祭りとか芸能ということなんだと思います。「あまちゃん」では、地元の久慈市の秋祭り、大変雄大な山車も出てまいりました。やはり文化財を守るとかそういう観点じゃなくて、農林水産業分野だと攻めの農林水産業と言われていますが、文化
これは、私以上に副大臣からＰＲを、その中身を含めて、いろいろとありがとうございました。これは全国の皆さん、委員の皆さんもお聞きになったと思います。 文化財的な価値は抜群だ。巡行していないというのは、被災だから仕方ないんですよね、この一、二年、できていないのは。そこのところがクリアされれば前向きだというふうに承りましたので、地域に非常に勇気を与えたと思います。ありがとうございます。 次に、ちょっと分野をかわりまして、前回、参考人の質疑をさせていただいたわけですが、その中で、水産加工業の方々から若干というか、かなり聞いたことを取り上げて、きょうお伺いしたいと思います。 放射性物質の検査費用についてなわけですが、水産加工業者に
消費者にとっては、川下、近いところほど検査をしっかり直前にしてもらって、それがないと安心できないということがあって、事業者の責務だということなんですが、ただ、そこは実は事業者が持ち出しが多くて、その都度、自分で自腹を切ってやっている部分があります。 これは、後ほど賠償でお金が戻ってくるということだという答弁だと思うんですが、であれば、本当は、そういう賠償も当て込んで、そういう支援を事前にお金を渡しながらやってもらって後で求償するような措置とか、制度的な組み方はあるんだろうと思うんですが、東電の賠償になると、いろいろなデータをそろえて後になってまとめてもらうという形なので、なかなか機動性がないんですね。 そこのところの問題意識
今の答弁を聞いて、私は、じぇじぇじぇと言いたくなりました。驚きましたね。 だって、今、被災地の企業というのは大変苦しい中で経営しています。平時のベストな施策としては、節電の機材を導入して、それで電力低減に反映させることは当然のことです。あと、丁寧に指導してくれているというのもそのとおりですが、その結果が今こういうような苦しい状況になっているわけで、反映していないわけですよね。 私が言いたいのは、そういう省エネの努力の反映ということではなくて、今、被災地の復興のために何らかの措置をとれないのかという観点でお聞きしたわけです。 主に電力については、例えば、自由で当事者間の交渉だということを百歩譲って認めたとしても、では、低減
時間の関係もあるので、議論はちょっと、きょうはここまでにさせていただきますが、東電というのは被災地に非常に迷惑をかけている。この前の参考人質疑でも、非常に東電に対する不満が、福島の方、岩手、宮城の方は多かったわけです。それに対して、通常の制度をこうやって導入して云々ということで考えているというのが、やはり被災地感覚に沿わないんだろうと思います。やはり、被災地に寄り添う復興というのは今の政権でも言っていることですから、もうちょっと被災地に寄り添った工夫をしていただきたいなというのを申し上げて、次の質問に行かせていただきたいと思います。 次は、住宅の件なんですけれども、住宅について、やはり大家族で、そして広いところに住んでいたわけで
実は、おっしゃるとおり、いろいろな事情はありますが、住宅の自力再建ができれば、それが一番、こしたことがないわけですね。そういう観点から、自力再建を促進する方法が私は必要だと思いまして、そうすることが実は公的負担も少なくなるわけなんですよね。災害公営住宅だと、つくった後の管理まで考えると、どうしても負担が大きいんだろうと思います。 そういうことで、住宅再建を自力でやる場合の方法ということで、これは結局は防災集団移転促進事業というのがあって、そこの支援があるんですが、そこに当てはまらない人は、そこまでの支援がないから、同じ被災者なのにどうしてなんだという不満が大きいわけです。そこを埋めなきゃいかぬということ。あるいは、個人財産であり
はい、質問ではありませんので。 これは、現行の制度を根っこにやっていくということは、今の段階ではやむを得ないと思いますが、できるだけ柔軟な対応と、そして復興基金も、そうであれば、また今後、予算措置で積み増しも含めて、いろいろ御検討、御相談をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 —————————————
生活の党の畑浩治でございます。 時間の関係もありますので、早速質問に入らせていただきます。 本日は、林業関係について議論をさせていただきたいと思います。 林業については、森林・林業再生プラン以来、いろいろな政策が講じられております。ただ、間伐とか、そういう環境保全というところはわかるんですが、ちょっと足りないなというか、意外に議論になっていなかったなと思うのは、主伐とか再造林の部分も含めて、あるいは国産材の需要拡大の部分でありまして、そこの問題意識を踏まえながらお伺いしたいと思うんです。 地元の林業関係者からは、まさに、主伐について補助がないのはちょっとどうなのかということとか、あるいは再造林について補助がないという
まさに今後議論しなきゃいけない分野だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 森林資源の循環的利用を通じて次世代へ健全な森林を引き継ぐだけではなくて、まさに木材需要を高めて国産材を利用していくということで、必要な施策だと思いまして、そういう観点からお伺いしたいと思います。 今、森林施業の集約化とか路網整備あるいは搬出間伐に対する直接払い制度とか、プランナー、フォレスター制度とか、考えてみると、供給側の施策が多いなと思っておりまして、まさにこれから、需要拡大の施策を国が率先して組んでいく必要があるんだろうと思います。その点の方針を大臣にお伺いしたいと思います。
これから国産材、地元材をしっかりやっていくためには、恐らく、規制改革というか規制緩和の議論が必要になってくるんだろうと思います。 というのは、いろいろな地元材を生かして新製品を開発してくるわけですが、それをしっかり基準上、取り入れなければならないだろうと思います。 現行、御存じのとおり、ＪＡＳ基準があって、これに適合するかどうかというところで、これに適合すれば建築用材としても建築確認にのってくるというふうな構成になっていると思うんですが、ここのＪＡＳ基準について、そういう新製品について柔軟に取り入れるということもありますし、あと新製品についてどのような支援をするということも、これは一つの観点として重要になってくるんだろうと思
ありがとうございました。 実は、結局、民間の需要をいかに喚起するかという部分がちょっと足りないという問題意識がこれまでありまして、大規模な公共施設については木材を使うという法律ができましたが、まさにその基準の部分を含めて、今後、民間をどんどん押していって、国産材を使うという方向でしっかりやっていただくことが大事だと思っていますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ————◇—————
生活の党の畑浩治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 今回の法案、若干欠けているところがあるなと思って見ている部分がありまして、その部分をまずお伺いしたいわけであります。 大規模災害からの復興に関する法律案で、これは復興段階の法律案ですけれども、これを見ていると、町づくり、インフラ整備あるいは移転、こういうものに対するいわゆる復興整備事業については規定はされておるわけですけれども、もう一つ足りないと思うのは、産業なり雇用なり、あるいは医療なりの、そういうソフトも含めた部分なんだろうと思います。ここの部分をどうやって復興において規制を緩和、改革していくか、これがなければ、私は一方
恐らくそういう議論もあると思うんですが、災害に想定外なしという言葉が何回も、この委員会も含めて言われております。であれば、実は、その別途の措置でやるというのをぽんと一つ書くんじゃなくて、やはりそこの総則的な規制緩和の準則が必要だ、きのうも私は申し上げましたが、そういう問題意識があるわけです。 なぜかというと、いきなりその都度その都度やろうとした場合に、手続の規定から含めてまた検討しなきゃいけないということであれば、時間がかかってしまうわけですね。 例えば、東日本大震災復興特区法をつくる際でも、総合特区法があったわけです。ただ、これで足りないという理由は、手続が非常に、各関係機関の了承が必要だとかそういうことがあって、使いでが
用地の問題をおっしゃられましたが、用地が足りないときは当然仕方ないことなんですけれども、基本原則として、やはり幅を持たせてそういう基準というのは決めておくべきであって、女川町長が言っているのは、三坪なりとも広げられないかと。三坪ですよ。 だから、用地、ありますけれども、ただ、用地が足りないときは別にいいわけですが、もうちょっと広目に、例えば今の基準から三坪の間ぐらいで基準を柔軟に決めておくとか、いろいろやり方はあるんだろうと思います。ちょっとその点、今後の検討課題になると思いますが、慎重にと言わずに前向きに検討していただきたいと思いますが、これも要望ということにいたします。 次の質問でありますけれども、ちょっと通告から、防集
