畑浩治

実は協議がずっと続いていまして、地元から見ると、国とＪＲがボールを投げ合って、押しつけ合っているようにしか見えないんですよね。要は、ずっと調整をしているんですよ、今の論点について。ということは、そろそろ結論を出していただきたい。 　結局、これは新聞をきょうお配りしましたが、委員長にも来ていただきまして、しっかりとした苦言を呈していただきまして、本当にありがたく思っております。要は、押しつけ合うんじゃなくて、今もう三条件あるわけですから、特に費用負担については、町づくりの計画に左右される。ただ、町づくりの計画は、熟度は高まっている。だって、この夏ぐらいから区画整理に入るんですもの、地元は。ということは、もうそれを前提にやっているんだ

もともと採算が厳しい路線でありますけれども、震災という自分の責めによらない事情がやめる口実となってはいけないわけでして、そこを踏まえて、ＪＲがこれを理由にやめるなんてことがあってはならないと思いますし、そういう感じで協議が進んできていると。 　ただ、これは、今国会で復興特が行われるのか、あるいは次の臨時国会に持ち越されるかわかりませんが、やはり、ある程度までに明言がされない、そういうずるずるした状態が続くのであれば、私は、ＪＲ東日本株式会社側の事情の説明も聞きたいと思います。そういうことで、適切な時期にＪＲ東日本をお呼びいただくことも委員長にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　ＨＡＣＣＰについては、るる、きょうは議論がありましたが、やはり聞いてみると、かなり負担がかかるということなわけですね。聞くと、これは工場ごとでやるんじゃなくて、品目ごとでやらなきゃいかぬとか、何品目かやりたいところはそれぐらいコストがかかると。品目ごとで年間百万円ぐらいかかると聞いていますし、当然、書類の作成の手間もかかる。だから、おのずからコンサルなんかも雇ってやっているという話であります。 　こういう面倒くさい中で、実は、岩手県なんかだと、県版ＨＡＣＣＰというのをつくって、これは正式なＨＡＣＣＰの簡易版なんでしょうね、こういうこともやっている。実際に、食品安全衛生基準の日本の現行制度とかみ合

ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　あとは、これから交渉するに当たって、やはりジャパン・スタンダードという意味で、欧米のＨＡＣＣＰのやり方じゃなくて、日本的なフィージビリティーがあるやり方も、中国等に広めるなり、そういうことも含めて、しっかり基準の交渉もしていただきたいな、現実的な形でやっていただきたいな、その辺のところをお願い申し上げておきます。 　ＨＡＣＣＰについてはそのような形で、次の論点、きょうはＨＡＣＣＰとは違う議論をさせていただきたいと思います。 　前回、農林水産省の公共事業のあり方の透明化、適正化、これは、端的には予算の配分の過程ということでありまして、御存じのとおり、箇所づけというのは予算が通ってから所

概算要求のときの要求額というのはわかりましたが、私がお聞きしていますのは、例えば国交省なんかだと、直轄事業の事業計画通知というのを出しまして、その中で、本年は、例えば衆議院を予算が通過した段階で、幅を持って、これからこれの間ぐらいでこの地区、こういう留意点でやりますよというのを出しているわけです。そういうのを農水省は出していますか。その点を確認させていただきます。

関係方面との意思疎通は当たり前なんです。私が言っているのは、途中段階で透明な手続をしているかどうかということであります。 　国交省はなぜこのような途中段階の情報公開をしているかというと、これは、おっしゃるとおり、事業者負担がありますから、予算成立までに地方に対する情報提供とか調整を行うわけですが、そこが不透明な形にならないように、情報提供をしっかりと透明化のために行っているというのが国交省の説明でありました。 　農水省のこの公共事業は、国交省の陰に隠れてこういう手続が十分行われていないという形は、今思ったんですが、農水省としては、事業者間の円滑な調整というのはいいんですが、決定過程の透明性の確保についてはどのような認識をしておら

確認いたしますが、そうすると、概算決定から箇所づけの間には、枠を持ったような形も含めて、出していることは一切ないということでよろしいですね。そこを確認させてください。

それでは、ちょっと確認をしたいんですが、手続の流れはそういうことでわかりました。 　私が聞きたいのは、途中段階で出していることは一切ありませんねということと、そういう枠を持った形も含めて、途中段階でまとめてそういった資料はつくっていませんねということを確認したいと思いますが、もう一度お答えください。

農水省がそのようなやり方をやっているのは、今の議論からすると、そういう手続によって予見可能性があるということだろうということですね。 　ちなみに、ちょっと論点を変えましょう。 　このような情報を仮に枠を持った形で出したとした場合に、これは国家公務員法百条一項において規定されている、漏らしてはならないとされている職務上知ることができた秘密に当たるとお考えですか。それとも、そこはもう現行の制度はできているんだから、情報の性質云々という問題ではないという理解ですか。もう一回、そこを踏まえてお答えください。

そうすると、事業者との関係はわかりました。では、そういうことをやっている調整の段階で、例えば自治体から、あるいは政治家なんかから聞かれた場合にはどんなお答え、そこはやはり出せないというか、まとめていないということになるんでしょうか、それとも、性質上答えられないという感じなんですかね。

時間が参りましたので終わらせていただきますが、本日は、透明性の確保の観点から、概算決定から箇所づけの間には、そういう枠も含めた数値は整理して出していることはない、聞かれても答えることはないという、透明な手続をやっておられるということが伺えまして、その点は確認させていただいて、本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

生活の党の畑浩治でございます。 　本日は、農林水産業の海外輸出、攻めの農林水産業と今言われておりますが、この観点について、いろいろな業者に、輸出をしようとされている方にいろいろな問題を伺ったこともありますので、そういう実務的な問題を踏まえた御質問をさせていただきたいなと思っております。 　それでは、まず質問に入る前段として、海外への農林水産物輸出の現状についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　実は、日本の農林水産物を海外に販売するためには、これは御存じのとおり、もちろんやらなきゃいけないことが、大きく言うと二点あって、一点は、また後ほど議論させていただきますが、行政上の手続、輸入許可証、そういうものをいろいろとる。原産地証明とか放射能の検査とか、いろいろありますけれども、そういうのをクリアすること。 　これとともに、やはり販路の拡大、ビジネスマッチングというか、民間ベースの販路の拡大、ここが必要になってくると思います。 　もちろん、日本の食材は海外に人気があると一般的には言われているし、その辺の味、市場調査、あるいは食味の調査、好み、いろいろ議論はこれまでありましたけれども、それをいかに

ありがとうございました。 　何事もそうですが、これは軌道に乗るまでが難しくて、特にスペシャルな主体がないんですよね。例えば農協、漁協は、要はノウハウがないのが正直なところで、やる気も出ない。 　そこで、商社を使いたいという話を申し上げましたが、商社ももちろんコミッションがあると今大臣はおっしゃいましたし、あとは、結局、利益を取りますから、実際、売る方の主体の利幅が少なくなってしまうという部分もあって、立ち上がりのための支援で使えるかどうかだろうと私は思っております。 　いずれにしましても、いろいろな段取りを総合的にしていただいてやるんですが、日本の農業、産業に携わっている方々は先方、バイヤーとの交渉力が弱いというのも、これは日

副大臣の御答弁は、いろいろ外交上の言っていいことはあると思うので、なかなか歯切れが正直よくなかったと思いますが、ぜひともそこは御理解を申し上げた上で。 　結局、端的に言うと、中国がこれから日本の有望な市場でありながら、中国は人によって基準が違う部分もある、あるいは時勢によって変わる、そこに難しさがあるんだろうなというのは、私も伺っていますし、そこの難しさがあるんですが、まさにしっかりと、その努力は農林水産省だけではありませんで、外務省も連携しながらやっていただきたい。 　そういう意味で、そこは、実利的な観点も含めて、地に足がついた外交をしていただくということも大前提だろうと思っております。よろしくお願いします。 　これも話のつ

実は、ここからこの関係の議論を始めたかったんですが、これはまた引き続き議論をさせていただくということで、時間が参りましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

生活の党の畑浩治でございます。 　本日、いろいろＰＦＩの事業の実績と評価についてはるる議論がありましたので、通告しておりましたが飛ばして、具体論に入らせていただきます。 　このＰＦＩ事業は、もう言うまでもなく推進すべきだと私も思います。国民資産が、大変預金超過も多い。国民資産だって千五百兆あるとか言われていますから、一般会計の十五年分ですね。これを使わない手はないと。 　かつては財投資金なり税金で行われてきたわけで、財政制約の中で民間資金を使うという意味で、ＰＦＩをしっかり推進する、これは本当にいいことだと思います。ただ、この手法が、私、きょうは疑問を持っておるんです。官民ファンドによる手法。例えば官民ファンドにこの民間資金を

私、今のインセンティブ、足りないんだろうと思います。 　インフラで長期安定のリターンというのは当たり前で、これまでもあったことですね。そして、その呼び水としての市場の安定、これは、民間インフラ市場をつくるということについてはその効果はあるかもしれない。しかし、インフラ整備に対するインセンティブというふうにはなかなか厳しいですよね、少ないんだろうと思います。 　こう申し上げますのは、民間からの資金がやはり集まらない場合にはどうなるかということなんですよ。過去も、官民ファンドなり国営会社、国策で成功したためしはほとんどありません。 　例えば、産業革新機構の投資資金は、これはすごいですね、ほとんどお金が集まっていなくて、出資金千五百

その場合、関心はいいんですが、関心が具体的な投資に結びつくことが大事で、結局、機構の活動が不調に終わったり、金が集まらないで国庫毀損につながる懸念が生じる場合、結局、国だけの金で何とか持ちこたえるような状態になった場合でも、官民ファンドというのは続いていくんでしょうか。 　法律に解散の規定はありますが、その場合、これ以上必要がないという場合ですけれども、そもそも、この政策目的を達することが官民ファンドという形ではできないということが途中で明らかになった場合というのは、これはどういう扱いになるんでしょうか。

インフラファンドを日本に根づかせなきゃいかぬ、そこにちょっと理屈的な飛躍があるような気がして、そこが目的になってはいかぬし、逆に、それがなければインフラ、ＰＦＩが進まないのかというのが、私はちょっと疑問に思っております。 　ここで大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、官民ファンドで支援しなければならない必然性とか必要性をちょっと改めて御説明いただきたいと思います。