これは突然出てきたということで、関係者の皆さんは本当に知らなかったという声が出ているんですが、皆さんのどういう意見を法務省は聞かれたんですか。
これは突然出てきたということで、関係者の皆さんは本当に知らなかったという声が出ているんですが、皆さんのどういう意見を法務省は聞かれたんですか。
驚く答弁です。報道ではされていましたけれども、明確に、与党の中での議論だったというふうにおっしゃいました。 与党の一方的な議論でこんな大事なことを。司法制度改革にかかわる問題ですよ。いいんですか。おかしいじゃありませんか。 委員長、ですから、野党みんな求めているように、法務委員会との連合審査を含めて、これは与党の側からも話をどこかで聞かなくちゃいけませんけれども、しっかりした議論をするように、法務委員長とも連携をとってやっていただけますか。
あわせて法務省に聞きますけれども、法科大学院やあるいは大学の法学部、法学部教育にまで手をつけるということですよ、これは。そこには手をつけないという話だったものを標準にしていくというんですよ。 私、そもそも、議論にもなっていますけれども、司法試験の問題、期日だけじゃなくて内容とか、それから司法修習の日程とか含めて全体的にやらなかったら、プロセスとして成り立たないと思うんですね。そういうものの日程だとか内容だとかは今後変更されていくんですか。
だめですよね。今後のことはわからない状況で、幾つか先ほど答弁していましたけれども、そういうものを全部載っけないと。法科大学院だけの問題じゃないじゃないですか。入り口から始まって出口まで、プロセスなんだから。 法科大学院は標準は三年だと言ってきたわけでしょう。法曹コース、3+2、学部三年で卒業できて、そして二年間法科大学院に来るんだけれども、だから、短い方の既修コースですよね。だけれども、その二年とて、一年と数カ月で試験が受けられないかと。 法科大学院でつくった制度、そこでしっかりと学んだら七割、八割合格ねという制度設計をしたはずなんですね。それを短くしたら、本当にはかれるんですか。試験が終わったら後は適当にとは言わないかもし
日本共産党の畑野君枝です。 山本和彦参考人、三澤英嗣参考人、伊藤真参考人、須網隆夫参考人の皆様には、きょう、本当に貴重な御意見を伺うことができました。ありがとうございます。 実は、今回の法案、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案なんですが、随分前の法律の改正なんですね。当時は法務委員会で審議がされておりました。ここは文部科学委員会ですので、私、当時の議事録とか、あるいは、先ほどから議論になっております司法制度改革審議会意見書とか、一から勉強し直す、こういうことで臨ませていただいているんです。 それで、まず四人の参考人の方に伺わせていただきたいんですが、この二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書、
ありがとうございました。 いろいろな取組、例えば、先ほど、司法修習は給費制がなくなったけれども修習給付金が復活するとか、額は低いですけれども、いろいろな運動がずっと行われてきたというふうに思うんです。 それで、先ほど紹介した司法制度改革審議会の意見書の中で、先ほどの学部との連携のお話、3+2の話にかかわってなんですけれども、このように意見書では言っていたわけですね。「大学における法学部教育を何らかの方法で法曹養成に資するよう抜本的に改善すれば問題は解決されるとの見方もありうるかもしれないが、この考え方は、大学法学部が、法曹となる者の数をはるかに超える数(平成十二年度においては四万五千人余り)の入学者を受け入れており、法的素養
ありがとうございました。 以上で終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣が、復興以上に大事なのは自分の党の議員だという旨の、本当に許されない暴言で辞任に追い込まれました。被災者の生活となりわいの再建は道半ばでありますし、復興をなし遂げるまでに取り組まなければならない極めて重要な課題であります。 鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当大臣は、所信的挨拶の中で、東京大会の重要な柱の一つは復興オリンピック・パラリンピックだとして、聖火リレーは福島からスタートしますと述べられました。 二月二十日、東京地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に、ふるさとを喪失し、生活を破壊されたとして、賠償を命ずる判決を
鈴木大臣は、冬季オリンピック・パラリンピック大会が開催された平昌に行かれたと所信的挨拶で述べられました。私も平昌冬季オリンピック大会に国会から伺ったんです。ぜひ、平和の流れを、東京大会で更に進むように御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、社会教育について、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 公立社会教育機関、図書館、博物館、公民館等の所管について、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により地方公共団体の長が所管することを可能とする関連法の改正案が地方分権一括法案として国会に出されております。これは私、問題があるというふうに思いまして、きょう質問をいたします。 この法案に
柴山大臣から御答弁がありました。 教育委員会法制定の翌年、一九四九年に社会教育法が制定されました。当時の高瀬荘太郎文部大臣は、趣旨説明の中で、元来、社会教育は国民相互の間において行われる自主的な自己教育でありますとして、既に発足を見ました教育委員会制度に即応して、従来、都道府県及び市町村の教育委員会として、社会教育に関しいかなる権限と任務を持つべきかということについて明確を欠いた点がありますので、この際、できるだけ具体的に国及び地方公共団体の社会教育に関する事務の内容を明確にすることがこの法律の第一の目的であると述べております。 法制定時の文部省社会教育課長で、「社会教育法解説」一九四九年を著した寺中作雄氏は、その著書の中で
今回の改正は、地方分権改革に関する提案募集で、公立社会教育施設の所管に係る決定の弾力化という地方からの要望に応えたものだと伺っております。こうした要望を出したのはどこでしょうか。幾つあったんでしょうか。
おっしゃられた群馬ですが、ここは博物館、図書館、九州地方知事会は図書館、博物館、北海道は博物館、そして最後におっしゃった三重県名張市は公共社会教育施設の所管と、ここで初めて全体的なことを言うんですが、実例としては公民館についてですよね。だから、全体的な社会教育施設に対しての所管を求めているというのは、最後に言われた名張、具体的には一つだというふうに思います。 地方公共団体の長が社会教育と学校教育との連携に関する事項について規則を定める場合の事前の教育委員会からの意見聴取、社会教育施設の管理運営に関する規則を定める場合の教育委員会との事前協議、公立社会教育機関の事務について必要と認められる場合に教育委員会が意見を述べることができる
つまり、担保になっていないという御答弁ですよね。これは問題です。 今回の措置は、社会教育施設を観光、地域振興、町づくりを担う首長部局で一体的に管理できるようにするということです。 日本図書館協会は、昨年四月の公立図書館の所管の在り方等に関する意見で、公立図書館は、住民一人一人の資料要求に対する個別対応を基本とし、住民の公平な利用の観点から全ての住民に公平に基本的なサービスを保障することを目的とし、住民の生活、職業、生存と精神的自由に深くかかわる教育機関であることから、公立図書館は教育委員会の所管とすべきと述べています。 昨年八月には、日本社会教育学会を始め、子どもと自然学会会長、日本教育学会会長など七団体が連名で、中教審
伺いますけれども、今回の措置は、社会教育施設の設置、管理の権限を首長に移管するだけでなく、これまで教育委員会に与えられていた公民館、図書館の職員の任命、公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命まで首長ができることになります。 公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命に当たっては、地方公共団体がその基準を定める条例をつくる際の参酌基準を文科省令で定めていますけれども、今回の措置でこの内容は変わるんですか。
最後に伺いますが、これまでも、地方自治法の補助執行という形で首長部局の職員に社会教育施設の運営を委ねたり、条例を改廃して社会教育施設を首長に移管するなどして、指定管理者制度の導入を促進している市町村もあります。 全国の公立図書館のうち、指定管理者制度の導入施設は幾つでしょうか。また、首長への事務移管をしている市町村の公立図書館のうち、指定管理者制度を導入しているところはどのぐらいありますか。
首長に所管を移せば指定管理者制度の導入が飛躍的にふえているということは、実態を見ても明らかです。 社会教育のあり方を大きくゆがめるような法改悪はやめるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
私は、日本共産党を代表し、大学修学支援法案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。(拍手) 修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。 安倍総理は、消費税一〇%への増税を国民に押しつける口実として、修学支援や幼児教育の無償化を持ち出しました。このやり方は根本的に間違っています。 既に消費税増税を見込んで学費を値上げする大学が出ています。それを文科省も容認しています。学費値上げを引き起こしながら、何が高等教育の無償化ですか。全くの逆行ではあり
日本共産党の畑野君枝です。 平井卓也大臣は、四月九日の所信で、第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、誰もが人工知能を使いこなすための教育改革を始め、大学改革、若手研究者の活躍促進などに取り組むと述べられました。 そこで伺いますが、ソサエティー五・〇の実現に向けて、なぜ大学改革や若手研究者の活躍促進が必要なのでしょうか。
イノベーションエコシステムというふうにおっしゃられました。 日本経団連が二〇一八年二月二十日に「Society5.0の実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築」という文書を発表されています。その中で、我が国の多くの企業はデータやAIの利活用について国際競争の中で明らかに周回おくれになっていると述べて、そのおくれを取り戻すための切り札としてソサエティー五・〇というコンセプトを掲げ、官民で連携して推進しているというふうにも述べているんです。 要するに、日本の大企業を官民挙げて支えて国際競争力をつけてもらおう、そのために、企業のシンクタンクとして都合よく使えるように大学を改革しようとしているのではないかというふうに私は思うん
今御説明いただきました点について資料を配付させていただきました。下の方のグラフですけれども、日本のトップ一〇%補正論文における各部門区分の割合ということで、緑色のところ、企業部門が減っているということが明らかになっております。 そこで、大臣に伺いますけれども、企業部門の論文生産数が減少している理由についてどのようにお考えになりますか。