法曹養成制度を全体としてどう改善していくのかという観点を欠いて、司法試験や予備試験、司法修習のあり方には手をつけず、法科大学院だけをその理念に反する方向に変えようとするような今回の法改正では、私は根本的な解決にはつながらないと思います。 今なすべきは、その原因を明らかにし、法曹養成制度全体を、原点に立ち返り、国民的な議論をし直していくということだということを述べて、私の質問を終わります。
法曹養成制度を全体としてどう改善していくのかという観点を欠いて、司法試験や予備試験、司法修習のあり方には手をつけず、法科大学院だけをその理念に反する方向に変えようとするような今回の法改正では、私は根本的な解決にはつながらないと思います。 今なすべきは、その原因を明らかにし、法曹養成制度全体を、原点に立ち返り、国民的な議論をし直していくということだということを述べて、私の質問を終わります。
私は、日本共産党を代表し、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、司法試験や予備試験のあり方には手をつけず、法科大学院だけをその理念に反する方向に変えようというものです。 第一に、法案は、法曹養成制度を全体としてどう改善するかという観点を欠くだけでなく、プロセスとしての法曹養成の理念を換骨奪胎し、知識偏重、過当競争による差別化を強めるものです。 そもそも十五年前にスタートした法科大学院は、従来の司法試験という点による選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を創設し、その中核的教育機関と位置づけられたものです。
日本共産党の畑野君枝です。 二〇一九年、ことし一月二十八日に中教審大学分科会法科大学院等特別委員会がまとめた「「法曹コース」に関する考え方について」では、法曹コースの教育内容に関して、「法科大学院の法律基本科目に相当する科目が開設されており、協定先の法科大学院既修者コースの学修に円滑に接続するために必要な基礎的な学識及び能力を修得させる科目が必修科目とされていること。」とされました。 これは確認ですが、法科大学院未修コース一年目の教育内容を大学の法学部で教えるということでしょうか。
この間の中教審法科大学院等特別委員会の中でも、法曹コースを導入した場合の学部教育のあり方や教育内容について、さまざまな懸念が挙げられてまいりました。 きょうは、お手元に資料をつけさせていただきました。文部科学省から出していただいた、これまでの法科大学院等特別委員会第九期、平成二十九年三月から平成三十一年二月における委員の主な御意見、法曹コース、法学部の教育内容関係というものです。 この中では、例えば、「多くの大学では、法曹コース独自に、例えば民法の授業をやるというのは、人的にも物理的にも無理で、法曹コース以外のコースと併せて授業をやらざるを得ないという状況があるため、それを前提にしながら、法曹コースの設置の要件なり認定の要件
ことしの二月までのまとめた意見の中で、こういう不安の声が出ているんですよ。法案が通ったらそれからやりましょうという話じゃないじゃありませんか。本当に、今の答弁で現場の懸念には応えられないと思います。 法学部教育は、学生全員が法曹を目指すのではなく、多くは、法学的素養を身につけて、社会の各分野においてリーガルマインドを発揮することが期待されているものです。そこに、法曹養成に特化した法科大学院の教育内容を持ち込むということで、学部の教育のあり方も、また法科大学院未修一年次の教育内容も、ふさわしく教えることが本当にできるのか。 先ほど紹介したような中教審での議論のように、一般学生向けの民法と法曹コース向けの民法を区別して設けるのは
しかし、この具体的なものも本当に議論が尽くされていないんですね。これはまたしかるときに続きをやりたいと思うんですけれども。 あわせて、先日の質問で、在学中受験の導入は与党の文科・法務合同部会からの提案だったという答弁がありました。そのことについて伺いたいと思います。これは具体的にどういう提案だったのでしょうか。
去年の七月にそのような与党の部会からの提案で議論がされたということでした。 それでは伺いますが、文部科学省の方からは、こうした件について、法務省、文科省、日弁連、法科大学院協会などと意見交換をしながら検討してきたと説明されましたが、いつどこでどのように議論をされ、それは公開された議事録があるんでしょうか。
二〇一九年二月四日の法科大学院協会理事長から「法科大学院協会会員校の皆さまへ」という連絡文書が出ています。その中でこのように言っております。「法案の内容に関する資料として、別添のポンチ絵を入手しています。あくまで検討途中の一案として内々に入手したものであり、今後大きく変更される可能性も多分にあるということであったため、」、「混乱を招くことを避ける観点から会員校に対する情報提供時期につき慎重にタイミングを見計らってきたところです。おりしも、法務省・文部科学省において一月末からこの資料を用いて議員への説明を始めるとの最新情報に接したところであり、これを機に会員校への情報提供を行うことと致しました。」。 九月と言っておりますが、実際、
大問題ですよね。柴山大臣は、法務相ではないですよね、文部科学大臣ですよね。まさに教育のことをつかさどる。 しかも、今回、法科大学院だけじゃないんですよ。大学の学部の問題も、四年制を三年制にする法曹コースをつくるんですよ。そして、3+2と言ってきたけれども、その3+1を過ぎたところで、修了前に司法試験を法曹を目指して受験できるようにするということですよね。 私、この間から議論しているように、プロセス教育と大臣はおっしゃるんだけれども、それに向けて決めてきた、十五年前から進めてきた、いろいろな問題はあるでしょう、あったでしょう、であるならば、もう一回原点に立ち戻って、拙速ではなく、具体的に事実に基づいて。一部の与党の部会で言われ
もう時間ですか。わかりました。 では、この続きは、もう一回やりたい。そして、法務大臣と文部科学大臣がやはり一緒になってこのことを真剣に議論する、今回そういう法律案になっているわけですから、そのことを求めて、質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案について伺います。 二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書は、新たな法曹養成制度について、司法試験という点のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を整備し、その中核として、法曹養成に特化した教育を行う教育機関として法科大学院を位置づけるとしていました。 柴山昌彦文部科学大臣に伺いますが、この考え方は今も変わらないのでしょうか。
大臣がそうおっしゃいましたので、続いて法務省に伺います。 法科大学院が創設されて十五年となりました。当時掲げられていました、よく言われたのは、法科大学院を卒業すれば七、八割が司法試験に合格できる、あるいは、年間三千人の司法試験合格者を輩出するということが言われてまいりました。 当時、どのような根拠をもとに打ち出されたのか、また、これはトータルとして今どうなっているのでしょうか。
その七、八割が合格できるという点についてはどうなったのですか。
そうしますと、確認ですけれども、二〇〇一年の当時、七、八割が合格できるというのは、今おっしゃった、二〇一五年、累積合格率七割と言っているんですが、二〇〇一年当時も累積合格率ということのお考えだったんですか。
そこは言っていなかった。ただ、二〇一五年になって、大体千五百人ぐらいが見込まれ、累積合格率七割にする、七割以上と。 そうしますと、今、実際、累積合格率というふうにおっしゃっているんですが、到達はどうなっていますか。
資料をつけさせていただきました。 直近の修了年度別司法試験累積合格率です。文部科学省からいただきましたが、法学既修コース修了者は、修了後三年目で累積合格率約七割、法学未修コース修了者は、修了後五年目で累積合格率約五割。 そうしますと、先ほど法務省から御答弁いただきましたが、二〇一五年で見直しをして、千五百人の新規法曹資格取得者、そして累積合格率は七割という見直しに対して、法学既修コースは約七割ですから、達成しているということになるんですか。
そうすると、おかしなことになってくるんですよ。つまり、二〇一五年に見直しました、千五百人と七割というふうに言って。今御答弁で、既修コースはほぼいっていますと。では、いっていない目標、二〇一五年に比べて何が欠けているかといったら、未修者だと。だから、当然、その帰結は、では未修者の教育をもっと充実しましょうねということになるわけですよね。 ところが、文部科学省は何をこの間されてきたのか。多様なバックグラウンドを持つ方々を多数法曹に受け入れるために、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるべきだとされてきた。専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示では、「法科大学院は、入学者のうちに法学を履修
そもそも、二〇〇一年のときに、標準修業年限は三年とし、短縮型として二年での修了を認めるというふうに言われ、そして、専門職大学院、法科大学院は専門職大学院ですから、その専門職大学院設置基準の第十八条では、法科大学院の課程の標準修業年限は三年とする、あえて、法科大学院については三年とするというふうに明記してきたわけですよね。 今回の法改正では、法学部と法科大学院の連携を強化し、五年一貫教育の法曹コースを導入するとしています。向かう方向が違うんじゃないですか。先ほどからも、朝から議論になっています。本当に重要な議論だし重大な問題をはらんでいると、私は改めて認識を深めました、各委員の御議論で。何を急ぐのですかと思うわけです。 そもそ
ですから、二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書でも、大学の法学部は、法曹となる者をはるかに超える数の入学者を受け入れており、法的素養を備えた多数の人材を社会の多様な分野に送り出すという独自の意義と機能を担っている、そのため、法曹養成を目的とする法科大学院は学部教育と区別された教育機関として設立する、こういうふうに言われてきたわけですね。 では、法曹養成を目的としない法学部の教育と、そして専門職大学院としての法科大学院というのは、おのずと教育の質が異なってくるわけです。学部では、基本的な法学教育を通じて法的素養を備えることはもちろんですが、一般教養などを幅広く学ぶわけですね。ところが、文部科学省は、二〇一五年に法科大学院公的支援見
今、大臣から大変な答弁がありましたよ。これを標準的なものにしていくと。何ですか。 二〇〇一年に、国民的な議論を通じて、きのうも参考人の皆さんからいろいろな意見があったけれども、それは、プロセスとしての法曹養成は大事だ、いろいろな意見はあってもそこでまとまって、しかし、やはり規制緩和路線はちょっと行き過ぎだったということでいろいろな見直しもあって、しかも、私、きょうは言いませんけれども、いろいろな手を使って文部科学省は法科大学院を整理していくということをやってきたわけじゃないですか。どれだけの学生が苦しんだか、どれだけの大学人が苦労したか。 最初、二〇〇二年の、この法案のもと法案が議論されたときに、我が党の木島日出夫議員も、法