日本共産党の畑野君枝です。 昨日五月十三日、内閣府が公表いたしました三月分の景気動向指標、速報値について伺いたいと思います。 景気の基調判断の特徴は何でしょうか。
日本共産党の畑野君枝です。 昨日五月十三日、内閣府が公表いたしました三月分の景気動向指標、速報値について伺いたいと思います。 景気の基調判断の特徴は何でしょうか。
これは何年ぶりのそういう判断でしょうか。
簡単で結構ですけれども、その特徴的な内容を少し御説明いただけますか。
景気判断、悪化。これは資料にもつけさせていただきましたが、グラフが、ずうっと赤い一致指数が下がっている。二枚目の資料のところでは、判断としては、最も悪いという悪化ということです。まさに六年二カ月ぶりの基調判断の悪化ということですね。 私、消費者の、また国民の暮らしにとってどういうふうにしていくのかと。消費税増税が言われていますが、この経済情勢のもとでこれは中止すべきじゃないかという声が高まり、私も強く消費税増税の中止を求めたいというふうに思っているんです。 それで、消費者庁が四月二十四日に発表した、二〇一九年の四月物価モニター調査結果速報というのがあります。これは、消費者庁が調べていただいている全国の物価モニター二千人の方の
肝心なところを言っていただきたいんですが、資料の四にもつけました。まずこの七というところですが、表題は何ですか。そして、一番最初に言っている、大きな文字で書かれている、その部分をお読みください。
そのとおりです。「七 便乗値上げ」と明確に表題に書き、おっしゃっていただいたようにバツ印が赤く大きく書いてあって、「便乗値上げは、いけません。」その下に「消費者の生活に好ましくない影響を与えることが懸念されます。」こういう注意喚起をしていたわけですね。 その当時、では、どのようなこれに対する情報が消費者庁に寄せられ、それが各担当の省庁に徹底されたのかということについて伺います。
便乗値上げについて多くの情報が寄せられたということです。 今後、消費税一〇%増税を進めようとする政府のもとで、消費者庁は先ほどのパンフレットを新たに発行し直しました。そこでは便乗値上げについてどのように規定しているのか、まず伺って、その上で、前回と変えている部分について宮腰大臣に伺いますが、なぜ、何に基づいて記載内容を変えたのか、伺います。
二〇一四年のときと二〇一九年、四枚目とそして六枚目に資料をつけましたけれども、もうスタンスが全く違うんですよ。平準化という名のもとに、では事前に上げてくださいねと言わんばかりのことをやったら、これは暮らしは大変になりますよ、当然ですよ。 消費者庁の出された物価モニターですけれども、一年前と比較して家計の負担が特に高まったと感じる項目は何ですかと。生鮮食品が五〇・〇%と最も高い。次いで、ガソリン、灯油料金が四二・四%。三つ目が、食料品、生鮮食品を除くが三七・九%で、今後どのような品目に対して特に支出をふやしたいかとも聞いたら、貯蓄、ローン返済等を含むが四六・五%で最も高くなっているんですよ。 だから、こういう消費者の、国民の暮
宮腰大臣、御所見なんですが、こういう消費者の今の暮らしの実態をどんなふうに思われますか。物の値段が上がって大変だということについては、大臣としてはどんな思いでいらっしゃいますか。
時間が参りましたけれども、宮腰大臣も、やはり物価が上がると生活が苦しい、それは市民の、国民の感覚ですよね、消費者の感覚。それをぜひやはりしっかりと受けとめて対応していただきたい。 私は、公益通報者保護制度について質問しようと思ったんですけれども、時間が参りましたので、これはまた次の機会に質問したいと思いますけれども、こういう状況の中で本当に消費税一〇%増税をやっていいのか、やめてほしいという声が上がっているということを大臣に伝えたくてきょうは質問をいたしました。 以上で終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 ただいま提案されました食品ロスの削減の推進に関する法律案について、意見を表明いたします。 本法案をまとめるに当たって努力されてきた関係議員の方々に、心から敬意と連帯の意を表します。 日本では、まだ食べることのできる食品が日常的に廃棄され、その量は、二〇一六年度で約六百四十三万トンとされています。一方、世界では食料不足や貧困が広がり、国連世界食糧計画は、世界の飢餓人口が約八億人、九人に一人に上ると警鐘を鳴らしています。 二〇一五年九月、国連は、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダを採択し、二〇三〇年までの飢餓ゼロと、一人当たりの食料廃棄の半減を目標として位置づけました。とりわけ、カロリー
高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 体罰の禁止についてお尋ねがありました。 教育やしつけと称して行われる体罰は、児童の心身に著しい悪影響を及ぼすものであり、断じて許されるものではありません。 子どもの権利条約においては、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供を保護するための措置をとることが求められています。また、本年二月に公表された、国連の子どもの権利委員会による第四回・第五回対日審査総括所見、最終見解においては、どんなに軽いものであっても全ての体罰を明示的かつ完全に禁止することが要請されています。 今回の政府案では、しつけに際しての体罰の禁止について規定されていると承知していますが、本法案では、子
日本共産党の畑野君枝です。 法科大学院在学中の司法試験受験を認める制度改正の理由として、いわゆるギャップタームの解消が言われてまいりました。それについて、法務省は、司法試験の時期を七月に、合格発表は十月、司法修習は四月に変更することを検討する旨を答弁しています。仮に、在学中に受験して司法試験に合格した学生は、法科大学院修了後の四月に司法修習に入れるようになる。しかし、法科大学院を三年で修了して、その年の司法試験を受けて合格した人にとっては、翌年の四月にならないと司法修習に入れないということです。 資料をお配りしましたが、現行制度では八カ月とされるギャップタームが十二カ月と一・五倍に拡大することになるのではないでしょうか。むし
長くなる学生もあるというふうにお認めになりました。 在学中受験について、私は、この問題が中教審でも議題とされないまま法案に盛り込まれたことについて批判をしてまいりました。先ほども議論があったとおりです。そうした改正内容に合わせて、司法試験や司法修習の時期まで変更しようというわけです。つまり、法曹コースと在学中受験でギャップタームの解消の恩恵を受けられるのは、こうしたルールに乗る限られた学生になるのではないかというふうに思います。 そこで伺いたいんですが、司法試験法改正案第四条では、法科大学院在学中の学生に司法試験の受験を認める要件の一つに、所定科目単位を修得していることがあります。これは具体的にはどのような科目の単位となるの
そうすると、既修コースの場合は、法科大学院に入った一年目ということでいいですね。確認です。
わずか一年ということですよね。 柴山大臣に伺いますけれども、連携法の第四条、大学の責務について、現行では、「大学は、法曹養成の基本理念にのっとり、法科大学院における教育の充実に自主的かつ積極的に努めるものとする。」とだけ規定されて、法科大学院における教育の内容については告示で定められています。 今回、この四条に一から四項を新設しているのですが、その理由は何でしょうか。また、各項は司法試験科目とどのように関連していますか。
そうしますと、司法試験に必要なもの、そうでないもの、それが法科大学院全体の中に入ってくるわけですよね。区別が入ってくるということです。 法科大学院での教育、つまり修了ということを前提にしてきたわけですよね。ところが、在学中受験を認めたら、法科大学院を修了しなくても司法試験を受けられるようになる、さらに、法科大学院の教育を司法試験に合わせる方向で変えるということになる、合格率のことをおっしゃいましたけれども。そういうことは、結局、法科大学院での教育を中核とした法曹養成の理念を自己否定することになるのではありませんか。 伺いますけれども、大学での教育内容にもかかわってくるわけです。更に大臣に伺いますが、連携法第六条第三項四、「連
つまり、法科大学院での教育を大学での法学部教育に持ってくるということですよね。 言われているのは、3+2と言っていたんだけれども、それどころか、先ほどの法務省の答弁でいえば、3+1で司法試験になるということです。 それは大学での教育にどういう影響をもたらすのか。それは中教審で議題にもならなかったということですよ。大学の法学部教育はどういうふうになっていくのか。それは、独立したものとして保障しようね、だから法科大学院をつくろうねといった当初の考え方と全く違う、大学教育へのこんな乱暴な介入は私は許されないというふうに思います。学問の自由、大学の自治を何と考えているのか。これは必ず守らなくてはならない問題だというふうに指摘しておき
二〇一六年と二〇一七年も言っていただけますか。
つまり、ゼロから今三十人になっているということですよね。つまり、法科大学院の教育と司法試験の内容を連携させていく取組というのは途上で、その結果を見きわめつつ、プロセスとしての法曹養成制度全体の改善を図るべきだと思います。 今回の法改正のように、司法試験合格を目的に、合格率をどうするということで、学部教育や法科大学院教育のあり方を法曹養成の基本理念に反するような方向でゆがめるようなことはやるべきではないというふうに言わなくてはなりません。一体政府はどのような法曹を養成しようとしているのかというのが問われるわけです。 最後に伺います。 連携法案第十三条第四項で、法科大学院の収容定員について、文科、法務両大臣が協議を求めること