日本共産党の畑野君枝です。 ただいま起草されました日本語教育の推進に関する法律案について質問いたします。 まず、提出者に伺います。 義務教育年齢にある外国籍の子供たち約十一万三千人のうち一六%に当たる約一万八千人が就学不明とされていますが、正確な実態は把握されておりません。 本法案は、こうした子供たちの実態把握や教育を行き届かせていく上で、どのような意義を持つものでしょうか。
日本共産党の畑野君枝です。 ただいま起草されました日本語教育の推進に関する法律案について質問いたします。 まず、提出者に伺います。 義務教育年齢にある外国籍の子供たち約十一万三千人のうち一六%に当たる約一万八千人が就学不明とされていますが、正確な実態は把握されておりません。 本法案は、こうした子供たちの実態把握や教育を行き届かせていく上で、どのような意義を持つものでしょうか。
学校現場では、教員の皆さんの献身的な努力によって日本語教育が支えられています。しかし、圧倒的に体制が不足しているという声を伺っております。 法案は、体制の強化をどのように図っていくのでしょうか。
先日、浜松市の南米系外国人学校、ムンド・デ・アレグリア学校を訪ねてお話を伺ってまいりました。資料にもつけさせていただきました。スペイン語の校名、ムンド・デ・アレグリアは、喜びの世界という意味だということです。 ここでは、子供たちが学校卒業後、日本、母国両国で進学や就職が可能となるよう、母語教育を基本にしつつ、日本語教育も位置づけて行っています。校長先生は、母語能力の基礎があって初めて第二言語である日本語の習得にもつながると強調されていました。そして、そうした教育環境を広げるために、日本の学校と外国人学校との連携協力が不可欠だとも話されていました。 法案の第七条では、関係省庁間、日本語教育を行う機関、外国人等を雇用する事業主、
次に、外国人を雇用する企業や新たな在留資格である特定技能の受入れ機関は、その雇用する外国人に対する日本語教育をしっかり行う責任があります。 本法案は、こうした点についてどのように対応するのでしょうか。
入管法に基づく告示校である日本語学校ですが、その七割が民間企業の経営になっています。今、留学とは名ばかりで、安価な労働力を派遣、供給している実態が社会問題化しております。 本法案は、こうした問題についてどのように対応するのでしょうか。
最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 子どもの権利条約は、締結国に対して、初等教育を義務的なものとして、全ての者に対して無償のものとするというふうに義務づけております。全ての者にということです。また、中等教育を利用する機会の提供については、例えば無償教育の導入などについても述べています。 こうした考え方を踏まえて、義務教育年齢にある外国籍の子供たちに対する教育について、政府としてどのように考えていらっしゃるのか、どのように進めていくつもりなのか、伺います。
実態をしっかりつかんでいただき、国としての対応を進めていただきますよう強く求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 三月十五日の当委員会で、教員の働き方改革にかかわり、標準授業時数を大幅に上回る授業時数の設定の問題を指摘いたしました。 その際、必要以上に過大な授業時数の計画を容認するような二〇〇三年の通達は働き方改革のもとでは今日的には変えられているという旨、確認をさせていただき、また、現在では、教員の時間外勤務の増加につながらないよう配慮する二〇一八年の通知を示しているという柴山大臣の御答弁もいただきました。 その後、三月十八日付で事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」が出され、その中でも、「各学校の指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の
そのような実態調査の結果だったという報告です。 それでは伺いますが、標準授業時数を大幅に上回る計画がなぜ立てられているのか。その原因をどのように考えていますか。
災害や流行性疾患、インフルエンザなど不測の事態に備えるといっても、そうした対応は、例えば年間十日もあれば足りるということも聞くわけですね。 二〇一七年度の小学五年生の年間総授業時数は平均で千四十・二単位時間で、標準授業時数九百八十単位時間よりも六十・二時間も多いんですね。これは、授業内容の定着とかいろいろいいますけれども、加えても到底説明がつかない、本当に過大な中身になっている。それで、しかも二〇二〇年度から全面実施される新小学校学習指導要領で、小学校三年生から六年生の標準授業時数がふえるわけですよね。本当に、どうしたらいいのかと、現場は。 ですから、私は、学習指導要領そのものを見直していく、このことを加えて求めておきますが
そういう通知まで出して、大臣も当時懸念を示したということで、実態を何か調べたんですか。
実態調査をしないで、そういうことを言えないと思うんです。 それで、きょうは、資料につけさせていただきました「「学力テスト」実態調査アンケート集計結果について」、二〇一八年九月十二日、全日本教職員組合の出したものを紹介したいと思います。さきの通知が発出されてから三年がたったわけですが、全日本教職員組合が、昨年、二〇一八年四月から六月にかけて行った調査のアンケートです。 一枚おめくりいただきますと、事前の特別な指導について、行ったが四四・八%、小学校では五二・八%です。どのような指導が行われましたか、過去問、過去問題の指導をした、七三・〇%、学テを想定した宿題を出した、四〇・六%。その後、全国学力・学習状況調査実施後の結果の利用
現場は、子供たちの状況を本当に見たいわけですよ。だからやらざるを得ないという状況があるわけですよ。それは、学力テストを文科省がやるから。 資料の三枚目を見てください。実施する教科の授業の進度や学習単元の順を変更した、一一・五%、中学校一四・九%。実施する教科の授業時間数を増やした、九・三%、小学校一二・三%ですよ。 それから、子供たちはどうなっているか。資料の四枚目、三つ目の丸ですが、「学力調査を繰り返すことで、「できない」と意識する児童が苦手意識を強めることになり、どんどん算数嫌いが増えている。」。私、きのう、算数、小学校六年生、中学校三年生の数学を見ましたよ。難しいですよ、本当に。「学力的に問題をかかえている子、前日に大
ぜひしっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 ただいま提案されました学校教育の情報化の推進に関する法律案について質問いたします。 まず、法案提出者に伺います。 デジタル教科書を教育課程の一部で使用可能とする学校教育法改正の法案審議の中で、デジタル教科書は紙の教科書と併用して段階的に導入を進めること、活用方法は学校、教員の裁量に任されていること、教育効果、児童生徒の健康に与える影響に関する配慮、調査研究の必要性などについて確認をいたしました。本法案は、こうした考え方は反映されるのでしょうか。また、教育のICT化に向けた環境整備五カ年計画など政府の進める取組と本法案の関係について伺います。
次に、法案第十四条では、ICTを活用した教員の指導力向上のための研修の充実がうたわれています。 現在、学校における働き方改革が進められ、新たな課題に対応した計画や業務については、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って進めることが強調されています。教員に対する研修もスクラップ・アンド・ビルドの視点に立って進めるべきだと思いますが、いかがですか。
また、基本理念、第三条第四項では、学校教育の情報化の推進による学校事務の効率化による教職員の負担軽減が掲げられています。統合型校務支援システムの導入促進等が事務職員などの削減の手だてとされてはならないと考えますが、いかがでしょうか。
先ほどもお答えいただいたところですが、法案第十一条には、教科書に係る制度の検討が掲げられています。家庭の経済的負担軽減の観点からすれば、デジタル教科書やデジタル教材などは、義務教育段階で無償化の方向を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。障害のある児童生徒にとっても求められることだと思います。
更に検討を進めていただきたいと思います。 最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 学校におけるICT環境の整備状況には地方公共団体間で差があり、児童生徒の学習環境の格差につながりかねません。学校現場からは、児童生徒が使用するパソコンを始め、充電保管庫や高速インターネット回線の整備などの要望もあります。リースを含めた財政支援の充実が求められていますが、政府としてどのように支援をされていくつもりでしょうか、伺います。
子供たちの状況を丁寧に見ていただきながら、また、国としての財政支援も、地方の状況をよくつかんでいただきながら進めていただきたいということを強く申し上げまして、以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。