ピアレビューの根幹にかかわることですから、こんなことを変えるなんていうことは絶対あってはならないということを指摘しておきたいと思います。 今回、適合認定の結果を、文科省が大学の中期計画の実施状況を評価する法人評価に反映させる仕組みを設けるとしています。なぜこのような改正を行うんですか。
ピアレビューの根幹にかかわることですから、こんなことを変えるなんていうことは絶対あってはならないということを指摘しておきたいと思います。 今回、適合認定の結果を、文科省が大学の中期計画の実施状況を評価する法人評価に反映させる仕組みを設けるとしています。なぜこのような改正を行うんですか。
そこで伺いたいんですが、認証評価で不適合となった大学の評価結果、これは法人評価とどのようにかかわることになるんですか。心配なのは、運営費交付金とかそういうこととのかかわりがどうなのかと、懸念の声が上がっているんです。
これはまた聞きますね、ちょっと重大な発言をしているので。 私、何を心配しているかというと、二〇一八年四月二十四日の経済財政諮問会議で、経団連の榊原会長が、現在の大学評価のあり方には問題がある、悪い評価へのペナルティーがない、運営費交付金を始めとする資金配分に大きく反映する仕組みはない、大学評価の見直しの方向性はことしの骨太の方針に反映していただきたいと言っているんです。 その前の、二〇一七年八月九日の文科省の制度・教育改革ワーキンググループでは、リクルートカレッジマネジメント編集長の小林浩氏が、認証評価に基づく私学助成のあり方を含めたインセンティブやペナルティーのあり方を検討する時期に来ているというふうに発言しているんです。
そういうことがペナルティーの機能を果たすことがないようにしていただきたいということを強く申し上げておきます。 次に、文科省は、二〇一四年の学校教育法、国立大学法の改正によって、学長権限が強化される、教職員の意見が大学運営に反映されにくいという状況が生み出されております。 今回の国立大学法人法改正で、理事長と総括理事に、これはいわゆる学長ということになるんですが、役割分担した場合に、教育研究評議会、この構成員に理事長が加わるようになるというんですね。これは資料の二枚目につけさせていただきました。 何のためにこのような措置をとるんですか。
そうすると、今回の国立大学法人法改正案の第二十一条第二項二号で、教育研究評議会の評議員について、「学長(当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、学長又は当該大学総括理事)が指名する理事」とあるんですね。 この括弧書きの中の「学長又は当該大学総括理事」の学長というのは誰のことですか。
まあややこしいんですけれども。要するに、アンブレラ含めていろいろな形態をつくるので、法文上こういうふうになる、ややこしい法文になっているんです。 この場合に、教育研究評議会の評議員となる理事を理事長のみが指名することも可能になるんですね。教育研究評議会の議長は、大学総括理事が、つまりその大学の長、学長ということなんですが、務めるんですが、組織内では上位と位置づけられている理事長や、理事長が指名した理事が参加する教育研究評議会では、教育、研究の内容が経営優先にゆがめられるのではないかという懸念の声もあります。 教育研究評議会は、議長である大学総括理事の意見が尊重されるべきだと考えますが、いかがですか。
大学総括理事が尊重されるということでした。 次に、私立学校法の改正について伺います。 私立学校制度は、学校を設置する法人と設置された学校の運営が法律上区別されて、経営と教学の適切な緊張関係と協力関係のもとで発展してまいりました。 しかし、一部の私立大学ではありますが、理事長のワンマン経営や同族経営などで、専断的な学校運営が行われる事態が存在しています。 こうしたもとで、今回、私立学校法に、第二十四条、法人の責務、「学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。」との規定を新設するとしております。この規定は理事会や理事
確認しました。 そこで伺いたいんですが、二〇一四年の学校教育法、国立大学法人法改正に伴って出された二〇一四年八月二十九日の施行通知なんです。「私立大学における学長、学部長その他の人事」で、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、「ただし、学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することは重要であり、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくこと。」とあるんですね。 おかしいんですよ。なぜこのような内容を通知に記載したんですか。
法案の審議の中で何も言われていないことを勝手に書いちゃだめですよ。おかしいですよ。今度だって、施行するときにどうするんだみたいな話になるじゃありませんか。 あなたたちが出した通知のせいでどうなっているかということを言います。もう時間がないので途中で終わりますけれども、続きはまた次にします。 東洋大学では、この施行通知を根拠に、これまで行われてきた教職員による学長選挙を廃止し、評議員会の意見を聞いて理事会が選任する方法に変更されたということです。理事、評議員、教職員が連署で三名の学長候補を推薦したが、学長選考委員会が現職の学長一名だけを理事会に推薦し、理事会がその学長を新たに選任するということです。 また、名古屋芸術大学で
時間が来ましたので、大臣に質問する機会がないので、また続きはやりますけれども、こういう施行通知は撤回すべきだということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 きょうは、大学等修学支援法案について中心的に伺います。 まず最初に、外務省に伺います。 国際人権規約は、高等教育の漸進的無償化についてどのように規定しているのでしょうか。また、社会権規約委員会の一般的意見では、無償化の対象となる費用についてどのように説明しているのでしょうか。その点について伺います。
授業料など無償にしていくというふうに御答弁いただきました。 確認ですけれども、柴山文部科学大臣、そういうことで、政府もこれに縛られる、文部科学省も縛られるということでよろしいですよね。
確認をさせていただきました。 私は、三月十四日の本会議で、大学授業料が高過ぎる認識がありますかと質問をいたしましたが、柴山大臣はそれには直接お答えになりませんでした。 そこで、きょうは改めて伺いたいと思います。 授業料の年額は、国立大学は約八十二万円、私立大学は平均で百万円を超えております。国民生活基礎調査によりますと、一世帯当たりの平均所得金額は、一九九四年の六百六十四万二千円をピークに減り続けておりまして、二〇一五年では五百四十五万四千円と、百十八万八千円も減少しています。 きょうは皆様のところに資料を配らせていただきました。一九九四年と二〇一五年の比較のグラフです。世帯所得に占める大学の授業料、入学金の割合は、
大臣が、負担が重くなっているというふうにお認めになったことがすごく大事だと思います。このグラフは平均ですから、平均として全体として重くなっているということの共通の認識を持たせていただきました。 一昨日の参考人質疑で、東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授が、給付型奨学金と授業料等減免が一緒に示されたという今法案について、だからこそどの程度の授業料水準がいいのか改めて議論すべきだという旨をお話しされました。また、労働者福祉中央協議会の花井圭子事務局長が、学費の値上がりを放置したままでの支援は車の両輪として違うという旨の発言もされておられます。 やはり、この学費の問題について、今どうあるべきかということを改めて議論をして
大臣、私、幾つかの例を挙げましたでしょう。今回の対象にならない人たちなんですよ。対象になっていないんですよ、しかも有利子含めて。奨学金ですよ、さっき議論でもありましたように。有利子はなくすべきですよ。そういうこともきちっと、全体、メニューとして掲げてやらないと。言葉だけの無償化だと言われかねないわけです。どうですか。
ぜひ、最初に紹介した学生たちの声を文部科学省としても大事にして分析して、直接学生たちからも話を聞いてください。全く実態とかけ離れた御答弁だと思います。もちろん、改善していくのは当然です。これまでも、皆さん、一緒にやってきたわけですよ。まだ足りないということです。 それで、私、大臣が中所得者世帯の話をされましたので、では、伺います。 文部科学省が、各大学の授業料等減免制度、これがどうなっているかというのを調べましたね。我が党もその資料をいただいております。物すごい、大学の現在の授業料減免制度の資料です。 これがどうなっていくのかということについて文部科学省に伺いますけれども、その前に、この資料、大事な資料、文科省の皆さんの
全議員でこれをよく検討して。 これだけ、実は文部科学省も支援をしてきている、そして各大学も頑張って、学生に来てほしいということですよ。 では、この人たちは今後どうなるんですか。 世帯年収三百八十万円以下の世帯の授業料等減免について。これは全額じゃないですよね。非課税世帯、二百七十万以下は全額。だけれども、三分の二、三分の一と、それ以上は減らされていく。そういう費用は国が負担する、消費税増税分でやると言っている。 それでは、これまで行われていた各大学の授業料等減免制度のための財源、運営費交付金や私学助成、どうなるんですか。
やはり全体像を把握してからこういう法案を出さないとだめですよ。整合性がとれなくなったらどうするんですか。本当に取ってつけたような、消費税増税の期日に合わせて出したのではないかと言われてしまいますよ。 伺いますと、これから予算折衝でどうなるかわからないというふうにも聞いていますよ。今までもらえていた人たちが今度の新制度でもらえなくなるなんということがあったら、高等教育の漸進的無償化に逆行する法案だというふうになりますよ。どういうふうにするんですか。
何らかの配慮という、そういう曖昧なのではだめですよ。きちっと財務省とも話し合って。大臣、これは大変なことですよ、こんなことが起きたら。きちっとやっていただきたいと思いますが、一言だけ伺います。
次に、機関要件の問題について伺います。 学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学を確認するものと聞いております。 実務経験のある教員の授業科目を卒業単位の一割以上という要件をつけることについてです。 大臣に伺いますが、支援を受けている学生の必修にはしないと聞いているんですね。であるならば、なぜ大学にそういう要件を設ける理由があるのでしょうか。