であるならば、わざわざ要件にする必要はないと思います。 もう一つ、産業界等の外部人材の理事への登用という要件についてです。 現状でも、二人以上の外部理事を登用している大学は、国立大学で四三・九%、私立大学で九三・八%であるというふうに伺っております。 国立大学法人法、私立学校法は、外部理事の登用について、当該法人の役員又は職員でない者という以上に、どのような者を登用するか具体的に規定していないんです。その理由はなぜでしょうか。
であるならば、わざわざ要件にする必要はないと思います。 もう一つ、産業界等の外部人材の理事への登用という要件についてです。 現状でも、二人以上の外部理事を登用している大学は、国立大学で四三・九%、私立大学で九三・八%であるというふうに伺っております。 国立大学法人法、私立学校法は、外部理事の登用について、当該法人の役員又は職員でない者という以上に、どのような者を登用するか具体的に規定していないんです。その理由はなぜでしょうか。
最後に確認です。 個人要件、機関要件とも省令事項なんですね。法改正なしに変更される可能性があるんです。変更の可能性はないと断言できますか。
次にまた譲りたいと思います。以上で終わります。 ありがとうございました。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
日本共産党の畑野君枝です。 本日は、三島良直参考人、小林雅之参考人、花井圭子参考人にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 幾つかの点について質問をさせていただきます。 まず、国際人権規約に基づく高等教育の漸進的無償化について、今回の法案とのかかわりについて伺いたいと思います。 国際人権規約の第十三条では、一項で「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」と述べております。そして、その二項の(c)は、二〇一二年に留保を政府は撤回いたしました。そこでは次のように述べられております。「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべて
ですから、政府は高等教育の無償化というふうにおっしゃるんですけれども、高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の第一回の議事要旨を見ても、政府の方からは、「真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現し、」というので、これはちょっと変なんですよね。それについて特に議論はなかったというお話でした。 国際人権規約の高等教育の漸進的無償化の内容は何かというと、一番大きいのは授業料、入学金の問題なんですね。ですから、私は、当然、漸進的無償化というのならば、学費を引き下げていく、これが政府の方針としてあるべきではないかというふうに思うんです。 それで、その点について、高等教育の漸進的無償化のこの人権規約と、学費の値下げの
花井参考人がおっしゃったことにかかわって、三島参考人に伺いたいんですけれども。 先生が学長をされていた東京工業大学で、学費を値上げするということなんですね。しかし、今度の制度で、例えば非課税世帯、モデルケースでいうと二百七十万円は全額ということの支援なんですが、例えば東京大学では既に、モデルケースで、自宅通学生は収入四百七十万円以下で学費全額免除になっているんですよね。だから、こういうこととの整合性はどうなのかということも出てくると思いますし、花井参考人もおっしゃったけれども、授業料引下げ、国立も私立も含めてですが、公立も含めてですが、そういうふうにしていくような議論を進める際に、大学としてはやはり、運営費交付金の問題ですとか、
二〇%上げることもあるけれども、二〇%下げることもできる、だけれどもその財源がない、運営費交付金も上がる見込みがないというふうにおっしゃった。そこをやはり変えていくことが必要ですし、やはり国際的に見たら、人権規約で漸進的無償化に行こうというときに、先ほど花井参考人からもあったように、値上げが行くというのはこれでいいのか、そういう議論をやはり本当にやっていく必要があるというふうに私は思います。 残る時間で二点伺いたいと思うんですが、まず、大学の機関要件で小林参考人に伺いたいというふうに思います。 実務経験のある教員による指導科目が標準単位数の一割以上、あるいは、法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命している、この点について、
三島参考人、その点ではどうなんでしょうか。これは先生に言うのもなんですが、もう経済パッケージで決まっているものを、先生の、座長としておやりになったということなんじゃないかと。上から言われたのをそのまま具体化したという専門家会議だったのではないかと思いますが、その点、いかがですか。
最後に、花井参考人に伺います。 財源として消費税を挙げる人は少なかったというお話がございましたけれども、生活実感として、消費税に対する勤労者世帯あるいは学生の思いで何か聞いていらっしゃることがあるか、あるいは感じていらっしゃることがあれば、最後に伺って、質問を終わります。
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 永田恭介参考人、両角亜希子参考人、松尾清一参考人の皆様には、大変貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 二月十三日に文部科学省内で記者会見をされた「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」の皆さんの記事が載りました。ノーベル賞受賞者の梶田隆章、白川英樹両氏を始め五十一人の大学人の呼びかけだということで、私も読ませていただきました。 「いま、大学はさまざまな危機に直面しています」ということで、「第一の危機は、学術研究や高等教育の基盤を支える教育研究費が年々削減され、教育・研究をこれまでの水準で続けることさえ困難になっていることです。」「第二の危機は、不断に「改革」を求めるかけ声のもとで、
ですから、法律としていいのかということが問われてくるというふうに思うんですね。 ですから、国による介入を招かない、つまり、大学の自治、学問の自由を保障するということで、第三者である認証評価機関として評価をしてきたということですから、それを、今度の改正案のように、第三者評価を文科省が利用して大学にペナルティーを与える、そういう制度に変えてしまえば、結局、国による介入の道を招くおそれがあるというふうに私は思っております。 次に、国立大学法人の長と学長の分離を可能にして、複数の外部理事を義務づけるという、国立大学法人法改正案についてです。 文科大臣が任命する法人の長が経営の最終決定を行い、学長は外部理事と同等の発言権しか持たな
両角参考人にあわせて伺いたいんですけれども、以前、先生が、意思決定における学内構成員の参加の意義を見直すことが必要だというふうにおっしゃっていただいたことがあります。一五年の学校教育法改正で教授会は学長の諮問機関の位置づけになったというふうに指摘をされていらっしゃるんですね。 やはり教職員の参加というのは本当に大事だと思うので、その担保という点ではどうなのでしょうか。
松尾参考人に伺いたいと思います。 岐阜大学法人を解散して、東海国立大学機構に引き継ぐということですね。 新しい法人に引き継がれない岐阜大学の資産というのは、どのようになるのでしょうか。
そうしますと、資産はどういうふうになるのですか。
私が何でそういうことを聞いたのかというと、附則の中に、「岐阜大学法人は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において東海国立大学機構が承継する。」というふうにありまして、「名古屋大学法人は、この法律の施行の時において、東海国立大学機構となるものとする。」というふうに書いていたので、その附則のところについてちょっと確認をさせていただいたということです。 それで、私は、ですから、岐阜大学法人が解散をする、それで、名古屋大学法人は別に解散すると書いていないので、これは対等の関係なのかどうなのかなということを伺いたいのですが。
いろいろな難しい問題があるということがわかりました。ありがとうございました。 終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 前回の三月十三日の当委員会では、教員の定数改善について取り上げました。きょうは、教員の働き方改革を進める上で、授業時数そのものの見直し、削減が急務だという問題について質問いたします。 昨年五月十八日の当委員会で質問をした際、標準授業時数と実際の授業時数が一致している小中学校は三割程度という答弁でした。その際、小学校一年生から六年生まで標準授業時数を一律二十時間上乗せさせている横浜市の例を取り上げ、このもとで月百五十時間も残業させられている教員のことを紹介いたしました。 二〇一八年三月から、横浜市は、小学校、中学校、特別養護学校の全教員の勤務時間の記録をとっています。 例えば、二〇一八年四月
今の大臣の御答弁で、昨年二月九日の通知によって二〇〇三年通知の内容は今日的には変えられているということを確認させていただきたいと思います。 教職員の働き方と同時に、子供たちにとっても過大な負担になっているということを申し上げておきたいと思います。徹底をしていただきたいと思います。 次に、きょうは資料をお配りさせていただきましたが、スポーツ施設の問題について伺います。 スポーツ基本法に基づく第二期スポーツ基本計画では、今後五年間に総合的かつ計画的に取り組む施策として、スポーツ参画人口の拡大を掲げています。こうした目標を考えても、住民の身近に気軽に利用できる公共スポーツ施設があることはとても大切だと思います。 スポーツ庁
その公共スポーツ施設の数が、近年大きく減少しています。 公共スポーツ施設は、一九九六年から二〇一五年までの間にどのように推移をしているでしょうか。また、そのうち、公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設の数の推移はどうなっていますか。